新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、交付決定を受けても、そこで手続きが終わるわけではありません。事業を実施して実績報告を提出し、事務局の確定検査を経て補助金額が確定します。そのあと、精算払請求という手続きを自社で行って、初めて入金されます。さらに事業が完了したあとも、5年間・計6回にわたる「事業化状況報告」が続き、賃上げ目標などが未達なら返還を求められる規定もあります。

この記事では、交付決定から入金、そして事業化状況報告までの流れを時系列で整理しました。中心にしたのは、第1回公募要領の「4-1. 補助事業者の義務・注意事項」です。2026年10月12日に最新の1.3版でも確認しました（4-1は1.3版で改訂されていません）。

  • 事業実施期間内に、契約・発注・納品・検収・支払いのすべてを完了する必要があります。交付決定前の契約・発注は補助対象になりません
  • 実績報告は、補助事業を完了した日から30日以内、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに提出します
  • 補助金額が確定したら、精算払請求は申請者自身が行う必要があります。請求しなければ振り込まれません
  • 完了後は、5年間・計6回の事業化状況報告が必須です。賃上げ要件は最終年度の未達成率に応じて、事業場内最賃水準要件は未達の年度ごとに、返還を求められます
  • 単価50万円以上の財産は処分制限の対象で、処分には事前の事務局承認が必要です

制度全体の基本要件・補助率・審査の仕組みは制度ガイド、対象経費の詳細は対象経費の記事をご覧ください。なお、採択後の手続きを定める「補助事業の手引き」（公募要領1.3版では「後日公開予定」）と交付規程は、2026年10月12日時点で公式サイトに掲載されていません。この記事は公募要領の原文で定められている範囲に絞って整理しており、手引きが公開され次第、操作画面レベルの手順は別途追記します。

新事業進出・ものづくり補助金の交付決定後にやることの記事でわかる3つのこと：発注・支払いのルール：50万円以上の相見積と銀行振込、実績報告から精算払請求・入金までの流れ、完了後5年間・計6回の事業化状況報告と返還の条件
図解：新事業進出・ものづくり補助金の交付決定後にやることで最初に押さえたい3つのポイント

全体の流れ：交付決定から事業化状況報告まで

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、交付決定のあと、事業の実施、実績報告、確定検査、精算払請求、入金の順に進みます。入金後も、事業化状況報告が続きます。公募要領が示す事業のスキームを段階ごとにまとめると、次の表のとおりです。

段階やること誰が
1. 交付決定通知を受け取る。ここから補助事業を開始できる事務局 → 補助事業者
2. 補助事業実施期間契約・発注 → 納品・検収 → 支払い（すべて実施期間内に完了）補助事業者
3. 実績報告完了後30日以内（または完了期限日の早い方）に実績報告書・証憑を提出補助事業者
4. 確定検査事務局が手続きの順番・証憑・金額を確認。実地検査を行う場合がある事務局
5. 補助金の請求補助金額確定通知を受けて、精算払請求を行う補助事業者
6. 補助金の支払請求内容の確認後に入金事務局 → 補助事業者
7. 事業計画期間（事業化状況報告）完了年度終了後を初回として5年間・計6回報告補助事業者

この記事では、特に3〜7の各段階を詳しく解説します。申請前の枠選び・基本要件・審査については、制度ガイドの採択後の流れで要点だけ先に押さえられます。

「2. 補助事業実施期間」の長さは、申請した枠によって異なります。革新的新製品・サービス枠は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）です。新事業進出枠・グローバル枠は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。この期間の最終日が「補助事業完了期限日」にあたります。実績報告の提出期限を逆算する際は、自社が採択された枠の期間を必ず確認してください。

交付決定後、まず守るべきこと

交付決定後は、実施場所や経費配分を勝手に変えず、補助事業を自社で実施することが基本です。変更や承継には事前の承認が必要で、守らないと交付決定の取消しにつながります。

