新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは｜補助率・対象経費・6つの基本要件・口頭審査

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは、新製品・新サービスの開発や新市場進出・海外展開に向けた設備投資を補助する大型補助金です。補助上限額は最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）で、新事業進出補助金の後継として2026年に新しく始まりました。名称に「ものづくり・商業・サービス」を含みますが、従来のものづくり補助金とは別の制度です。ただし中小機構は、ものづくり補助金は令和8年度からこの制度として公募されていると案内しています（詳しくは次章）。

「新事業進出補助金」でも「ものづくり補助金」でも検索に名前が出てくるのに、中身がよくわからない。そんな声をよく聞きます。押さえておきたい要点は次の5つです。

• 新製品・新サービス開発や新市場進出・海外展開への設備投資を、最大7,000万円（賃上げ特例適用で最大9,000万円）まで補助します
• 3つの申請枠があり、枠によって補助率・上限額・計上できる経費が異なります（建物費は革新枠では使えない）
• 基本要件は付加価値額などの数値3要件だけではありません。一般事業主行動計画の公表・子育て支援の取り組み・金融機関の確認書を含む6つです
• 事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の受給歴があると、申請できない場合があります（対象外規定を最初に確認）
• 第1回公募は令和8年（2026年）10月30日（金）18:00で受付を終了しました。第2回は2026年11月30日（月）15:00から申請を受け付け、締切は12月25日（金）15:00です。事業計画書は申請者自身の作成が必須で、口頭審査も本人対応のみです

当サイトには募集中の補助金・助成金を274件掲載しています（毎週自動更新）。自社が対象になるかどうかなど、補助金のご質問はLINEでも受け付けています。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金とは（旧「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」との関係）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が運営する補助金で、旧「新事業進出補助金」の後継にあたります。事業目的は、公募要領で次のように定められています。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

旧・単独制度だった「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」は、公募を終了しています。公式サイトでも「公募は終了いたしました」「新規の受付は『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』まで」と案内されています。

一方、「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、本制度とは別の制度です。ものづくり補助金の公式サイトで確認できる最新の回は23次締切（2026年5月8日締切、8月7日採択発表）で、2026年10月12日時点で24次以降の締切は公表されていません。そのうえで、中小機構の補助金活用ナビ（2026年10月7日更新）は、「ものづくり補助金は令和8年度から『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』として公募されています」と案内しています。どちらの名前で検索した場合も、2026年に新規で申請できる大型補助金としては、この制度を確認するのが近道です。

なお、公募要領は公表後に改訂が重ねられており、2026年10月12日時点の最新は1.3版（2026年9月28日改訂）です。1.1版（2026年7月17日改訂）で公募期間が変更され、1.2版（2026年8月14日改訂）で加点項目が追加されました。詳細はスケジュールと加点項目の章で解説します。1.3版で補記・修正されたのは、賃上げ要件、賃上げ特例の返還要件、補助対象者（小規模企業者・小規模事業者、特定非営利活動法人、農事組合法人）、添付書類の説明です。公募開始直後に書かれた解説記事には改訂前の情報が残っていることがあります。日付や項目数は、必ず最新版の公募要領で確認してください。

対象外になる事業者：他の大型補助金の受給歴に注意

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金などの受給歴によって、申請できない場合があります。枠や金額を見る前に、まずこの規定を確認してください。公募要領は「補助対象外となる事業者」を34項目にわたって定めており、特に見落としやすいのが次の3点です。

1. 申請締切日を起点にして16か月以内に、次のいずれかの補助金で補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）は対象外です。対象の補助金は「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進補助金）」「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業）」「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」です。申請締切日時点でこれらの交付決定を受けて補助事業実施中の事業者も、対象外になります。これらの補助金に同時期に応募すること自体は可能ですが、複数採択された場合は交付を受ける補助金を1つだけ選ぶ必要があります
2. 応募申請日を起点にして過去3年間に、「事業再構築補助金」「新事業進出補助金」「ものづくり補助金」の交付決定を合計で2回以上受けた事業者は対象外です
3. 応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外です。また、新規設立・創業後1年に満たない事業者は「新事業進出枠」に限り対象外です（最低1期分の決算書の提出が必要なため）

期間制限の起点は、「申請締切日」（16か月ルール）と「応募申請日」（過去3年・2回ルール）で異なります。交付決定日・採択日がどちらの期間に掛かるかで結論が変わるため、判定に迷う場合は公募要領の「補助対象外となる事業者」の項を原文で確認してください。

