(公財)東京都中小企業振興公社(以下「公社」)の令和8年度の助成金には、2026年11月15日時点で申請を受け付けている事業が複数あります。受付期間を確認できた主な事業を、締切の近い順に並べると次のとおりです。

  • 2026年11月16日16時まで: 展示会出展助成事業〈第8回〉
  • 2026年11月18日17時まで: 製品開発着手支援助成事業
  • 2026年11月30日17時まで: 課題解決型の販路拡大助成〈第2回〉(2026年11月10日に電子申請を開始)
  • 2026年11月16日9時〜12月14日16時: 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の賃上げ重点コース〈第3回〉(11月16日9時に受付開始)
  • 2027年1月29日まで: 中小企業デジタル導入促進補助事業(予算に達し次第締切)

事業承継を契機とした成長支援事業の販路開拓コース〈第2回〉は2026年11月12日16時、創意工夫チャレンジ促進事業の業務改善コース〈第3回〉は11月13日16時で受付を終えました。業務改善コースの次の第4回は、2027年2月1日〜2月12日16時です。

それぞれの助成限度額と助成率は、使い道別の早見表以降で確認できます。

東京都内の中小企業が使える助成金の中心は、公社が実施する助成事業です。公社の助成金ページには令和8年度の事業が分野別に多数並び、受付中のもの・受付前のもの・受付が終わったものが同じ一覧に混在しています。この記事は、2026年11月15日時点の公社の助成金一覧・各事業ページをもとに、受付期間を確認できた主な事業を中心に整理しています。受付日程の確認が必要な事業や受付終了の事業も、参考として掲載しています。最新の受付状況・申請要件は、各事業ページと募集要項をご確認ください。

申請の前に、次の2点も確認してください。

  • 公社の一覧ページには、デジタル導入促進補助事業の助成率が「2/3以内」とだけ書かれています。事業ページの原文は「2分の1以内」です。小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入は3分の2以内です。資金計画には事業ページの記載を使ってください
  • 「自己負担なしで受給できる」「キャッシュバックがある」といった電話勧誘や、第三者によるなりすまし申請に、公社自身が注意を呼びかけています
東京都中小企業振興公社の助成金一覧【令和8年度】の記事でわかる3つのこと:先に確認:公社の助成金が使えないケースと注意点、使い道別・受付期間のある事業の早見表(2026年11月15日時点)、どれを選ぶか:目的別の判断
図解:東京都中小企業振興公社の助成金一覧【令和8年度】で最初に押さえたい3つのポイント

先に確認:公社の助成金が使えないケースと注意点

どの事業を選ぶ前にも、次の点を確認してください。事業ごとの要件は募集要項で異なりますが、公社の公開ページが全般に向けて述べている内容です。

  • 都内の中小企業者等が対象です。本記事で取り上げるデジタル導入促進補助事業は「都内中小企業者等(会社・個人事業主・中小企業団体)」、設備投資支援事業は「都内中小企業者」を対象としています。都外の事業者は、事業ごとの募集要項で対象になるかを確認するまで、準備を進めないでください
  • 助成金は対象経費の一部だけが出る仕組みで、残りは自己負担です。公社は設備投資支援事業のページで、助成率が「助成対象経費の2分の1〜5分の4以内」であり、「5分の1〜2分の1以上が自己負担となる仕組み」だと明記しています
  • 申請後に要件を満たさなくなったら、速やかに担当課へ申し出ることが求められます。助成金の交付後に不正受給が判明した場合は、交付決定の取り消しと違約加算金の納付があります
  • 不正な勧誘への注意: 公社は、デジタル導入促進補助事業で第三者による「なりすまし申請」が多発していると案内しています。第三者からの申請のもちかけや「キャッシュバックがあります」といった勧誘に注意してください。設備投資支援事業のページも、「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」といった電話勧誘に注意を促しています。公社は特定の製品・サービス・ベンダーを個別に認定していません

都外の事業者など、ここまでの条件に当てはまらない場合や、国の補助金も含めて使える制度を知りたい場合は、補助金かんたん診断(無料)で候補を確認できます。どの制度が該当するか、申請条件に合うかのご質問はLINEでも受け付けています。

使い道別・受付期間のある事業の早見表(2026年11月15日時点)

使い道別・受付期間のある事業の早見表(2026年11月15日時点)の図解。主な項目:ITツール・設備を入れたい:デジタル導入と設備投資、新しい製品・サービスを開発したい、展示会・販路を広げたい、事業承継・創業:受付日が決まっているもの・確認が必要なもの
図解:使い道別・受付期間のある事業の早見表(2026年11月15日時点)で押さえたいポイント