実施場所・経費配分の変更は事前承認が必要

交付決定後、補助事業の実施場所を変更することは原則として認められません。また、次の場合はいずれも事前に事務局の承認が必要です。

  • 経費の配分や内容を変更する場合
  • 事業を中止・廃止する場合
  • 他者に承継させる場合（個人事業主の法人化を含む）

無断で変更すると、交付決定の取消しにつながります。

みなし大企業・みなし同一事業者に該当すると交付決定が取り消されます

応募申請日から補助事業完了までの間に、株主・役員の変更で次のどちらかに該当した場合は、その時点で交付決定が取り消されます。

  • みなし大企業
  • 過去にこの補助金の交付決定を受けている事業者の「みなし同一事業者」

役員変更・増資・株式譲渡などを予定している場合は、実施前に自社が該当しないか確認してください。

事業を他社に引き継ぐ場合、証憑の名義に注意

事業譲渡や法人化などで補助事業を承継させた場合、承継日以降は承継先が補助事業者になります。実績報告に使う請求書・納品書などの証憑のうち、承継後に発生した分は承継先の事業者名で作成されている必要があります。承継前の事業者名の証憑は補助対象外になるため、名義の切り替えタイミングに注意してください。

補助事業は自社で実施する。子会社への委託は不可

補助事業は、交付決定を受けた補助事業者自身が実施する必要があります。子会社等が実施することは認められません。また補助事業で取得した財産は、リースの場合を除き、補助事業者自身が所有権を持つ必要があります。

発注・支払いのルール：相見積・銀行振込・交付決定後の契約

発注・支払いでは、50万円（税抜き）以上の相見積、銀行振込での支払い、交付決定後の契約という3つのルールを守る必要があります。

見積額50万円（税抜）以上は3者以上の相見積が必要

契約（発注）先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜き）以上になる場合は、3者以上の同一条件による見積もりを取得する必要があります。ペーパーカンパニーや販売実績のない業者からの見積もりは認められません。

発注できない相手にも注意してください。金融機関確認書を発行した金融機関や、事業計画作成支援者への発注・見積もりは認められません。「みなし同一事業者」に該当する関連会社も同様です。

事前着手（交付決定前の契約・発注）は補助対象外

補助対象経費は、補助事業実施期間内に補助事業者自身が支払いを行ったことを確認できるものに限られます。交付決定日より前に契約・発注した経費（購入・役務提供の契約を含む）は、補助対象になりません。事業計画が固まって「早く動きたい」と思っても、交付決定通知を待ってから契約・発注してください。

支払いは銀行振込のみ。現金・手形・相殺は不可

補助対象経費の支払いは、すべて銀行振込の実績で確認されます。次の支払い方法は対象外です。

  • 現金払い、他の取引との相殺、代引き払い
  • 手形（L/C決済を含む）、手形の裏書譲渡、小切手
  • ファクタリング（債権譲渡）

PayPay・PayPalなどの決済サービスも、銀行振込とはみなされません。外国通貨で支払う場合は、支払日当日の公表仲値で円換算します（見積書取得時の円換算は見積書発行日の仲値を使用）。

分割払いをする場合は、すべての支払いを補助事業実施期間内に完了している必要があります。一部でも実施期間内に完了していない支払いがあると、その契約に含まれる経費が全額補助対象外になります。

支払いは、原則として補助事業者自身が行います。やむを得ず第三者が立替払いをする場合は、次の両方が実施期間内に完了している必要があります。補助事業者から立替払者への精算と、立替払者から発注先への支払いです。

実績報告：完了後30日以内、または完了期限日の早い方

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の実績報告書は、補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までに提出しなければなりません。期限までに提出されなかった場合、交付決定は取り消されます。

事業を完了させるだけでなく、「実績報告書をいつまでに出すか」を逆算してスケジュールを組む必要があります。特に完了期限日が近づいてから事業を終えると、30日ルールより先に完了期限日が来て、報告の準備期間が短くなる場合があります。