このほか、次のような事業者も対象外と定められています。

• みなし大企業（発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合など）
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者
• 法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人
• 宗教法人・政治団体など

過去に類似の大型補助金を利用したことがある事業者は、申請を検討する前に、この受給歴の条件を必ず確認してください。

医療法人・社団法人・財団法人は対象外

34項目とは別に、法人の種類による対象外の定めもあります。対象者の章（1-4-1「（１）中小企業者」）には、「該当しない組合又は連合会や財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、医療法人及び法人格のない任意団体は補助対象外です」と明記されています。医療法人、一般社団法人・公益社団法人、一般財団法人・公益財団法人として事業を行っている場合は、この規定で対象外になります。対象になる組合や、特定非営利活動法人・農事組合法人の条件は対象者の章を参照してください。

グループ会社は1公募につき1申請

同一事業者・みなし同一事業者は、1公募につき1申請しかできません（公募要領 1-2-3 注意事項）。次のような会社は同一事業者とみなされます。

• 親会社が議決権の50％超を持つ子会社（孫会社以下も同様）
• 個人が複数の会社それぞれの議決権を50％超持つ場合の、それらの会社
• これらに当たらなくても、「代表者及び住所が同じ法人」「主要株主及び住所が同じ法人」「実質的支配者が同じ法人」

同一事業者とみなされる会社のうち、申請できるのは1社だけです。複数社が申請すると、申請した全社が申請要件を満たさない扱いになります。グループ会社・関連会社それぞれで申請する場合は、事前に必ず確認してください。

事業の内容による対象外

事業の側にも対象外の定めがあります（公募要領 1-5）。該当すると、採択後でも採択取消・交付決定取消になります。主なものは次のとおりです。

• 補助事業の主たる内容を他者へ丸ごと外注・委託する事業
• 不動産賃貸（寮を含む）・駐車場経営など
• 国の他の補助金・公的制度との二重受給となる事業
• 中小企業庁所管補助金と同一の補助対象経費を含む事業
• 他の法人・事業者と同一または酷似した事業計画
• 補助事業で生じた利益・付加価値の大半が第三者に渡る事業

3つの申請枠と補助率・補助上限額【比較表】

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請枠は、「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです（第1回公募要領）。補助上限額は従業員数の区分で決まり、通常は革新的新製品・サービス枠で最大2,500万円、新事業進出枠・グローバル枠で最大7,000万円です。3枠の違いを1つの表にまとめると、次のとおりです（括弧内は賃上げ特例適用時の上限額、補助率の括弧内は地域別最低賃金引上げ特例適用時の率）。

上限額は従業員数の区分ごとに細かく分かれています。自社の従業員数の行を、枠ごとの表で確認してください。

革新的新製品・サービス枠（補助下限100万円）

既存製品・サービスの改善ではなく、新製品・新サービス開発が対象です。従業員数ごとの補助上限額は次のとおりです。

補助率は、中小企業者 1/2（2/3）、小規模企業・小規模事業者・再生事業者 2/3 です。補助事業実施期間は交付決定日から10か月以内（ただし採択発表日から12か月以内）です。

新事業進出枠（補助下限750万円）

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象です。従業員数ごとの補助上限額は次のとおりです。

補助率は、中小企業者（小規模企業・小規模事業者・再生事業者含む）1/2（2/3）です。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

グローバル枠（補助下限750万円）

海外市場開拓〈輸出〉に向けた国内製造等拠点の強化が対象で、取引先主導の事業は対象外です。上限額は新事業進出枠と同じ表（1〜20人2,500万円〜101人以上7,000万円、賃上げ特例で3,000万円〜9,000万円）です。

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者・再生事業者含む）2/3で、地域別最低賃金引上げ特例は適用できません。補助事業実施期間は交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）です。

枠選びの注意点：「該当しない例」と経費の制約

どの枠に当てはまるかは、公募要領の「該当しない例」と照らし合わせて判断します。「革新的新製品・サービス枠」では、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外とされています。「新事業進出枠」では、次のような場合が【新事業進出枠に該当しない例】として公募要領に具体的に列挙されています。

