デジタル化セカンドオピニオンは、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の通常枠だけにある加点項目です。ITベンダー以外の第三者(中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持つ「確認者」)と、経営者本人がZoomで30分〜最大1時間の面談をします。条件は次の3つです。

  1. 申請マイページから確認者を選んで予約し、面談を完了してから交付申請を提出する
  2. 面談には経営者(代表取締役、個人事業主の場合は本人)が出席し、カメラをオンにして録画を承諾する
  3. IT導入支援事業者・ITベンダーは面談に同席しない(社内のデジタル化責任者の同席は可)

面談を受ければ必ず加点されるわけではありません。確認者が「取組内容の整合性・論理性」と「経営者の理解度・意欲」の2つの観点で評価し、その結果をもとに事務局が加点を判断します。評価の内容は申請者に知らされません。

2026年11月20日時点で残る通常枠の締切は、7次(2026年12月1日(火)17:00)と8次(2027年1月7日(木)17:00)です。事務局のマニュアルは「交付申請の締切2週間前は予約が混みあう恐れがある」としています。この記事では、公募要領(通常枠・第7回公募以降)と、事務局の「【申請者向け】デジタル化セカンドオピニオンマニュアル」(2026年9月29日改訂)をもとに、加点の条件と準備の順番を整理します。

デジタル化セカンドオピニオンとはの記事でわかる3つのこと:通常枠だけの加点。経営者が確認者とZoomで面談する、予約は申請マイページから。面談を終えてから交付申請を出す、加点にならないケースと、8次(最終)締切から逆算した予約の期限
図解:デジタル化セカンドオピニオンとはで最初に押さえたい3つのポイント

先に確認:セカンドオピニオンの加点を使えない申請者

次に当てはまる場合、面談を受けてもこの加点はつきません。予約の前に確かめてください。

  • インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠で申請する人: 加点の対象は通常枠に限られます。通常枠とインボイス枠の両方に申請する場合も、加点がつくのは通常枠の申請だけです
  • そもそも通常枠に申請できない人: IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は通常枠に申請できません。大企業の傘下にある中小企業(みなし大企業)や、IT導入支援事業者に登録している事業者なども対象外です(公募要領2-1-2)
  • 経営者本人が面談に出られない人: 経営者が出席できない場合、面談はキャンセル扱いになり加点されません。担当者だけでの面談は認められていません

あわせて、通常枠には減点措置もあります。IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者、2026年のインボイス枠で申請中・交付決定済みの事業者は減点の対象です。過去の交付決定と同じ機能(会計・受発注・決済)のITツールを入れる場合は、さらに減点されます(公募要領の「減点措置について」1)2))。セカンドオピニオンの加点で減点が帳消しになるという規定はありません。申請できるかどうかの詳しい条件はIT導入補助金の対象者で解説しています。

デジタル化セカンドオピニオンとは:第三者との面談で経営者の関与を確かめる加点

デジタル化セカンドオピニオンは、ITベンダー以外の第三者が、経営者のデジタル化・AI導入への取り組み姿勢を客観的に確かめる仕組みです。第3回公募回(2026年6月16日〜)から始まりました。

項目内容(事務局マニュアル・公募要領より)
対象の枠通常枠のみ
加点の対象者通常枠の申請者のうち、事務局が定める第三者(確認者)と相談を実施し、評価を受けた者
確認者中小企業診断士またはITコーディネータの資格を持ち、募集を経て事務局に登録された人
面談の形式Zoomによるオンライン面談(録画あり・双方カメラオン)
面談時間30分〜最大1時間(早く終わる場合あり)
出席者経営者(代表取締役、個人事業主の場合は本人)は必須。社内のデジタル化責任者などの同席は可。IT導入支援事業者・ITベンダーの同席は不可
期限交付申請時点までに実施。確認者との面談が完了したうえで交付申請を提出する
評価の通知申請者には通知されない

制度の狙いについて、マニュアルは「ITベンダー以外の第三者視点で中小企業に気づきを与える(このツールが本当に自社に必要か等)」と書いています。ベンダーが提案したツールを、経営者が自分の課題に照らして説明できるかを確かめる場だと考えてください。

マニュアルには、申請者が確認者に支払う費用の記載はありません。面談で受ける助言について、マニュアルは「効果を保証するものではなく、あくまでも第三者としての意見」とし、判断は経営者自身が行うよう求めています。

正しい順番:招待→マイページ開設→予約→面談→交付申請の提出

招待から交付申請の提出までの順番の図解。主な項目:支援事業者の招待を受け、申請マイページを開設する、経営者がデジタル経営ビジョンを下書きする、申請者メニューから確認者を選び、予約フォームを送る、面談を終えてから、SMS認証で交付申請を提出する
図解:招待から交付申請の提出までの順番で押さえたいポイント