実地検査に協力する義務

補助事業が適切に実施されているかを確認するため、原則として事務局が実地検査を行います。検査員の指示に従い、検査に協力しなければなりません。正当な理由なく協力を拒否した場合、交付決定は取り消されます。取得財産や帳簿類が確認できない場合、その財産にかかる金額は補助対象になりません。

保険への加入義務（建物・設備を補助対象にした場合）

補助事業により建設した建物等の施設・設備を対象とする場合は、保険または共済への加入が義務づけられています。条件は、少なくとも事業計画期間終了までの間、申請した補助金の補助率以上の付保割合を満たすことです（自然災害・風水害による損害を補償するもの）。実績報告の際に、加入を示す書類の提出が必要です。

経理は本補助金以外と区別し、証拠書類は5年間保存

補助事業に係る経理は、収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、補助金を受給した年度の終了後5年間保存しなければなりません。補助金は経理上、支払を受けた事業年度の収入として計上し、法人税等の課税対象になります。固定資産の取得に充てた補助金は、圧縮記帳が認められます。ただし、技術導入費・専門家経費など固定資産の取得以外に充てられる部分には適用されません。

確定検査から入金まで：精算払請求は自分で行う手続きです

実績報告から入金までの流れの図解。主な項目：完了後30日以内（または完了期限日の早い方）に実績報告、事務局の確定検査を経て、補助金額確定通知を受け取る、補助事業者が自分で精算払請求を行う、請求内容の確認後に補助金が振り込まれる
図解：実績報告から入金までの流れで押さえたいポイント

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、補助金額が確定しても自動では入金されません。実績報告を提出すると、事務局による確定検査を経て補助金額が確定します。ここで見落としやすいのが、確定＝自動入金ではないという点です。公式FAQでは、次のように説明されています。

補助金は、補助事業の完了後に行う実績報告及び確定検査を経て、補助金額が確定した後に支払われます。具体的には、補助事業の完了後30日以内（又は補助事業完了期限日のいずれか早い日まで）に実績報告書及び証憑書類を提出していただきます。その後、事務局による確定検査を経て補助金額が確定し、補助金額確定通知を受領した後に精算払請求を行っていただきます。請求内容の確認後、補助金が振り込まれます。

入金までの順序は、①実績報告 → ②確定検査 → ③補助金額確定通知の受領 → ④精算払請求（補助事業者が行う） → ⑤請求内容の確認 → ⑥入金です。確定通知を受け取って安心し、精算払請求をしないまま放置すると、いつまでも補助金は振り込まれません。確定通知が届いたら、速やかに請求手続きを行ってください。請求の具体的な様式・提出方法は、2026年10月12日時点で未掲載の「補助事業の手引き」で示される見込みです。

事業化状況報告：完了後5年間・計6回、事業計画期間の長さとは別です

事業化状況報告とは、補助事業の完了後に、事業化等の状況を「事業化状況・知的財産権等報告書」で報告する手続きです。完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたる計6回の報告が必要です。

ここで混同しやすいのが、「事業計画期間」と「事業化状況報告の期間」は別の期間だという点です。公式FAQは、次のように説明しています。

事業計画期間は、実施する新規事業の内容等に応じて、3年から5年の範囲内で申請者が任意に設定することが可能です。（中略）ただし、事業計画期間の長短にかかわらず、事業化状況報告については、補助事業完了した日の属する年度の終了後を初回として、以降5年間にわたり提出が必要となります。事業化状況報告は計6回必要です。

付加価値額目標などを測定する「事業計画期間」を3年で設定しても、事業化状況報告は事業計画期間の長さに関係なく、必ず5年間・6回続きます。「事業計画期間が終わったから報告も終わり」ではありません。

