募集中|締切 2026年12月11日 12:00
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業(事業Ⅰ/鉄鋼)
現実的なCN(カーボンニュートラル)に向けた取組を推進することを通じて、産業競争力強化を支援する
補助金の採択実績800件以上(2020年以降)「補助金オタク」運営
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Overview制度概要(公式データ)
| 対象地域 | 全国 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公募要領を確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい |
| 受付期間 | 2026年11月9日 〜 2026年12月11日 12:00 |
| 実施機関 | 令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業 |
| 情報の最終確認 | 2026-11-09(jGrants掲載データを毎週自動確認) |
出典: 国の補助金電子申請システム「jGrants」(デジタル庁)の掲載情報|最終確認 2026-11-09
Details内容の詳細(公式情報)
■目的・概要
カーボンニュートラル(CN)に向けた取組を推進するため、鉄鋼等の排出削減が困難な産業において、CO2排出削減効果等の要件を満たす自家発電設備等の燃料転換や製造プロセス転換に必要な設備投資に要する経費の一部を補助し、産業競争力強化を支援することを目的としています。
本事業においては、「事業Ⅰ(鉄鋼)」の「燃料転換」「製造プロセス転換」を対象としております。補助対象経費は、間接補助事業に必要な設計費、建物等取得費、設備費、システム整備費であり、補助率は原則1/3以内です。
■根拠法令
本事業は以下の法令および規程に基づいています。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)
令和8年度排出削減が困難な産業におけるエネルギー・製造プロセス転換支援事業交付規程
■応募資格
原則として、以下のすべての要件を満たす事業者が対象となります。
温室効果ガス排出削減の取組:2030年度のScope1・Scope2排出削減目標の設定や、第三者検証による毎年の実績報告・公表、目標未達時のクレジット調達等の実施(またはGXリーグへの参加)を行うこと。さらに、2026年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。
法人格と所在地:日本国内に登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
遂行・管理能力:事業を的確に遂行する組織・人員を持ち、円滑な遂行に必要な経営基盤と資金の管理能力を有していること。
欠格事由に該当しないこと:経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けておらず、暴力団排除要件に該当しないこと。※単独での事業実施が成立しない場合など、一定の条件を満たせば複数事業者による「共同申請」も可能です。
■受付期間
令和8年11月9日(月)~令和8年12月11日(金)12:00まで
※応募申請は補助金申請システム「Jグランツ」を通じた電子申請でのみ受け付けており、郵送や持参、メール等での提出は不可となっています。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。
■備考
・補助対象経費は原則「交付決定後」に発注·契約等を行ったものに限られますが、必要性・緊急性が認められ「事前着手届出」が受理された場合は特例が認められる場合があります。
・審査内容や対象経費の詳細、その他の重要な遵守事項については、別途公開している「公募要領(PDF)」を必ずご確認ください。
・事前着手申請はこちらから<https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003zgNCUAY>
■問合せ先
申請にあたってのお問い合わせについては、こちらで受け付けています。
受付時間:平日
■参照URL
https://hta2026.jp
この制度を検討するときの確認ポイント
掲載データと照合するためのチェックです。個別の要件は公式の公募要領でご確認ください。
掲載データ:対象地域:全国 / 対象業種:製造業
- 掲載データの地域・業種が自社に当てはまるかを確認します。
- 事業所・店舗・導入場所など、実施する場所が対象になるかを公式の公募要領で確認します。
補助金オタク編集部メモ|申請前に確認したい共通の注意点
- お金は後払いが原則です。交付決定→事業実施→実績報告→確定検査を経て入金されるため、それまでの支払いは自己資金での立て替えになります。
- 交付決定前の発注・契約・支払いは補助対象外になるのが原則です。「採択」の連絡だけで動き出さないようご注意ください。
- 国の制度の電子申請にはGビズIDプライム(発行までおおむね2週間)が必要な場合が多く、先に取得しておくと安心です。
詳しくは補助金申請の流れ5ステップ(図解)で解説しています。個別の要件・締切は必ず上の公式ページ・公募要領でご確認ください。
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