セカンドオピニオンの予約は、申請マイページの中から行います。つまり、IT導入支援事業者から招待を受けて申請マイページを開設したあとでないと予約できません。予約フォームには交付申請番号が自動で入ります。

順番やること行う人
1GビズIDプライムの取得(発行までおおむね2週間)、SECURITY ACTIONの宣言(おおむね2〜3日)申請者
2IT導入支援事業者から申請マイページへの招待を受け、マイページを開設する支援事業者→申請者
3デジタル経営ビジョン(7項目)を下書きする経営者
4申請マイページの「申請者メニュー」→「デジタル化セカンドオピニオン予約(加点措置)」から確認者を検索し、予約フォームを送る申請者
5確認者が希望日時の中から面談日時を登録し、「オンライン面談日程確定のお知らせ」メールが届く確認者
6メールに書かれたZoomのURLから面談を受ける経営者(+社内の責任者)
7確認者が面談結果をシステムに登録する(申請者には通知されない)確認者
8交付申請の入力を終え、SMS認証で事務局へ提出する申請者

ここで間違えやすいのが、面談と提出の順番です。公募要領は「確認者との面談が完了したうえで交付申請を提出すること」と定めています。先に交付申請を出してしまうと、あとから面談を受けても条件を満たしません。

なお、公式サイトの「申請を行う前に必要な手続き」のページは「交付申請締切時点で実施していること」、マニュアルは「申請する募集回の申請締め切りまでに面談を実施すること」と書いています。いずれの書き方でも、面談を締切より前に終え、その後に提出する順番であれば条件を満たします。

申請マイページの開き方と入力の流れは、IT導入補助金の申請方法で画面ごとに解説しています。

予約の手順:確認者の検索から日程確定まで

予約は「確認者を選ぶ→予約フォームを入力する→送信して日程確定を待つ」の3段階です。送信しただけでは予約は完了しません。

確認者を検索して選ぶ

確認者は「活動している都道府県」と「得意業種」で絞り込めます。どちらか一方だけ、または条件なしでも検索できます。検索結果には確認者ごとの「調整しやすい時間帯」が出るので、経営者の予定と合う人を選んでください。マニュアルは、この時間帯でも必ず調整できるとは限らないとしています。

予約フォームに入力する項目

区分入力する内容
申請者情報補助事業者名(自動)、担当者氏名、交付申請番号(自動)、業種、事業内容、従業員数、都道府県
面談希望日時第1〜第3希望は必須、第4〜第10希望は任意。開始と終了に1時間以上の幅を持たせて入力する
デジタル経営ビジョン①現状把握 ②将来目指す姿 ③本申請の目的 ④スケジュール ⑤体制整備 ⑥経営者の関わり ⑦その他(①〜⑥は必須)
同意・確認プライバシーポリシーへの同意、加点の条件を「理解しました」にチェック、不正を持ちかけられた場合の通報窓口の確認

業種と事業内容は、複数の事業をしている場合はすべて入力します。都道府県は、事業所が複数あれば主たる事業所の所在地で入力します。希望日時は、多く入れるほど日程が決まりやすくなります。

送信後のメールと日程確定

送信すると「予約申請フォーム提出完了のお知らせ」が届きます。確認者が日時を登録すると「オンライン面談日程確定のお知らせ」が届き、面談日時とZoomのURLが書かれています。希望日時で成立しなかった場合は「オンライン面談不成立のお知らせ」が届くので、別の日時か別の確認者で予約し直します。

予約を速く決めるために、知っておくと役立つ規定が2つあります。

  • 複数の確認者に同時に予約フォームを送れます。2人目以降は前回の入力内容が自動で反映され、面談希望日時と同意のチェックだけを入れ直します
  • 日程が確定したあとのキャンセルは原則できません。やむを得ない場合は、日程調整結果のメールに書かれた連絡先から事務局に連絡します

メールは @it-shien.smrj.go.jp、@shinsei.it-shien.smrj.go.jp、@wb-transfer.toppan-edge.co.jp から届きます。迷惑メールに振り分けられないよう、受信できる設定にしてください。途中で「戻る」を押したりブラウザを閉じたりすると、予約は行われません。

デジタル経営ビジョンの書き方:7項目と審査項目の対応

デジタル経営ビジョンは、予約フォームに入力する簡易的な事業計画です。確認者はこのビジョンと面談での会話をもとに評価します。マニュアルは、ビジョンの策定などの準備を経営者自身で行うよう求めています。

