健康経営優良法人2027の申請方法｜認定要件・締切・費用・補助金加点を解説

健康経営優良法人2027の申請方法は、部門によってまったく異なります。中小規模法人部門は、専用ポータルから認定申請書を提出します。大規模法人部門は、令和8年度健康経営度調査への回答がそのまま申請になります。2027年認定の申請は、両部門とも受付を終了しています（中小規模は2026年10月16日17時、大規模は10月9日17時で締切）。いまから準備する場合は、例年どおりなら2027年秋の申請（2028年3月認定）が対象です。まずこの違いを押さえ、次回の締切から逆算して動いてください。

この記事の要点は次のとおりです。

• 申請は年1回だけです。締切を過ぎると、次のチャンスは1年後です
• 認定申請料がかかります（中小規模法人部門で15,000円・税込16,500円）
• 加入している保険者の「健康宣言事業」への参加が前提です
• 認定要件は、5大項目＋推進計画の記載（必須）＋評価項目①〜⑰の選択制です。申請書に書けるのは申請日までに実施済みの取り組みだけで、予定では書けません
• 2027年認定では、認定要件の一部変更と設問の改訂があります。前年の申請内容の使い回しは、記載漏れのもとです

健康経営優良法人は、当社が調べた主要5つの補助金すべてで加点の対象になっている認定です。くるみん・えるぼし認定と並んで、もっとも汎用性が高い部類に入ります。ほかの認定・宣言と準備期間を比べたい方は、補助金の加点項目一覧もあわせて確認してください。

重要：いま公募中の回で加点になるのは「2026認定」の保有法人だけです
公募要領の書き方は、制度によって2通りあります。1つは加点対象の認定年度を明記する制度（デジタル化・AI導入、新事業進出・ものづくり、省力化）、もう1つは申請時点で有効な認定を保有していることを求める制度（持続化、事業承継・M&A）です。たとえばデジタル化・AI導入補助金2026の加点要件は「令和７年度に『健康経営優良法人２０２６』に認定された事業者であること」（公募要領原文）です。いずれの制度でも、現在の公募回で加点として効くのは有効期間中の2026認定のみです。
これから申請して取れるのは、2027認定（発表は2027年3月）です。新事業進出・ものづくり補助金の第2回は、2026年11月30日15時から受付、12月25日15時が締切で、健康経営優良法人2026の認定を加点対象としています。2027認定が効く時期は、認定年度を明記する制度では2027年度以降の公募要領、申請時点の保有を求める制度では2027年3月の認定発表後の公募回で確認が必要です。

健康経営優良法人の申請方法：部門で「申請方法」と「締切」が違う

健康経営優良法人とは、従業員の健康づくりに取り組む法人を、経済産業省の制度に基づいて認定するものです。同じ「健康経営優良法人」でも、部門によって申請で出すものが違います。ここを取り違えると準備が丸ごと無駄になるので、最初に整理します。

大規模法人部門の締切は中小規模より1週間早い2026年10月9日17時で、両部門とも受付を終えています。自社がどちらの部門になるかの判定基準は、申請の流れで説明します。以下、当社のお客様の大半が該当する中小規模法人部門を中心に解説します。

2027年認定のスケジュール（中小規模法人部門）

健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）は、2026年8月17日〜10月16日17時に申請を受け付け（受付終了）、2027年3月に認定が発表されます。主な日程は次のとおりです。

申請から認定発表までは、約5か月かかります。10月16日を1日でも過ぎると、丸1年ずれます。例年どおりであれば、次の申請は2027年秋、認定は2028年3月です（2027年秋の申請日程は未発表です）。

申請の前に：健康宣言事業への参加が必須

健康経営優良法人の申請には、加入している保険者が実施する「健康宣言事業」への参加が前提条件です。実質的に、いちばん時間のかかる前工程になります。加入先によって、次のように扱いが分かれます。

• 協会けんぽ・健康保険組合に加入している場合：その保険者が実施する健康宣言事業に参加します。この場合、自社独自の宣言だけでは認定されません
• 国保組合・共済組合などの場合：まず、保険者が健康宣言事業を実施しているかを確認します。実施していない場合に限り、各自治体が実施する健康宣言事業への参加、または自社独自の健康宣言の実施で代替できます