公社の一覧ページに載っている事業のうち、受付期間の日付が公社の公開ページに書かれているものを、使い道ごとにまとめました。助成限度額と助成率は公社の一覧ページの記載です。事業ごとに、助成の対象になる経費の範囲、申請の前提条件、予算の上限は異なるため、必ず事業ページの募集要項で確認してください。

ITツール・設備を入れたい:デジタル導入と設備投資

事業受付期間助成限度額助成率
中小企業デジタル導入促進補助事業2026年9月28日(月)〜2027年1月29日(金)(予算に達し次第締切)150万円(申請できる下限額は5万円)2分の1以内(小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入は3分の2以内)※事業ページの記載
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業令和8年度は第12回・第13回・第14回の3回(日程は事業ページで確認)2億円事業ページの記載は2分の1〜5分の4以内

中小企業デジタル導入促進補助事業

公社の事業ページが説明する中身は次のとおりです。

  • 対象経費: 自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツールの購入費(ツール本体)と、そのツールの初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポートに要する費用。対象例は、新たに導入するクラウド型会計ソフトや業務自動化ツールです
  • 対象外: ハード機器(PC・タブレット端末など)と、汎用性の高いソフトウェア(OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフトなど)
  • 例外: 設備や機器の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアでは、目的の達成に必要な専用の接続機器も対象になります。この場合の助成上限額は20万円です。スマートレジなど、ソフトウェアと連携して動作する特定用途の専用機器(レンタルは対象外)を含める場合は、ハードウェア部分の助成上限額が75万円です
  • 助成対象期間は2年間。採択されると、助成対象期間内に専門家のフォローアップ支援を受けられます
  • 申請方法: 国のJグランツと専用フォームによる電子申請のみ。事前にGビズIDプライムの取得が必要で、アカウント作成の審査には原則2週間程度かかると案内されています。申請を考えているなら、先にGビズIDを取るのが近道です(手順はGビズIDプライムの取得方法)

公社の一覧ページはこの事業の助成率を「2/3以内」とだけ示していますが、事業ページの原文では原則2分の1以内、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合に3分の2以内です。小規模企業者に当たるかどうかは、事業ページが案内する確認書の様式で整理されています。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

公社の事業ページが示す特徴は次のとおりです。

  • 機械設備とソフトウェアの導入に必要な経費の一部を助成します。試作・開発ではなく、量産フェーズの申請が対象です
  • 賃上げコースは、助成金の交付が2回に分かれます。1回目は、賃上げコースの優遇を受けない助成率(2分の1〜3分の2以内)で算出した金額です。2回目は、賃金引上げ計画の達成を確認した後に交付されます。賃上げ要件の助成率(4分の3〜5分の4以内)で算出した額から、1回目の交付額を差し引きます
  • 賃上げコースで申請する場合は、全従業員の賃金台帳の写し(基準日が属する月の前月から遡る12か月間。役員を除く)が必要で、賃金引上げ期間は事業が完了した月の翌月から12か月です

この2つの事業は、同じITツールの導入でも使える経費の範囲が違います。デジタル導入促進補助事業は、PC・タブレットなどのハード機器や汎用ソフトを対象外とします。設備投資支援事業は、量産フェーズの機械設備・ソフトウェアの導入が対象です。導入するものがクラウドサービス等の「ツール」か、生産設備かで判断します。

新しい製品・サービスを開発したい

事業受付期間助成限度額助成率
地域資源活用製品等の開発・販売促進事業(開発・改良フェーズ)2026年10月1日(木)〜10月26日(月)17時(受付終了)1,500万円2/3以内
課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成(第2回)2026年9月14日(月)〜10月30日(金)17時(受付終了)2,000万円2/3以内
製品開発着手支援助成事業2026年10月28日(水)〜11月18日(水)17時100万円(申請下限額10万円)1/2以内
  • 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業(開発・改良フェーズ)は、公社の一覧が「『プラン作成支援』を利用することで、助成金の申請が可能になります」と書いています。いきなり申請できる事業ではなく、先に公社のプラン作成支援を受ける必要があります。掲載している回は2026年10月26日17時で受付を終了しました。次回の有無は、公社の事業ページで確認してください
  • 製品開発着手支援助成事業は、外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に使う助成金で、助成限度額は100万円と小さい代わりに、2026年10月28日から11月18日17時まで申請を受け付けています
  • 一覧には、このほかにTOKYO戦略的イノベーション促進事業(助成限度額8,000万円)、新製品・新技術開発助成事業(同2,500万円)、製品改良/規格適合・認証取得支援事業(申請限度額500万円)などが載っていますが、2026年11月15日時点の一覧の表示は「受付終了」または「募集終了」です。次の募集は、公社の新着情報で確認します

