東京都中小企業振興公社の助成金一覧【令和8年度】｜受付期間を確認できた主な事業と選び方（2026年10月6日時点）

東京都内の中小企業が使える助成金の中心は、（公財）東京都中小企業振興公社（以下「公社」）が実施する助成事業です。公社の助成金ページには令和8年度の事業が分野別に多数並び、受付中のもの・受付前のもの・受付が終わったものが同じ一覧に混在しています。「どれが今申請できるのか」「自社に近いのはどれか」を探すだけでも時間がかかります。

この記事は、2026年10月6日時点の公社の助成金一覧・各事業ページをもとに、受付期間を確認できた主な事業を中心に整理しています。2026年10月30日に、同月に終了した回の表示を更新しました。受付日程の確認が必要な事業や受付終了の事業も、参考として掲載しています。最新の受付状況・申請要件は、各事業ページと募集要項をご確認ください。

• 2026年10月30日時点で受付期間の中にあることを確認できたのは、中小企業デジタル導入促進補助事業（2027年1月29日まで）、製品開発着手支援助成事業（2026年11月18日まで）などです。地域資源活用製品等の開発・販売促進事業〈開発・改良フェーズ〉は10月26日、課題解決型製品・サービス等の試作品開発・改良助成〈第2回〉は10月30日17時で受付を終了しました
• 次の受付が決まっているのは、製品開発着手支援助成事業（2026年10月28日〜11月18日）、事業承継を契機とした成長支援事業の販路開拓コース〈第2回〉（2026年10月13日〜11月12日）、課題解決型の販路拡大助成〈第2回〉（2026年11月10日〜11月30日）です
• 公社の一覧ページには、デジタル導入促進補助事業の助成率が「2/3以内」とだけ書かれていますが、事業ページの原文は「2分の1以内（小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールの導入は3分の2以内）」です。一覧の数字だけで資金計画を組まないでください
• 「自己負担なしで受給できる」「キャッシュバックがある」といった電話勧誘や、第三者によるなりすまし申請に、公社自身が注意を呼びかけています

先に確認：公社の助成金が使えないケースと注意点

どの事業を選ぶ前にも、次の点を確認してください。事業ごとの要件は募集要項で異なりますが、公社の公開ページが全般に向けて述べている内容です。

• 都内の中小企業者等が対象です。本記事で取り上げるデジタル導入促進補助事業は「都内中小企業者等（会社・個人事業主・中小企業団体）」、設備投資支援事業は「都内中小企業者」を対象としています。都外の事業者は、事業ごとの募集要項で対象になるかを確認するまで、準備を進めないでください
• 助成金は対象経費の一部だけが出る仕組みで、残りは自己負担です。公社は設備投資支援事業のページで、助成率が「助成対象経費の2分の1〜5分の4以内」であり、「5分の1〜2分の1以上が自己負担となる仕組み」だと明記しています
• 申請後に要件を満たさなくなったら、速やかに担当課へ申し出ることが求められます。助成金の交付後に不正受給が判明した場合は、交付決定の取り消しと違約加算金の納付があります
• 不正な勧誘への注意: 公社は、デジタル導入促進補助事業のページで、申請事業者ではない第三者による「なりすまし申請」が多発しているとして、第三者からの申請をもちかける勧誘や「キャッシュバックがあります」といった勧誘への注意を呼びかけています。設備投資支援事業のページも、「自己負担なしでソフトウェア導入の助成金を受給できる」といった電話勧誘に注意を促しています。公社は特定の製品・サービス・ベンダーを個別に認定していません

使い道別・受付期間のある事業の早見表（2026年10月6日時点）

公社の一覧ページに載っている事業のうち、受付期間の日付が公社の公開ページに書かれているものを、使い道ごとにまとめました。助成限度額と助成率は公社の一覧ページの記載です。事業ごとに、助成の対象になる経費の範囲、申請の前提条件、予算の上限は異なるため、必ず事業ページの募集要項で確認してください。