• 既存の製品等の製造量・提供量を増大させるだけの場合
• 過去に製造していた製品の再製造、製法変更のみの場合
• 商圏だけが違う場合 など

もう1つ、枠選びで見落とされがちなのが経費面の制約です。建物の建設・改修に投資したい場合、革新的新製品・サービス枠は選べません。この枠の経費区分には建物費が含まれていないためです。詳しくは補助対象経費の章で解説します。

対象者：中小企業者・小規模企業者の定義

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象者は、日本国内に本社および補助事業実施場所を有する中小企業者・小規模企業者/小規模事業者・特定事業者の一部などです。中小企業者の基準（会社又は個人が下表の資本金または常勤従業員数以下）を業種別にまとめると、次のとおりです。

中小企業者は、資本金・常勤従業員数のいずれか一方が上表の基準以下であれば対象になります。会社・個人のほか、企業組合・協業組合・事業協同組合など、公募要領の表に掲げられた組合・連合会も含まれます（一部は構成員の規模に条件あり。表に該当しない組合・連合会は対象外）。

小規模企業者・小規模事業者とは、常勤従業員数が製造業20人・商業サービス業5人（宿泊業・娯楽業は20人）・その他の業種20人以下の会社又は個人です。こちらは常勤従業員数のみで判定し、資本金の基準はありません。革新的新製品・サービス枠では、小規模企業者・小規模事業者の補助率は2/3です。ただし、採択後から交付決定までの間、または交付決定後から補助事業実施期間終了日までの間に定義から外れた場合は、補助率1/2となり補助金額も減額されます。

特定非営利活動法人と農事組合法人も、公募要領1-4-1（4）（5）の要件をすべて満たせば対象です。共通の要件は、従業員数300人以下で、法人税法上の「収益事業」を行っていることです。特定非営利活動法人には、さらに次の3つが求められます。

• 広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行うこと
• 認定特定非営利活動法人ではないこと
• 交付申請時までに経営力向上計画の認定を受けていること

どちらも従業員数20人以下なら小規模企業・小規模事業者とみなされ、革新的新製品・サービス枠の補助率は2/3です。ただし、採択後から補助事業実施期間終了日までの間に21人以上になると、補助率1/2となり補助金額も減額されます。

基本要件は6つ：数値3要件＋見落としやすい3要件

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の基本要件は6つで、どの枠で申請する場合もすべて満たす必要があります。数値目標の3要件だけを紹介する解説も多いのですが、第1回公募要領では、ワークライフバランス・子育て等職場環境整備・金融機関の3要件も基本要件です。この後半の3つは、申請直前に気づくと間に合わないことがあるため、早めに確認してください。

（1）〜（3）数値3要件：付加価値額・給与支給総額・事業場内最低賃金

3〜5年の事業計画で、次の3つを満たす計画を立てます。未達成の場合は補助金の返還を求められる規定があるため、達成できる見込みのある目標値を設定してください。3要件の内容と未達成時の扱いは、次の表のとおりです。

付加価値額は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で計算します。賃上げ要件・最賃水準要件の返還には例外があり、次の場合は一部返還を求めないと定められています。

• 「付加価値額が増加していないかつ企業全体として」営業利益赤字の場合（賃上げ要件は3〜5年の事業計画期間の過半数、最賃水準要件は当該事業年度が赤字）
• 天災など事業者の責めに負わない理由がある場合

ただし例外は赤字などの条件付きです。3つとも達成を前提に事業計画を立てるのが基本です。

（4）ワークライフバランス要件：一般事業主行動計画の公表

ワークライフバランス要件とは、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を、厚生労働省のサイト「両立支援のひろば」に公表していることです。公表は、申請締切日時点で有効な状態でなければなりません。従業員100人以下の企業は本来この計画の策定が義務ではないため、「うちは関係ない」と思い込みがちです。しかしこの補助金では、規模にかかわらず基本要件です。単なる事前手続きではなく、満たしていなければ申請要件を欠くことになります。

策定から公表までの手続きには、1〜2週間程度かかります。当社がご相談を受けた際に最初に確認する項目の1つで、締切直前に未公表と判明して慌てるケースが実際にあります。申請を検討し始めた時点で着手してください。