展示会・販路を広げたい

事業受付期間助成限度額助成率
課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成【課題解決販路】(第2回)2026年11月10日(火)10時〜11月30日(月)17時150万円2/3以内
展示会出展助成事業令和8年度は全10回(第8回は2026年11月1日〜11月16日16時)150万円2/3以内

課題解決販路の第2回は、2026年11月10日に電子申請が始まりました。展示会出展助成事業の要件・全10回の受付期間・対象経費は、別記事の東京都の展示会出展助成事業【令和8年度】で原文にもとづいて整理しています。ゼロエミ販路(ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成。2026年8月10日〜8月31日)と地域資源活用の販路開拓フェーズ(2026年7月27日〜8月17日)は、2026年11月15日時点の一覧では「募集終了」です。

事業承継・創業:受付日が決まっているもの・確認が必要なもの

事業受付期間助成限度額助成率
事業承継を契機とした成長支援事業(販路開拓コース)(第2回)2026年10月13日〜11月12日16時(受付終了)300万円2/3以内
事業承継を契機とした成長支援事業(一般コース)2026年11月15日時点の一覧の表示は「第2回 募集終了」。次回の日程は事業ページで確認800万円申請区分によって異なる
創業助成事業(第2回)2026年9月29日(火)〜10月8日(木)(受付終了)400万円(下限額100万円)2/3以内

創業助成事業の第2回は、2026年10月8日で受付期間が終わりました。2026年11月15日時点の一覧の表示は「募集終了」で、第3回の表示も日程もありません。次回の有無は、公社の新着情報で確認してください。申請要件と対象経費は、東京都の創業助成事業の解説で整理しています。

事業承継支援助成金(外部専門家に委託して行う取組の経費を助成。助成限度額200万円)は、事業承継を契機とした成長支援事業とは別の事業で、担当課が異なります。2026年11月15日時点の一覧の表示は「第3回 募集中」で、受付期間は一覧に書かれていません。

守りの投資:サイバーセキュリティ・BCP

サイバーセキュリティ対策促進助成金(助成限度額500万円、助成率1/2以内)とBCP実践促進助成金(単独型500万円・連携型1,000万円。クラウド化の場合は単独型150万円・連携型300万円)は、令和8年度の第2回募集がともに「受付終了」と一覧に表示されています。令和8年度の追加募集の有無は、一覧では分かりません。助成限度額・助成率は一覧の記載です。

一覧で「募集中」と表示されるが、受付期間が一覧にない事業・期限が過ぎた事業

ここまでの表は、受付期間の日付が一覧に書かれている事業が中心です。2026年11月15日時点の公社の一覧には、次のように、表の外にある事業もあります。助成限度額・助成率は一覧の記載で、対象経費や申請の前提条件は事業ページの募集要項で確認してください。