7項目は、公募要領の「事業面からの審査項目」とほぼ同じことを聞いています。交付申請の内容と食い違わないように、次の対応を意識して書くと整理しやすくなります。

ビジョンの項目マニュアルが求める内容近い公募要領の審査事項(事業面・当サイトの整理)
①現状把握主要な業務のデジタル化・AI活用の状況を5つ以上。使っている生成AIツールがあれば記載自社の状況や課題分析
②将来目指す姿会社が目指す方向性と、デジタル化・AI活用をどう進めるか将来計画、継続的な生産性向上と事業の成長
③本申請の目的実現したい目的と、このITツールを選んだ理由改善すべきプロセスと、ITツールの導入効果がマッチしているか
④スケジュール導入前・導入後・1年後の活用方法。想定される課題と対応策があることが望ましい経営改善に向けた具体的な問題意識
⑤体制整備経営者とデジタル化責任者の氏名と役割(同じ人でも可)―
⑥経営者の関わり経営者としての関与方針と社内体制自社の経営課題を理解しているか
⑦その他特記事項(任意)―

①は「人事・労務:表計算ソフト」「発注:紙」のように、業務ごとに今の道具を書く形式です。マニュアルの入力例も、業務名と使っているツールを並べたうえで、ChatGPTなどの生成AIの利用状況を書いています。

③では、ITツールの機能を並べるより、「今どの業務でどんな手間やミスが起きていて、このツールのどの機能でそれが減るのか」を書きます。マニュアルの例は、受発注システムとの連携機能・価格・ベンダーのサポートを選定理由に挙げています。

評価の2つの観点

観点確認者が見る点(マニュアルの例)
評価軸1:取組内容の整合性・論理性現状の課題と導入ツールがつながっているか/導入目的が明確か/将来目指す姿と申請内容が矛盾していないか/スケジュールや体制に現実性があるか/自社に適した取り組みか考えられているか/説明に大きな矛盾がないか
評価軸2:経営者の理解度・意欲経営者が自らの言葉で説明できているか/計画内容を理解しているか/現場任せ・ベンダー任せになっていないか/導入後も継続的に関与する意思があるか/(あれば望ましい)組織としてAIも積極的に活用する姿勢があるか

マニュアルは、取組内容がデジタル化として高度でなくても、自社にとっての必要性を整理して伝えられることが大切だとしています。大枠の説明は経営者が行い、確認者からの追加質問や細かい説明は社内の担当者が答えても構いません。

加点にならない8つのケース

マニュアルの「加点条件・注意事項」と「面談実施時の注意事項」から、加点にならない、またはキャンセル扱いになるケースをまとめました。

ケース扱い
通常枠以外の枠・類型で申請した加点の対象外
事務局の所定のシステム外で確認者と面談した加点の対象外
経営者が面談に出席できなかったキャンセル扱い・加点の対象外
面談中にカメラが有効になっていなかった加点の対象外
面談の録画を承諾しなかった加点の対象外
IT導入支援事業者・ITベンダーが同席した同席は認められていない(加点条件を満たさない)
面談開始後、一定時間入室が確認できなかったキャンセルとして扱われることがある
交付申請を提出したあとに面談した公募要領の「面談が完了したうえで交付申請を提出」を満たさない

面談の開始時には、経営者本人が参加しているかが確認されます。面談中に確認者から不正を持ちかけられたり、不適切な対応を受けたりした場合は、事務局へ通報するよう案内されています。

7次・8次の締切から逆算した予約の期限

面談は交付申請の提出より前に終える必要があるため、締切から逆算して予約します。マニュアルは「交付申請の締切2週間前は、予約が混みあう恐れがある」としています。

締切回交付申請の締切締切の2週間前交付決定日(予定)
7次2026年12月1日(火)17:002026年11月17日(火)2027年1月19日(火)
8次(交付申請の最終締め切り)2027年1月7日(木)17:002026年12月24日(木)2027年2月17日(水)

7次は、2026年11月20日の時点で締切の2週間前を過ぎています。7次で出す場合は、すぐに複数の確認者へ予約を送り、面談が締切までに間に合わないときは、加点なしで出すか8次に回すかを支援事業者と決めてください。8次は最後の募集回なので、次の回に回す選択肢がありません。

8次で使う場合は、次の順番で逆算すると間に合わせやすくなります。

  1. GビズIDプライムが無ければ、発行におおむね2週間かかるため最初に申請する
  2. 支援事業者と導入するITツールを決め、申請マイページへの招待を受ける
  3. デジタル経営ビジョンを下書きし、2026年12月24日より前に予約フォームを送る(希望日時は10個まで入れる)
  4. 面談を受ける
  5. 面談のあとに交付申請を提出する(8次の締切は2027年1月7日(木)17:00)