健康宣言の有無は認定事務局が保険者に直接確認するため、自己申告では通りません。

参加の手続きや要件は保険者ごとに異なり、公式に「参加までに何か月」という統一的な案内はありません。まず加入先の保険者にお問い合わせください。

東京都の健保組合に加入している場合は追加のハードルがあります
東京都に所在する医療保険者のうち、健康企業宣言東京都推進協議会による「銀の認定」の取得を健康経営優良法人の申請要件としている保険者があります。この場合、銀の認定がないと不適合になります。銀の認定の取得にも時間がかかるため、該当する企業は特に早く動く必要があります。

健康経営優良法人の認定要件（中小規模法人部門）

2027年認定の中小規模法人部門の認定要件は、次の5つの大項目で構成されています（公式の認定要件表より）。

このうち準備の中心になるのが「3. 制度・施策実行」です。何が必須で、何をいくつ選べばよいかが決まっています。

評価項目①〜⑰は「グループごとに◯項目以上」の選択制

まず前提として、①〜⑰の選択とは別に、「健康経営の具体的な推進計画」の記載が必須です。小規模法人特例では、推進計画は「推進計画＋①〜③のうち2項目以上」という選択群に入ります。推進計画は、記載内容次第で不認定になり得ると公式に注意喚起されている重要項目です。自社の健康課題に基づいて、具体的に書いてください。

そのうえで、評価項目は①〜⑰まであり、3つのグループそれぞれで必要数を満たす方式です。グループごとの必要数は次の表のとおりです。

実務でよくあるのは「⑪〜⑰の4項目」が埋まらないケースです。健診後の保健指導、社内の運動促進イベント、残業時間のモニタリング、インフルエンザ予防接種の補助など、すでにやっている取り組みを評価項目に当てはめて棚卸ししてみてください。ゼロから施策を立ち上げるより早く埋まります。逆に、申請直前に新しい施策を4つ立ち上げるのは、後述の実績主義の壁があるため現実的ではありません。

小規模法人特例：⑪〜⑰は2項目以上に緩和

認定要件表には、通常の中小規模より選択項目数が緩和される「小規模法人特例」の区分があります。この特例では、⑪〜⑰は2項目以上でよいとされています（前述のとおり、特例では推進計画も①〜③と同じ選択群に入ります）。従業員数の少ない法人にとってはハードルが大きく下がる制度です。特例の対象範囲（従業員数の基準）と他グループの必要数は、公式の認定要件表で必ずご確認ください。

2027年認定の変更点：前年の内容を使い回さない

2027年認定では、認定要件と設問の一部が変わります。経済産業局の公式案内で、2027年認定では「認定要件の一部変更、調査票・申請書の個別設問の一部改訂」があると明言されています。

昨年申請した法人ほど注意が必要です。前年の申請書ファイルの内容をそのまま転記する準備の仕方だと、設問の改訂に気づかず記載漏れや要件の取り違えを招きます。必ず2027年版の認定要件表と申請手引書を最新版でダウンロードし、前年との差分を確認してから記入を始めてください。

申請書は実績だけ：「予定」では書けません

健康経営優良法人の申請書に書けるのは、申請日までに実施した取り組みだけです。この実績主義も、重要な制約です。

2027年版の申請手引書（「健康経営優良法人2027申請のポイント」）には「実施が確定していても、申請日以降に実施した内容は記載不可」と明記されています。たとえば「2026年11月に受診予定の健診」は実績として書けません。書けるのは2025年4月1日から申請日までに実施した内容です。

とくに注意が必要なのが、定期健診の受診率（評価項目①）です。実質100%が求められ、しかも年度をまたいだ集計は認められません。「前年度に8割、今年度に残り2割が受診したので合計100%」という申請は、不適合と明示されています。受診率が届いていない場合でも、①〜③のうち2項目以上を満たせばよい仕組みです（選択制の項を参照）。②受診勧奨・③ストレスチェックの実施状況とあわせて、組み合わせを検討してください。

申請日の時点で、社内の取り組みが完了している必要があります。次回（例年どおりなら2027年秋）の申請に向けては、申請日までに健康宣言への参加と実績づくりを終えられるかが分かれ目です。