（5）子育て等職場環境整備要件：3つから1つ選択（くるみん認定で免除）

子育て等職場環境整備要件とは、従業員の子育て支援等に関する取り組みを、公募要領が示す選択肢から1つ選んで実施することです。選択肢は次の3つです。

• ライフデザインサービスの活用
• 家事支援・ベビーシッター等のサービスの活用
• 仕事と子育ての両立支援に関する既存制度の周知・啓発

選択肢の正確な内容と証憑は、公募要領でご確認ください。なお、プラチナくるみん・くるみん・トライくるみんのいずれかの認定を取得している事業者は、この要件が免除されます。くるみん認定は、他の補助金・助成金でも加点や要件緩和に使われることが増えています。くるみん・えるぼし認定と補助金の関係もあわせてご覧ください。

（6）金融機関要件：借入で実施するなら「金融機関による確認書」が必須

金融機関要件は、補助事業を金融機関からの借入（資金提供）を受けて実施する場合の要件です。資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」を提出することが求められます。自己資金のみで実施する場合、この確認書は不要です。

実務上の注意点は2つあります。1つ目は、金融機関側の確認・書類発行に時間がかかることがある点です。借入を予定しているなら、事業計画の大枠ができた段階で金融機関に相談を始めてください。2つ目は、確認書を発行した金融機関には補助事業の発注ができない点です（採択後の流れ参照）。取引関係によっては影響があるため、先に把握しておいてください。

賃上げ特例：使えない事業者・適用条件・未達時の返還

賃上げ特例とは、補助上限額を各枠の表の括弧内の金額まで引き上げる、任意で選択する特例措置です。適用は無条件ではなく、通常より高い賃上げ目標の達成が条件です。応募申請時に入力する大幅な賃上げの計画の妥当性を審査したうえで、適用の対象とするかが決まります。

賃上げ特例を使えない事業者

賃上げ特例は、誰でも使えるわけではありません。公募要領は、次の場合を「適用できません」と定めています。

• 「各申請枠の補助上限額に達しない場合」。投資規模が小さく、通常の上限まで補助額が届かない計画では、特例を使う余地がありません
• 「革新的新製品・サービス枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者」。革新枠では、補助率を上げる地域別最低賃金引上げ特例（この章の最後で解説）と、上限を上げる賃上げ特例を同時には使えません
• 「革新的新製品・サービス枠及びグローバル枠で申請する再生事業者」。再生事業者の場合、賃上げ特例の対象になり得るのは3枠のうち新事業進出枠だけです

適用条件と未達成時の返還

賃上げ特例の適用条件は、基本要件の目標に上乗せする形で次のように定められています。

適用できる場合も、未達成時の返還に注意してください。2つの要件のいずれか一方でも達成できなかった場合、公募要領は「補助金交付額のうち賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額（以下、「引上げ分の補助金交付額」という。）の全額の返還を求めます」と定めています。さらに「賃上げ特例要件で目標未達となった場合は、基本要件の賃上げ要件も目標未達となり、賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の全額の返還に加え、基本要件部分の補助金返還も未達成率に応じて求めます」とも明記されています。

上乗せ分の全額に加えて、基本部分も未達成率に応じて返還になり得るということです。金額は数百万円〜数千万円規模になり得るため、達成可能性は慎重に見積もってください。

当社の実務感覚では、賃上げ特例は「もともと高い賃上げを計画していた会社が上乗せを取りにいく」ための制度です。補助額を増やす目的で後から賃上げ目標を積み増すのは、順序が逆です。年平均＋6.0%の給与総額成長は、5年続けると3割超の引き上げに相当します。返還リスクとセットで判断してください。

地域別最低賃金引上げ特例（補助率の引き上げ）

地域別最低賃金引上げ特例とは、賃上げ特例（補助上限額の引き上げ）とは別に、補助率を引き上げる特例です。各枠の補助率の括弧内に示した率が、この特例の適用時の率です。

適用できるのは、2024年10月〜2025年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。適用すると、基本要件から事業場内最賃水準要件が除かれます。

ただし、「革新的新製品・サービス枠で申請する小規模企業者・小規模事業者、再生事業者及びグローバル枠で申請する事業者は、補助率が2/3であるため適用できません」。また、革新的新製品・サービス枠でこの特例を申請すると、賃上げ特例は使えません。

補助対象経費：経費区分と費目ごとの上限【一覧表】

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象経費は、公募要領で区分が決められており、区分にない経費は原則対象外です。さらに、次の3層のルールがあります。