賃上げ要件・最賃要件が未達だと返還対象になります

事業化状況等の報告から、賃上げ要件等の補助対象事業の要件を達成できていないと認められる場合は、交付された補助金額を上限として返還を求められます。リース共同申請でリース会社に補助金が交付されている場合は、リース会社からの返還になります。

未達の判定タイミングは、要件によって異なります。公式FAQでは、次のように整理されています。

  • 賃上げ要件：事業計画期間（3〜5年）の最終年度終了時点で、応募申請時に設定した目標値を達成しているかを確認します。事業計画期間の途中で目標値を下回っても、最終年度終了時点で達成していれば返還対象にはなりません
  • 事業場内最低賃金水準要件：事業計画期間中の毎年度、事業化状況報告の提出時点で要件を満たしているかを確認します。各年度で基準値を満たしていない場合は、その年度について「補助金交付額を事業計画期間の年数で除した額」の返還を求められます

賃上げ特例を受けた場合は、さらに注意が必要です。特例の要件を1つでも達成できないと、上限引上げ分の補助金交付額が全額返還になります。また、賃上げ特例要件で目標未達となった場合は、基本要件の賃上げ要件も目標未達となり、基本部分も未達成率に応じて返還を求められます（公募要領1.3版で補記）。

同じ「未達なら返還」でも、賃上げ要件は最終年度だけで判定されます。一方、事業場内最低賃金水準要件は毎年度チェックされ、未達の年度ごとに部分返還が発生します。どちらの要件の話かによって途中年度の扱いが変わるため、混同しないよう注意してください。基本要件の詳細は、制度ガイドの基本要件の章で解説しています。

事業化状況等の報告が行われない場合や、虚偽の数値が報告された場合は、交付決定が取り消されます。補助金の返還等に加えて、以降の応募申請も認められなくなります。

完了後も抜き打ちの実地検査があります

補助事業の進捗状況等の確認のため、補助金支払い以降も、会計検査院や事務局等が抜き打ちで実地検査に入ることがあります。検査員の指示に従い、協力する義務があります。検査の結果、交付規程に基づき返還命令等の指示があった場合は、必ず従わなければなりません。

財産処分の制限：単価50万円以上は事前承認が必要

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で取得した財産のうち、取得価格または効用の増加価格が単価50万円（税抜き）以上の機械・器具その他の財産は、「処分制限財産」として扱われます。処分制限財産は、処分（補助金の目的に反する使用・譲渡・交換・貸付・担保提供・廃棄等）に制限が課されます。

処分制限期間内に処分しようとする場合、公募要領は、事前に事務局の承認を受けたうえで、その財産にかかる補助金額を上限に納付することを求めています。納付額は、残存簿価相当額または譲渡額等により決まります。承認を受ければ納付が免除される、という定めは公募要領にありません。具体的な手続きは、補助事業の手引き（公募要領では後日公開予定）で確認してください。交付規程が公式サイトに掲載された場合は、あわせて確認してください。

処分制限期間は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」に準じます。そのため、事業計画期間が終了したあとも、法定耐用年数を経過するまでは処分に制限がかかります。

処分制限財産である建物等に、抵当権などの担保権を設定することも原則として認められません。ただし補助事業遂行のための必要な資金調達に限り、担保権実行時の納付を条件に認められる場合があります。この場合も、事前の事務局承認が必須です。根抵当権の設定は認められません。

補助事業で発生した知的財産権は、補助事業者に帰属します。

よくある質問

Q. 交付決定前に見積もりを取ったり、業者と打ち合わせを進めてもいいですか？

見積もりの取得や打ち合わせ自体を禁じる規定は見当たりません。公募要領が明確に禁じているのは、交付決定前の契約・発注（購入や役務提供の契約を含む）です。相見積の準備には時間がかかるため、交付決定を待つ間に仕様を固め、見積もり取得の準備を進めておくのが実務的です。ただし、契約書・発注書の日付が交付決定日より前にならないよう、締結のタイミングは必ず確認してください。