  • 中小企業収益力強化サポート事業(令和8年度新規事業): 物価高騰の影響を受ける中小企業の経営体質づくりを支援する事業です。一覧は「募集中」と表示し、新着情報に2026年10月1日付で「第2回募集を開始」とあります。助成限度額300万円、助成率は2/3以内(賃上げ策定企業は3/4以内、そのうち小規模事業者は4/5以内)です。第2回の受付期間は一覧には書かれていないため、事業ページで確認してください
  • 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業: 業務改善コース(助成限度額600万円、助成率2/3以内)は、第3回(2026年11月2日〜11月13日16時)の受付が終わり、一覧の表示は「第4回 募集前」です。事業ページによると、第4回は2027年2月1日〜2月12日16時です。賃上げ重点コース(同600万円、助成率3/4以内〔小規模企業は4/5以内〕)は一覧の表示が「第3回 募集前」で、事業ページは第3回を2026年11月16日9時〜12月14日16時、追加募集回を2027年1月4日〜1月14日16時、第4回を2027年2月15日〜3月12日16時としています。対象者は、直近決算期の営業利益が前期決算期より減少しているか、直近決算期に損失を計上している都内中小企業等に限られます(賃上げ重点コースは、これに加えて賃金引上げ計画を策定することが条件です。計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内になります)。営んできた事業との関連性が薄い取組、法令改正への対応などの義務的な取組、単なる老朽設備の維持更新は対象外です。3つのコースは重複して申請できず、中小企業収益力強化サポート事業のハンズオン支援の決定通知を受けた事業者も申請できないと、事業ページに書かれています。新市場・新分野進出コース(助成限度額1,000万円。助成率は申請区分によって異なります)は「第2回 募集前」で、第2回は2027年1月4日(月)〜1月14日(木)です
  • DX推進助成金(生産性向上コース/DX戦略策定支援コース): 一覧は「募集中」、助成限度額3,000万円(下限額30万円)です。助成率は申請区分によって異なり、受付期間は一覧に書かれていません
  • 石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成(助成限度額2,000万円、助成率4/5以内): 電子申請の受付は2026年10月9日(金)17時で終了し、一覧の表示は「募集終了」です
  • 第7回 中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金: 特別高圧電力や工業用LPガスを使う中小企業者等への支援金(定額)です。一覧の表示は「募集中」で、申請受付期間は令和8年11月9日(月)〜令和9年5月31日(月)です。詳細は一覧が案内するポータルサイトで確認します
  • 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業(助成限度額2,000万円、助成率4/5以内): 一覧の表示は「第3回 募集中」で、受付期間は一覧に書かれていません

どれを選ぶか:目的別の判断

やりたいことまず見る事業選ぶときの要点
クラウド会計・業務自動化などのITツールを入れる中小企業デジタル導入促進補助事業PC・タブレット・汎用ソフトは対象外。2027年1月29日まで(予算到達で終了)。GビズIDプライムを先に取得
量産のための機械設備・ソフトを入れる躍進的な事業推進のための設備投資支援事業試作・開発は対象外。賃上げコースは交付が2回に分かれ、賃金台帳の提出が必要
新製品の企画・構想段階から始める製品開発着手支援助成事業2026年11月18日17時まで。上限100万円・助成率1/2以内
地域資源や都市課題に関わる製品を開発する地域資源活用製品等の開発・販売促進事業先にプラン作成支援が必要。令和8年度の申請受付は2026年10月26日17時で終了
試作品の開発・改良をする課題解決型の試作品開発・改良助成(第2回)2026年10月30日17時で受付終了。助成限度額2,000万円
展示会に出る展示会出展助成事業/課題解決販路(第2回)展示会出展助成事業の第8回は2026年11月16日16時まで、課題解決販路の第2回は11月30日17時まで。要件の違いは展示会出展助成の記事を参照
事業承継後に新規事業・販路開拓をする事業承継を契機とした成長支援事業販路開拓コースの第2回は2026年11月12日16時で、一般コースの第2回も受付終了。次回は事業ページで確認
既存事業の改善・賃上げとあわせて取り組む経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業直近決算期の営業利益が前期より減少、または損失を計上した事業者だけが対象。賃上げ重点コースの第3回は2026年11月16日9時〜12月14日16時。業務改善コースの第4回は2027年2月1日から。コースの重複申請は不可

複数の事業を同時に使えるかどうかは、この記事では確認できていません。同じ経費に複数の助成金・補助金を使う場合の扱いは事業ごとの募集要項に定めがあるため、申請前に公社の担当課へ確認してください。

この表にない目的では、公社とは別の団体が実施する東京都の制度が候補になることがあります。社員研修は東京しごと財団の研修助成金、太陽光発電・蓄電池は太陽光発電・蓄電池の補助金一覧で、東京都の制度を解説しています。

デジタル化・AI導入補助金との違い

ITツールの導入には、国のデジタル化・AI導入補助金も候補になります。東京都の事業は都内の事業者が対象で、デジタル導入促進補助事業は「ツール購入費+初期設定・カスタマイズ・運用保守費」の一部を助成する仕組みです。国のデジタル化・AI導入補助金の費用の目安は見積シミュレーターで試算できます(東京都の事業の助成額は試算できません)。両制度を同じ経費で重ねて使えるかは、それぞれの公募要領・募集要項で確認が必要です。