• 枠によって使えない区分がある
• 必ず計上しなければならない区分がある
• 費目ごとに比率上限がある

ここを押さえずに事業計画を作ると、経費の組み立てからやり直しになります。

枠ごとの必須経費：枠選びに直結するルール

• 革新的新製品・サービス枠では、機械装置・システム構築費の計上が必須です。また、この枠の経費区分に建物費は含まれていません
• 新事業進出枠・グローバル枠については、公募要領の原文どおり「機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません」

店舗・工場の建設や大規模改修を伴う計画なら新事業進出枠またはグローバル枠、機械・システム中心の開発投資なら革新枠です。このように、経費面から枠が先に決まることがあります。当社では枠の検討時に、「何にいくら使うか」の経費リストを先に作ってもらいます。そのうえで、必須経費・使えない経費の観点から枠を絞り込む進め方を勧めています。

経費区分と上限の一覧

経費区分ごとの上限と主な条件は、次の表のとおりです。

広告宣伝・販売促進費の上限は、公募要領に計算式まで明記されています。

上限額=事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％

売上計画と連動して上限が決まる仕組みです。「販促に○百万円使いたい」が先にある場合は、売上計画との整合を確認してください。

対象外になりやすい経費と実務上の注意点

• 単価10万円（税抜）未満の機械装置等は対象外です。少額の備品を積み上げる計画は成立しません
• 車両（車両運搬具）は経費にできません。配送用トラックや営業車を補助金で、という相談は多いのですが、この補助金では組み込めない前提で計画してください
• パソコン・タブレット・スマートフォンなど、汎用性が高く目的外使用になり得るものも対象外です（公募要領の対象外経費リスト参照）
• 外注費1/4・専門家経費1/5などの比率上限は、「補助対象経費総額」に対する割合です。経費全体の構成を変えると上限額も動くため、経費表はExcel等で比率チェックを入れながら作ると安全です
• 対象外経費の全リストや各区分の細かい条件（対象となる契約形態・証憑など）は、公募要領に列挙されています。判断に迷う費目は、申請前に事務局へ確認してください

経費区分ごとの細かい条件と対象外経費は、新事業進出・ものづくり補助金の対象経費で詳しく解説しています。

なお、投資の中心がITツール・ソフトウェア導入で、規模が数十万〜数百万円程度の場合もあります。その場合は、この補助金よりもデジタル化・AI導入補助金のほうが、要件・手続きの負担と釣り合うケースが多くあります。当社は登録IT導入支援事業者（申請番号ITP04-0002803）として、デジタル化・AI導入補助金の申請サポートを行っています。2分でできる見積シミュレーターで、補助額の目安を確認できます。

審査のポイントと口頭審査

書面審査：事業計画の中身で決まる

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の審査は、提出した事業計画書等にもとづいて行われます。申請要件を満たしているかの適格性に加え、事業計画の具体性・実現可能性や政策的意義などの観点で評価されます（審査項目の全文は公募要領に掲載されています）。

政策面の評価観点として特徴的なのが、経済社会の変化への対応です。公募要領は、「関税による各産業への悪影響・中東情勢の緊迫化による原油由来製品・資材の供給途絶や高騰」といった具体的な変化への対応を評価の観点に挙げています。ただし、一般的なエネルギー価格の上昇や通常の物価高騰への対応はここに含まれないと整理されています。「原材料が値上がりして苦しい」という一般論では、評価につながりません。自社の事業がこれらの変化から具体的にどう影響を受け、補助事業でどう対応するのかを、事実にもとづいて書いてください。

口頭審査：オンライン15分・対応できるのは申請者本人のみ

書面審査に加えて、一定の審査基準を満たした事業者には、必要に応じて口頭審査が実施されます。運用ルールが厳格なので、申請前に知っておいてください。

• 実施方法はオンライン（1事業者15分程度）です
• 対応できるのは申請事業者自身のみです。具体的には、個人事業主本人、法人代表者、取締役〈社外取締役を除く〉、応募時の労働者名簿に記載された担当者・経理担当者〈勤務実態がある者に限る〉です
• 公募要領の原文どおり「事業計画作成支援者、経営コンサルタント、社外顧問等の申請事業者以外の方の対応や同席は一切認めません」。同席が確認された場合は不採択となる場合があると明記されています

支援機関やコンサルタントに計画づくりを任せきりにしていると、口頭審査で自分の言葉で説明できずに詰まります。当社がご相談を受ける場合も、経営者自身が計画の内容を説明できることを前提にお話ししています。これは審査対策である以前に、次章の「事業計画書は申請者自身が作成する」というルールから当然に導かれることでもあります。