健康経営優良法人の申請の流れ（中小規模法人部門）

中小規模法人部門の申請は、健康宣言事業への参加から申請料の支払いまで、次の7段階で進みます。

1. 健康宣言事業に参加する（前提条件・保険者に要確認）
2. 区分を確認する：中小規模法人部門に該当するかを判定します。会社・士業法人は業種別の従業員数または資本金・出資金のいずれか、医療法人・社会福祉法人・NPO法人などそれ以外の法人は従業員数のみで判定します。従業員0名（代表者1人のみ）の法人、法人格のない任意団体・個人事業主は申請できません。国税庁から法人番号が付与されていることも必要です
3. 認定要件を満たす取り組みを実施する：認定要件の全体像で述べた必須項目と選択項目を、申請日までに実施済みにします
4. IDを取得する：初めて申請する法人は、新規ID登録を行います。登録できるのは申請期間中のみです
5. 申請書を作成する：専用サイトからExcelの申請書をダウンロードして記入します
6. 提出する：専用サイトにアップロードします。締切日まで何度でも再アップロードでき、最後に受け付けたファイルで審査されます
7. 申請料を支払う：11月上旬に請求書が届き、12月31日15時までに振り込みます。期日までに入金が確認できないと、審査自体が行われません

申請書の作成には2つの落とし穴があります
①誓約日は必ず申請期間中の日付にすること。申請開始前や終了後の日付だと認定されません。
②従業員代表者の氏名記載が必要です（36協定に準じる過半数代表者。法人代表者と同一は不可で、役員・管理監督者も原則除きます）。ただし、従業員が管理監督者や兼務役員しかいない法人では、その中から従業員代表を選出できると公式Q&Aに明記されています。家族経営などで「該当者がいないから申請できない」と諦める前に確認してください。

大規模法人部門の申請方法

大規模法人部門には、中小規模のような認定申請書はありません。令和8年度健康経営度調査に回答することが、そのまま申請にあたります。認定の判定も、この調査の回答に基づいて行われます。

• 回答期間：2026年8月17日（月）〜10月9日（金）17時（中小規模の締切より1週間早く、2026年10月12日時点で締切済み）
• 認定の前提となる健康経営度調査への回答法人数は年々増加しており、昨年度は4,175法人でした。日経225構成銘柄の8割超が回答しています

調査票は設問数が多く、中小規模の申請書とは別物です。グループ会社で部門が分かれる場合（親会社は大規模・子会社は中小規模など）は、それぞれの締切と様式で個別に準備してください。

ブライト500・ネクストブライト1000の認定要件

ブライト500・ネクストブライト1000を狙うには、申請時に「ブライト500枠」で申請する手続きが別途必要です。ブライト500枠で申請した法人のうち、上位500法人が「ブライト500」、501〜1500位が「ネクストブライト1000」として認定されます。1500位以内に入らなかった場合も、認定基準を満たしていれば通常の認定になります。通常認定とは順位だけでなく、要件そのものも違い、次の2点が求められます。

• 評価項目①〜⑰のうち16項目以上の実施が必要です。通常認定（2＋2＋4＝最低8項目）に対して、ほぼ全項目の実施が求められる水準です
• 交付されるフィードバックシート（評価結果）を、自社ホームページ上で開示することが認定要件になっています

参考までに、健康経営優良法人2026では中小規模法人部門で23,085法人が認定されています。その中の上位500に入るには、項目を広く満たすだけでなく各取り組みの質も問われます。初年度からブライト500を狙うより、まず通常認定を取り、翌年以降に項目数を積み増していくのが現実的な進め方です。

健康経営優良法人の申請代行は認められていません

健康経営優良法人では、行政書士等が業として申請を代行することは認められておらず、申請者本人が記入する必要があります。ほかの補助金・認定と大きく違う点です。他法人と著しく類似した記載が確認された場合や、代理記載が発覚した場合は不認定になります。この注意喚起は特に、認定要件で触れた必須項目「健康経営の具体的な推進計画」の記載に対して出されています。ひな形の流用ではなく、自社の健康課題に基づいて書いてください。

「専門家に丸投げして取得する」ことができない制度なので、社内で担当者を決めて進める前提でスケジュールを組んでください。

健康経営優良法人の申請費用

健康経営優良法人の申請には、部門ごとに次の認定申請料がかかります。

健康経営優良法人2023の認定分から有料化されています。請求書は認定事務局ではなく、マネーフォワードケッサイ株式会社から発行・送付されます。振込手数料は申請者の負担です。振込先口座は申請IDごとに異なります。

加点項目のなかでは珍しく、はっきりと費用がかかる認定です。それでも取る価値があるかは、次のメリットの章とあわせてご判断ください。

健康経営優良法人のメリット：補助金加点だけではない

健康経営優良法人の認定で得られるのは、補助金の加点・融資の優遇・採用や取引先への訴求です（2026年8月時点）。当社は補助金を中心に情報発信しているため、この記事では加点を主軸に据えていますが、認定のインセンティブはそれだけではありません。