年末年始は事務局の電話窓口が休みです(受付時間は平日9:30〜17:30、土日祝日と年末年始を除く)。日程確定後のキャンセルなどで事務局へ連絡が必要になる場面を考えると、年内に面談を終えておくと安心です。

通常枠でほかに準備できる加点と期限の比較

通常枠には、セカンドオピニオンのほかにも、ITツールの購入費とは別に申請者の手続きだけで準備できる加点があります。期限の決まり方がそれぞれ違うので、まとめて確認しておきます。

加点項目期限の決まり方8次で使う場合の期限
デジタル化セカンドオピニオン面談を完了してから交付申請を提出2027年1月7日(木)17:00の提出前に面談を終える
IT戦略ナビwith交付申請前に実施し、結果の画面を交付申請時に添付交付申請の前
IT経営サポートセンター(IT戦略ナビwithといずれか一方のみ加点)2026年8月1日以降の利用申込で、交付申請日以前かつ締切日の前月末日までに利用2026年12月31日まで
成長加速マッチングサービス交付申請締切日時点で挑戦課題が「掲載中」2027年1月7日時点で掲載中
省力化ナビ交付申請締切日時点で活用し、生産性向上の知見を確認2027年1月7日時点

このほか、クラウド製品やインボイス対応製品を選ぶこと、賃上げの事業計画、健康経営優良法人2026、くるみん・えるぼし認定なども加点になります。インボイス枠(インボイス対応類型)は加点の顔ぶれが違います。セカンドオピニオンは無く、「交付申請時点でインボイス登録を行っておらず、実績報告日までに登録すること」や「スマートレジ」の選定が加点になります。全項目の条件はIT導入補助金の加点項目一覧にまとめています。

よくある質問

Q. デジタル化セカンドオピニオンは必須ですか?

いいえ、必須ではなく加点項目です。受けなくても通常枠に申請できます。ただし加点の有無は審査に影響するため、締切までに面談を終えられるなら準備する価値があります。

Q. インボイス枠の申請でもセカンドオピニオンの加点はつきますか?

いいえ、つきません。加点の対象は通常枠だけで、マニュアルも「通常枠以外の申請枠・類型は加点対象となりません」としています。通常枠とインボイス枠の両方に申請する場合は、通常枠の申請にだけ加点がつきます。

Q. 経営者の代わりに担当者だけで面談を受けられますか?

いいえ、受けられません。経営者(代表取締役、個人事業主の場合は本人)の出席が条件で、出席できない場合はキャンセル扱いになります。デジタル化の責任者などの社内関係者が同席して、細かい説明を補うことはできます。

Q. IT導入支援事業者に面談へ同席してもらえますか?

いいえ、同席は認められていません。IT導入支援事業者・ITベンダーの同席は不可と明記されています。ITツールの機能は事前に支援事業者から説明を受け、経営者が自分の言葉で話せるようにしておきます。

Q. 面談の評価結果は教えてもらえますか?

いいえ、確認者からも事務局からも通知されません。加点は面談結果をもとに事務局が判断し、採択・不採択の理由も開示されません。面談を受けたことだけで加点が確定するわけではありません。

まとめ

  • デジタル化セカンドオピニオンは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠だけの加点。中小企業診断士かITコーディネータの確認者と、経営者がZoomで30分〜最大1時間の面談をする
  • 予約は申請マイページの「申請者メニュー」から行うため、支援事業者からの招待とマイページ開設が先。面談を完了してから交付申請を提出する
  • 経営者の出席・カメラオン・録画の承諾が条件。支援事業者・ITベンダーは同席できない
  • 評価は「取組内容の整合性・論理性」と「経営者の理解度・意欲」の2軸で、結果は通知されない
  • 締切の2週間前は予約が混む。8次(最終・2027年1月7日(木)17:00)で使うなら、2026年12月24日より前に予約を送る

当社(株式会社CAREARC)は登録IT導入支援事業者(申請番号ITP04-0002803)として、通常枠・インボイス枠の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。面談には同席できませんが、導入するITツールの機能や申請の流れはご説明します。補助額の目安は見積シミュレーター、ほかに使える制度は補助金かんたん診断(無料)で確認できます。補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。当サイトには募集中の補助金・助成金を260件掲載しています(毎週自動更新)。

参考(一次情報)

※本記事は2026年11月20日時点で確認した公募要領・事務局マニュアル・公式サイトにもとづいています。予約画面や面談の運用は、マニュアルの改訂で変わる場合があります。予約の前に最新のマニュアルをご確認ください。