申請方法：電子申請のみ・事業計画書は自社で作成

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の申請は、電子申請システムでのみ受け付けられます（郵送・窓口持参は不可）。電子申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。公募要領は、発行に「１週間程度の期間を要します」としています。ただしGビズIDの公式サイトでは、マイナンバーカードを使うオンライン申請なら最短で即日、書類郵送申請なら書類に不備がない場合で最大1か月です。書類郵送申請になる場合は、1か月を見込んで逆算してください。

そして最も重要なルールが、事業計画書は申請者自身が作成しなければならないことです。外部の支援者から助言を受けること自体は認められています。しかし公募要領は、「作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」と明記しています。「代行で丸投げできます」という誘い文句のサービスは、このルールに正面から抵触します。採択後に取消となれば補助金は受け取れず、投資だけが残ります。支援を受けるなら「助言・壁打ち・確認」の範囲で活用し、計画の中身は自社の言葉で書いてください。

事業計画作成支援者がいる場合は、電子申請システムに「事業計画作成支援者名」「支援内容」「報酬（予定）額」「契約期間」をすべて入力する必要があります。支援を受けているのに入力がないと、不採択・採択取消・交付決定取消になります（公募要領 2-2）。

事業計画書の構成と審査項目ごとの書き方は、新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書の書き方で解説しています。申請全体の段取りは補助金申請の流れ5ステップをご覧ください。

第1回公募のスケジュール

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募は、令和8年10月30日（金）18:00で受付を終了しました。第2回は2026年11月2日に公募を開始し、申請受付は11月30日（月）15:00から、応募締切は12月25日（金）15:00です。第1回として公表されていたスケジュールは、次のとおりです。

この公募期間は、1.1版（2026年7月17日改訂）で変更されたものです。当初の1.0版では受付開始8月31日・締切9月30日とされていました。そのため、公募開始直後に書かれた解説記事には、旧日程のまま残っているものがあります。正しいのは、約1か月後ろ倒しになった現行日程（受付9月30日・締切10月30日18:00）です。参照する際は、必ず公募要領の最新版（表紙に版数と改訂日が記載されています）で確認してください。

申請までに必要な事前準備と、目安の期間は次のとおりです。いずれも申請期限の延長は認められないと明記されているため、逆算して早めに着手してください。

• GビズIDプライムアカウントの発行：公募要領では1週間程度。GビズID公式ではオンライン申請で最短即日、書類郵送申請で最大1か月
• 一般事業主行動計画の策定・公表（基本要件（4））：1〜2週間程度
• 金融機関による確認書（借入で実施する場合・基本要件（6））：金融機関側の確認に時間がかかることがあるため、最優先で相談開始

交付決定後は、契約・発注・支払いのすべてを補助事業実施期間内に完了させる必要があり、実施期間の延長も原則認められません。

加点項目は17項目（1.2版で3項目追加）

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の審査では、加点は全17項目、減点は全5項目が定められています。加点の対象には、パートナーシップ構築宣言、くるみん（次世代法の認定）、えるぼし（女性活躍推進法の認定）があります。健康経営優良法人や、再生事業者に該当する事業者も加点の対象です。

項目数には改訂履歴があります。当初の公募要領では加点は14項目でした。1.2版（2026年8月14日改訂）で技術情報管理認証制度・成長加速マッチングサービス・アトツギ甲子園の3項目が追加され、計17項目になっています。改訂前に書かれた記事では14項目のままのものがあるため、最新版で確認してください。それぞれの条件と減点の詳細は、加点17項目と減点5項目の解説記事で個別に整理しています。

加点に使われる認定の多くは、取得に数か月〜年単位かかります。公募が始まってから動いても間に合いません。認定ごとの準備期間と取り方は補助金の加点項目一覧と準備ガイドにまとめているので、日頃の準備にお使いください。

採択後の流れと義務：採択はゴールではない

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金では、採択発表後にも期限付きの手続きと義務が続きます。ここでつまずくと採択が無効・取消になる規定があるため、採択後のカレンダーは申請前に把握しておいてください。主な手続きと落とし穴を時系列でまとめると、次のとおりです。