• 補助金の加点：当社が調べた主要5制度（デジタル化・AI導入補助金／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金／中小企業省力化投資補助金／小規模事業者持続化補助金／事業承継・M&A補助金）の現行公募要領すべてに、加点として掲載されています。ただし冒頭で述べたとおり、加点対象の認定年度を明記する制度と、申請時点で有効な認定の保有を求める制度があります。いずれも、現在の公募回で効くのは2026認定のみです
• 融資の優遇：経済産業局の公式案内に「融資における優遇利率などのインセンティブ」が明記されています。具体的な優遇内容は金融機関・自治体ごとに異なるため、取引先の金融機関にご確認ください
• 採用・取引先への訴求：認定は経済産業省の制度に基づく客観的な指標なので、求人や取引先への説明材料としても使えます

補助金加点としての費用対効果を考えるなら、複数の補助金に継続的に申請する予定があるかが判断軸です。加点先として身近なデジタル化・AI導入補助金の全体像はこちらのガイドで解説しています。同補助金には、賃上げによる加点もあります。ITツール導入でいくら補助されるかの目安は見積シミュレーター（無料）でご確認いただけます。

認定後にやること：資料の保存と毎年の申請

健康経営優良法人の認定後は、申請内容の根拠資料を保存し、翌年以降も毎年申請し直す必要があります。

• 申請内容を説明できる資料を、申請期間の最終日から2年間保存します。追加的な確認を求められた場合は1週間以内の提出が必要で、期限までに提出がないと不認定または認定取り消しになります
• 認定期間は約1年間です。翌年以降も維持するには、毎年申請し直す必要があります（この点はくるみんと大きく違います）

よくある質問

Q. 今から準備して2027年認定に間に合いますか？

いいえ、間に合いません。2027年認定の申請は、中小規模法人部門が2026年10月16日17時、大規模法人部門が10月9日17時で締め切られました。次の申請（例年どおりなら2027年秋・2028年3月認定。日程は未発表）に向けて、今から体制を作るのが現実的です。参加手続きの期間は保険者によって異なるため、まず加入先に健康宣言事業への参加方法を確認してください。定期健診の受診率など申請書に書く実績も、申請日までに完了している必要があります。

Q. 中小規模と大規模、自社はどちらの部門で申請しますか？

法人の種類と規模で決まります。会社・士業法人は業種別の従業員数または資本金・出資金のいずれか、医療法人・社会福祉法人・NPO法人などそれ以外の法人は従業員数のみで判定します。部門によって申請方法（認定申請書か健康経営度調査回答か）と締切（10月16日か10月9日か）が変わります。2027年認定は、両部門とも締切を過ぎています。判定に迷う場合は、早めに認定事務局へお問い合わせください。

Q. 個人事業主や従業員のいない法人でも申請できますか？

いいえ、申請できません。法人格のない任意団体・個人事業主、従業員0名（代表者1人のみ）の法人は対象外です。国税庁から法人番号が付与されていることも必要です。

Q. 定期健診の受診率が100%に届いていません。申請は無理ですか？

いいえ、無理とは限りません。2027年の認定要件表では、受診率（評価項目①）は「①〜③のうち2項目以上」という選択制のグループに含まれており、①単独が必須というわけではありません。②受診勧奨の取り組み・③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施状況とあわせて、組み合わせで満たせるかを認定要件表でご確認ください。なお①を使う場合、受診率は年度をまたいだ集計が認められない点にご注意ください。

Q. ブライト500とは何ですか？通常の認定と要件が違いますか？

ブライト500は、中小規模法人部門の上位認定です。申請時に「ブライト500枠」を選んで申請した法人のうち、上位500法人が「ブライト500」、501〜1500位が「ネクストブライト1000」になります（入らなくても、認定基準を満たしていれば通常認定になります）。順位だけでなく要件も異なり、評価項目①〜⑰のうち16項目以上の実施と、フィードバックシートの自社ホームページ上での開示が求められます。詳しくは本文の解説をご覧ください。

Q. 費用をかけてまで取る価値はありますか？

複数の補助金に継続的に申請する予定があるなら、費用を回収しやすいと考えています。補助金の加点という観点では、主要5制度すべてで効く数少ない認定だからです。一方、単発で1つの補助金に申請するだけなら、事業継続力強化計画（申請手数料の記載なし・4制度で加点）のほうが費用面では有利です。