Q. 実績報告はいつまでに出せばいいですか？

補助事業を完了した日から起算して30日を経過した日、または補助事業完了期限日のいずれか早い日までです。完了期限日ぎりぎりまで事業を進めると、30日の猶予より先に完了期限日を迎えてしまう場合があります。逆算してスケジュールを組んでください。

Q. 補助金額が確定したら自動的に振り込まれますか？

いいえ、自動では振り込まれません。公式FAQでは、確定検査を経て補助金額が確定し、補助金額確定通知を受領した後に、補助事業者自身が精算払請求を行う必要があるとされています。請求内容の確認後に振り込まれる流れなので、確定通知が届いたら速やかに請求手続きを行ってください。

Q. 事業計画期間を3年に設定したら、事業化状況報告も3年で終わりますか？

いいえ、終わりません。公式FAQは、事業化状況報告は事業計画期間の長短にかかわらず、補助事業完了した日の属する年度の終了後を初回として5年間・計6回必要だと明記しています。事業計画期間（付加価値額目標などの達成期間）と事業化状況報告の期間は、別物として管理してください。

Q. 賃上げ目標が事業計画期間の途中で未達でも、返還になりますか？

賃上げ要件については、最終年度に達成していれば返還対象にはなりません。賃上げ要件は、事業計画期間の最終年度終了時点で達成状況を確認するためです。ただし事業場内最低賃金水準要件は、毎年度の事業化状況報告時点で判定され、未達の年度ごとに部分返還が発生します。要件によって扱いが変わるため、両方の要件を混同しないでください。

Q. 補助事業を法人化・事業譲渡などで引き継ぐことはできますか？

はい、事前に事務局の承認を得れば、事業の承継（個人事業主の法人化を含む）自体は想定されています。ただし承継日以降は承継先が補助事業者となり、それ以降に発生した支払い等の証憑は、承継先の事業者名で作成されている必要があります。承継前の名義の証憑は補助対象外になるため、承継のタイミングと証憑の名義を必ず合わせてください。

Q. 取得した設備を補助事業終了後すぐに売却・廃棄してもいいですか？

単価50万円（税抜）以上の財産は、自由には売却・廃棄できません。「処分制限財産」にあたるため、処分制限期間内に処分（譲渡・廃棄・担保提供等）する場合は、事前の事務局承認が必要です。そのうえで、残存簿価相当額または譲渡額等により、補助金額を上限に納付するよう定められています。事前承認を受ければ納付が不要になる、という定めは公募要領にありません。処分制限期間は法定耐用年数に準じるため、事業計画期間が終わっても制限が続くケースがあります。

まとめ：交付決定後にやることチェックリスト

  • 交付決定は入金ではありません。実績報告→確定検査→補助金額確定通知→精算払請求（自社で行う）を経て振り込まれます
  • 事業実施期間内に、契約・発注・納品・検収・支払いをすべて完了させます。交付決定前の契約・発注は補助対象外です
  • 見積額50万円（税抜）以上は、3者以上の相見積が必要です。支払いは銀行振込のみです（現金・手形・相殺・PayPay等は不可）
  • 実績報告は、完了後30日以内、または完了期限日の早い方までに提出します。実地検査への協力・保険加入・証拠書類の5年保存も必要です
  • 完了後は、5年間・計6回の事業化状況報告が続きます（事業計画期間の長さとは別）。賃上げ要件は最終年度判定、事業場内最賃水準要件は毎年度判定で、未達年度ごとに部分返還になります
  • 単価50万円以上の財産は処分制限の対象で、処分には事前の事務局承認が必要です

交付決定後の手続きは、書類・期限の管理が煩雑になりがちです。自社が対象になりそうな枠や経費で迷う場合は、補助金かんたん診断（無料・2分）をご利用ください。当社では、どの制度が該当するか、申請条件に合うかをご提案しています。補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。目的別の制度の探し方は目的から探すにまとめています。

参考（一次情報）