実務でよくあるつまずきは、次の3つです。

1. 相見積の準備不足。 特注の機械や工事は、「同一条件で3者から見積を取る」こと自体に時間がかかります。採択されてから探し始めると実施期間を圧迫するため、申請段階で、相見積が取れる仕様書レベルまで発注内容を固めておくのが理想です
2. 発注禁止先の見落とし。 事業計画づくりを手伝ってくれた会社に、そのままシステム開発を発注すると、規定に抵触し得ます。確認書を出してくれた金融機関のリース関連会社への発注も同様です。発注先の選定は、利害関係の整理とセットで行ってください
3. 報告義務の軽視。 補助事業が終わっても、5年間・計6回の事業化状況報告が続きます。担当者の退職で報告が途絶えないよう、社内の引き継ぎ体制まで含めて設計しておくことを勧めます

交付申請から実績報告・確定検査・事業化状況報告までの詳しい手順は、交付決定後にやることで解説しています。

よくある質問

Q. 「新事業進出補助金」で調べていたのですが、この記事の制度と同じですか？

はい、同じ系統の後継制度です。単独の「新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）」は公募を終了しており、公式サイトでも本補助金への移行が案内されています。2026年に新規で申請できる制度としては、本記事の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」を確認してください。

Q. 「ものづくり補助金」で調べていたのですが、この記事の制度と同じですか？

制度としては別ですが、2026年度にものづくり補助金を探している方は、まずこの記事の制度を確認してください。中小機構の補助金活用ナビは、「ものづくり補助金は令和8年度から『新事業進出・ものづくり商業サービス補助金』として公募されています」と案内しています。従来の「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」は、本記事の制度とは異なる公募要領・スケジュールで運用されてきました。ものづくり補助金の公式サイトで確認できる最新の回は23次締切（2026年5月8日締切）で、2026年10月12日時点で24次以降の締切は公表されていません。どちらも中小機構が運営する大型の設備投資系補助金という点は共通します。ただし対象外規定（受給歴の重複制限）は制度ごとに別に定められているため、申請の際はそれぞれの公募要領で確認してください。

Q. 個人事業主でも申請できますか？

はい、基準を満たせば個人事業主も対象です。公募要領の「中小企業者」「小規模企業者・小規模事業者」の基準は、「会社又は個人」を対象にしています。ただし応募申請時点で従業員数が0名の事業者は対象外なので、一人で営んでいる場合は申請できません。

Q. 過去に事業再構築補助金を使ったことがあります。申請できますか？

時期と回数によっては申請できません。申請締切日を起点に16か月以内に採択された場合（採択を辞退した場合を除く）と、申請締切日時点で補助事業を実施中の場合は対象外です。応募申請日から過去3年間に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けている場合も対象外です。該当するかどうかは採択日・交付決定日を基準に判定されるため、公募要領の「補助対象外となる事業者」で直接ご確認ください。判定に迷う場合のご質問は、LINEでも受け付けています。不採択だった場合の再挑戦の条件は、不採択後の再挑戦ガイドで詳しく解説しています。

Q. 事業計画書の作成をコンサルタントや支援機関に任せられますか？

いいえ、任せられません。事業計画書は申請者自身の作成が必須で、公募要領は作成自体の代行が発覚した場合「不採択・採択取消・交付決定取消」になると明記しています。外部支援者からの助言を受けることは認められているので、支援は「助言・確認」の範囲で活用してください。なお当社は、この補助金については、どの枠が該当するか・申請条件に合うかのご提案までを行っています。

Q. 口頭審査に社労士や顧問コンサルタントは同席できますか？

いいえ、同席できません。口頭審査（オンライン・1事業者15分程度）に対応できるのは、申請事業者自身のみです。具体的には、個人事業主本人、法人代表者、取締役（社外取締役を除く）、応募時の労働者名簿に記載された担当者・経理担当者（勤務実態がある者に限る）です。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席は、一切認められていません。同席が確認された場合は不採択となる場合があると、公募要領に明記されています。

Q. 賃上げ特例の目標が未達だったら、補助金は全額返還になりますか？

一律に全額返還とは定められていませんが、特例で上乗せされた部分の返還だけで済むとは限りません。公募要領は、未達成の場合に「補助金交付額のうち賃上げ特例の適用による補助上限額引上げ分の額」の全額返還を求めています。そのうえで「賃上げ特例要件で目標未達となった場合は、基本要件の賃上げ要件も目標未達となり」、基本要件部分の補助金返還も未達成率に応じて求めると定めています。基本要件の賃上げ要件は、成長率がゼロ若しくはマイナスなら全額返還です。事業場内最賃水準要件にも別途の返還規定があるため、賃上げ関連の目標は全体として達成可能な水準で設定してください。