申請の進め方:受付前に済ませる3つの準備

申請の進め方:受付前に済ませる3つの準備の図解。主な項目:GビズIDプライムを早めに取得する(審査に1〜2週間程度)、事業ページの募集要項(PDF)で限度額・助成率・対象経費を確認、プラン作成支援など前提条件のある事業は、そちらを先に進める
図解:申請の進め方:受付前に済ませる3つの準備で押さえたいポイント
  1. GビズIDプライムを取得する: デジタル導入促進補助事業のページは、GビズIDプライムの審査に原則2週間程度かかると案内しています(創意工夫チャレンジ促進事業のページは、審査に1週間程度、発行まで2〜3週間と案内)。受付が始まってから動くと間に合わないことがあります
  2. 公社の事業ページの募集要項(PDF)を原文で読む: 助成限度額・助成率は一覧と事業ページで表示が異なることがあります(デジタル導入促進補助事業が一例)。助成対象経費と対象外の経費も、募集要項で確認します
  3. 前提条件のある事業は、そちらを先に進める: 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業(開発・改良フェーズ)はプラン作成支援、社会実装参画による多摩イノベーション創出事業は、2026年9月10日までの「利用申請書」の提出と決定通知が申請要件です(一覧の記載。提出期限は過ぎているため、今から要件を満たせるかは公社に確認が必要です)

東京都内の区市町村の制度を含めた最新の募集状況は、週次で自動更新している東京都の補助金・助成金一覧で確認できます。国の補助金を含めた締切は、2026年度下期の補助金・助成金スケジュール一覧にまとめています。

よくある質問

Q. 一覧に「募集中」と書かれていれば、いつでも申請できますか?

いいえ。一覧ページの表示は事業全体の状態を示すもので、回ごとの受付期間は事業ページに別に書かれています。たとえば、2026年11月15日時点で「募集中」と表示される中小企業収益力強化サポート事業やDX推進助成金は、受付期間が一覧に書かれていません。一覧に「第4回 募集前」と表示される事業(経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業の業務改善コース)もあります。申請前に、事業ページの受付期間を確認してください。デジタル導入促進補助事業のように「予算に達し次第、締め切る」事業は、締切日より前に受付が終わることがあります。

Q. 公社の助成金は、補助金とどう違いますか?

公社の事業名は「助成金」「補助事業」と混在しており、制度の名前の呼び方では見分けられません。実際の違いは、対象経費の範囲、助成率、申請の前提条件、受付期間、報告義務といった事業ごとの内容にあります。どの事業が自社に合うかは、募集要項と、補助金かんたん診断で整理してください。一般的な補助金と助成金の違いは、補助金と助成金の違いで解説しています。

Q. 第三者から「申請をもちかける」営業電話が来ました。頼んでも大丈夫ですか?

公社は、デジタル導入促進補助事業のページで、申請事業者ではない第三者による「なりすまし申請」が多発しているとして、申請事業者自身による申請、または法令上その申請行為が認められている一部の士業等による申請のみが認められると案内しています。業者からの勧誘は、公社の案内に沿って慎重に判断してください。

Q. 「自己負担なしで導入できる」と言われました。本当ですか?

公社は設備投資支援事業のページで、助成率は助成対象経費の2分の1〜5分の4以内で、5分の1〜2分の1以上が自己負担となる仕組みだと説明しています。キャッシュバックや協賛金などの名目で実質的に受領する助成額を偽ることも「虚偽の申請」に当たるとして、注意を呼びかけています。

Q. 自社がどの助成金に当てはまるか分かりません。

事業内容・所在地・従業員数によって使える事業が変わります。補助金かんたん診断(無料)で、使える可能性のある制度を整理できます。制度選びや要件の読み方について、ご質問はLINEでも受け付けています。

まとめ

  • 公社の助成金は、受付中・受付前・受付終了が一覧に混在しています。受付期間は事業ページで確認します
  • 2026年11月15日時点で申請を受け付けていて、受付期間を確認できた主な事業と締切は、冒頭の一覧にまとめています。中小企業デジタル導入促進補助事業(2027年1月29日まで)と賃上げ重点コース〈第3回〉(12月14日16時まで)を除き、2026年11月中に締切を迎えます。このほか、一覧で「募集中」と表示されながら受付期間が一覧にない中小企業収益力強化サポート事業などがあります(一覧にない事業)
  • 助成率は、一覧と事業ページで表示が異なる場合があります。デジタル導入促進補助事業は、事業ページの「2分の1以内(条件により3分の2以内)」が原文です
  • 「自己負担なし」「キャッシュバック」第三者からの申請のもちかけには、公社自身が注意を呼びかけています

一覧の数字だけで資金計画を立てず、事業ページの原文で確かめてください。自社が対象になりそうかは、補助金かんたん診断で確認できます。

参考(一次情報)