Q. 認定要件は毎年変わりますか？

はい、変わります。実際に2027年認定では、認定要件の一部変更と、調査票・申請書の個別設問の改訂があると公式に案内されています。認定要件は年度ごとに公表されるため、申請前に必ず、その年の認定要件表と手引書をご確認ください。当サイトの情報も参考程度にとどめ、最終的には公式資料でご判断ください。

Q. 一度認定されたら翌年も自動で継続されますか？

いいえ、自動では継続されません。認定期間は約1年間で、維持するには毎年申請し直す必要があります。申請料も毎年かかります。担当者の異動で申請が途切れる例があるため、申請書の記載内容と根拠資料は社内で引き継げる形で残しておくことをおすすめします。

Q. 補助金の加点はいつの公募から効きますか？

新事業進出・ものづくり補助金の第2回では、健康経営優良法人2026の認定が加点対象です（応募締切は2026年12月25日15時）。これから取る2027認定（2027年3月発表）が効く時期は、制度によって違います。認定年度を明記する制度（デジタル化・AI導入、新事業進出・ものづくり、省力化）では、2027年度以降の公募要領で、申請時点の保有を求める制度（持続化、事業承継・M&A）では、認定発表後の公募回で確認してください。「認定を取ったのに今回の公募で加点にならない」という行き違いが起きやすいポイントです。

まとめ

• 健康経営優良法人は主要5補助金すべてで加点対象になる汎用性の高い認定。ただし、現在の公募回で加点になるのは有効期間中の2026認定の保有法人のみ。これから取る2027認定が効くのは、認定年度を明記する制度では2027年度以降の公募回、申請時点の保有を求める制度では認定発表（2027年3月）後の公募回
• 2027年認定の申請は、中小規模が2026年8月17日〜10月16日17時、大規模（健康経営度調査回答）が10月9日17時までで、両部門とも受付終了。年1回だけで、次は例年どおりなら2027年秋
• 保険者の健康宣言事業への参加が前提。ここに最も時間がかかる
• 認定要件は、5大項目＋推進計画の記載（必須）＋評価項目①〜⑰の選択制（①〜③から2・④〜⑩から2・⑪〜⑰から4。小規模法人特例は⑪〜⑰が2項目以上）。ブライト500・ネクストブライト1000は、ブライト500枠での申請＋16項目以上＋フィードバックシートの開示
• 申請書に書けるのは、申請日までに実施済みの実績のみ。健診受診率は年度またぎ不可
• 認定申請料は15,000円（税込16,500円）。申請代行は不可で、認定は毎年更新。2027年は要件・設問の改訂があるため、最新版の確認が必須

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参考（一次情報）

• 「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました（経済産業省 ニュースリリース・2026年8月17日）——部門別の申請方法・申請期間（中小規模10月16日／大規模10月9日）・ブライト500等の順位区分・フィードバックシート開示要件の根拠
• 健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）認定要件（ACTION！健康経営）——5大項目・評価項目①〜⑰の必要数・小規模法人特例・ブライト500の16項目要件の根拠
• 健康経営優良法人2027 申請受付開始（経済産業省 北海道経済産業局）——2027年の要件変更・設問改訂、融資優遇などインセンティブの根拠
• 健康経営優良法人2027 申請のポイント（申請手引書・中小規模法人部門）——実績主義（申請日以降の実施は記載不可・記載対象は2025年4月1日〜申請日）・誓約日・従業員代表の定義の根拠
• 中小規模法人部門の申請（ACTION！健康経営）——申請期間（10月16日17時締切）・認定申請料・健康宣言事業の前提条件（保険者未実施の場合の自治体事業・自社独自宣言による代替を含む）の根拠（申請期間は2026年10月12日確認）
• 大規模法人部門の申請（ACTION！健康経営）——大規模法人部門の申請期間（2026年8月17日〜10月9日17時締切）の根拠（2026年10月12日確認）
• ACTION！健康経営（認定事務局公式ポータル）
• 健康経営優良法人認定制度（経済産業省）——制度の位置づけ
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）——加点対象の認定年度（「令和７年度に『健康経営優良法人２０２６』に認定された事業者であること」）の根拠（2026年8月21日確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回 公募要領——健康経営優良法人2026が加点対象である根拠（2026年11月5日確認）
• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第9回 公募要領——5-2 加点9（応募申請時点で健康経営優良法人2026に認定されている事業者）の根拠（2026年11月6日確認）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回 公募要領 第8版（2026年7月21日改版）——健康経営優良法人の加点根拠
• 事業承継・M&A補助金 事業承継促進枠 第15次公募要領——健康経営優良法人の加点根拠