Q. 自己資金だけで実施する場合も、金融機関の確認書は必要ですか？

いいえ、不要です。金融機関要件は、「金融機関から資金提供を受けて実施する場合」に、資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受けることを求めるものです。自己資金のみで実施するなら、確認書の提出はいりません。

Q. 店舗や工場の建設・改修費はどの枠でも補助対象になりますか？

いいえ、なりません。建物費が経費区分に含まれるのは新事業進出枠とグローバル枠のみで、革新的新製品・サービス枠では対象外です。逆に新事業進出枠・グローバル枠では、「機械装置・システム構築費または建物費のいずれか」の計上が必須です。建物投資の有無は枠選びに直結するため、経費リストを作ってから枠を決めてください。

Q. 交付決定前に発注してしまっても大丈夫ですか？

いいえ、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。採択の連絡を受けても、実際に発注してよいのは交付決定の後です。この基本ルールは補助金全般に共通するもので、補助金申請の流れ5ステップでも解説しています。

まとめ

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、「新事業進出補助金」の後継として2026年に始まった大型補助金です。「ものづくり補助金」は別制度ですが、中小機構は令和8年度からこの制度として公募されていると案内しています。24次以降の締切は2026年10月12日時点で公表されていません
• 申請枠は「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つです。上限は従業員数区分ごとに決まり、最大7,000万円、賃上げ特例で最大9,000万円です
• 賃上げ特例は合計＋6.0%の給与成長等が条件です。要件を1つでも達成できないと引上げ分の全額を返還し、賃上げ特例要件で目標未達なら基本部分も未達成率に応じて返還します。革新枠で地域別最低賃金引上げ特例を申請する事業者と、革新枠・グローバル枠の再生事業者は使えません
• 事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の受給歴があると、期間や回数によっては対象外です。使い道を考える前に必ず確認してください
• 基本要件は計6つです。数値3要件（付加価値額＋4.0%・給与総額＋3.5%・最賃＋30円）に、一般事業主行動計画の公表・子育て等職場環境整備・金融機関確認書が加わります
• 経費には、区分・費目上限・枠ごとの必須計上ルールがあります。建物費は革新枠では使えず、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費か建物費のいずれかが必須です
• 申請は電子申請のみで、事業計画書は自社で作成します（代行は不採択・取消）。口頭審査も本人対応のみです
• 第1回公募は令和8年10月30日18:00で受付を終了しました（1.1版で後ろ倒し後の日程）。第2回は2026年12月25日15:00が応募締切です
• 採択後も、オンライン説明会（不参加で採択無効）・2か月以内の交付申請・50万円以上の相見積・5年間6回の報告と義務が続きます

自社が対象になるか分からない方は、2分でわかる補助金かんたん診断をご利用ください。当社では、どの制度が該当するか、申請条件に合うかをご提案しています。他の補助金との使い分けなど、補助金のご質問はLINEでも受け付けています。

参考（一次情報）

• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト（中小企業基盤整備機構）（2026年8月25日確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領（1.3版・2026年9月28日改訂）PDF（2026年8月25日に1.2版で確認、2026年10月1日に1.3版で1-2・1-3・1-4・2-2・改訂履歴を再確認、2026年10月12日に最新版が1.3版であることを確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール（2026年10月12日確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 資料ダウンロード：第1回公募要領の変更日 2026.09.28（2026年10月12日確認）
• 中小企業庁「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募の申請受付を開始しました」（2026年10月12日確認）
• 新事業進出補助金（中小企業新事業進出促進補助金）公式サイト（公募終了・本補助金への移行案内）（2026年8月21日取得）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公式サイト（2026年8月21日時点で22次・23次の運用を確認）（2026年8月21日取得）
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募スケジュール（23次締切まで掲載）（2026年10月12日確認）
• 中小機構 補助金活用ナビ「2026年度（R8年度）最新の小規模事業者・中小企業向け補助金スケジュール」・同「ものづくり補助金のご案内」：ものづくり補助金は令和8年度から本補助金として公募されているとの案内（スケジュールのページは2026年10月7日更新。2026年10月12日確認）
• GビズID よくあるご質問（アカウントの発行期間）（2026年10月12日確認）