ITツール・設備を入れたい：デジタル導入と設備投資

中小企業デジタル導入促進補助事業

公社の事業ページが説明する中身は次のとおりです。

• 対象経費: 自社の事業活動のデジタル化のために新たに導入するデジタルツールの購入費（ツール本体）と、そのツールの初期設定・カスタマイズ・運用・保守サポートに要する費用。対象例は、新たに導入するクラウド型会計ソフトや業務自動化ツールです
• 対象外: ハード機器（PC・タブレット端末など）と、汎用性の高いソフトウェア（OS・セキュリティソフト・表計算・文書作成ソフトなど）
• 例外: 設備や機器の稼働・故障状況を可視化するソフトウェアで、目的の達成に専用の接続機器が必要な場合は、その専用ハードウェアも対象になりますが、助成上限額は20万円です。ソフトウェアと連携して動作する特定用途の専用機器（スマートレジなど。レンタルは対象外）を含める場合は、そのハードウェア部分の助成上限額が75万円です
• 助成対象期間は2年間。採択されると、助成対象期間内に専門家のフォローアップ支援を受けられます
• 申請方法: 国のJグランツと専用フォームによる電子申請のみ。事前にGビズIDプライムの取得が必要で、アカウント作成の審査には原則2週間程度かかると案内されています。申請を考えているなら、先にGビズIDを取るのが近道です

公社の一覧ページはこの事業の助成率を「2/3以内」とだけ示していますが、事業ページの原文では原則2分の1以内、小規模企業者または環境負荷軽減に資するツールを導入する場合に3分の2以内です。小規模企業者に当たるかどうかは、事業ページが案内する確認書の様式で整理されています。

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

公社の事業ページが示す特徴は次のとおりです。

• 機械設備とソフトウェアの導入に必要な経費の一部を助成します。試作・開発ではなく、量産フェーズの申請が対象です
• 賃上げコースは、助成金の交付が2回に分割されます。1回目は賃上げコースの優遇を受けない助成率（2分の1〜3分の2以内）で算出した金額、2回目は賃金引上げ計画の達成確認後に、賃上げ要件の助成率（4分の3〜5分の4以内）で算出した助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額です
• 賃上げコースで申請する場合は、全従業員の賃金台帳の写し（基準日が属する月の前月から遡る12か月間。役員を除く）が必要で、賃金引上げ期間は事業が完了した月の翌月から12か月です

この2つの事業は、同じITツールの導入でも使える経費の範囲が違います。デジタル導入促進補助事業はPC・タブレットなどのハード機器や汎用ソフトを対象外とし、設備投資支援事業は量産フェーズの機械設備・ソフトウェアの導入を対象にしています。どちらに近いかは、導入するものが「ツール（クラウドサービス等）」か「生産設備」かで判断します。

新しい製品・サービスを開発したい

• 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（開発・改良フェーズ）は、公社の一覧が「『プラン作成支援』を利用することで、助成金の申請が可能になります」と書いています。いきなり申請できる事業ではなく、先に公社のプラン作成支援を受ける必要があります。掲載している回は2026年10月26日17時で受付を終了しました。次回の有無は、公社の事業ページで確認してください
• 製品開発着手支援助成事業は、外部資源を活用した製品開発等の企画・構想段階に使う助成金で、助成限度額は100万円と小さい代わりに、受付が2026年10月28日から始まります
• 一覧には、このほかにTOKYO戦略的イノベーション促進事業（助成限度額8,000万円）、新製品・新技術開発助成事業（同2,500万円）、製品改良／規格適合・認証取得支援事業（申請限度額500万円）などが載っていますが、2026年10月6日時点では一覧の表示が「受付終了」または「募集終了」です。次の募集は、公社の新着情報で確認します

展示会・販路を広げたい

展示会出展助成事業の要件・全10回の受付期間・対象経費は、別記事の東京都の展示会出展助成事業【令和8年度】で原文にもとづいて整理しています。ゼロエミ販路（ゼロエミ推進製品・サービス等の販路拡大助成。2026年8月10日〜8月31日）と地域資源活用の販路開拓フェーズ（2026年7月27日〜8月17日）は、2026年10月6日時点で一覧の表示が「募集終了」です。

事業承継・創業：受付日が決まっているもの・確認が必要なもの

創業助成事業の第2回は、この記事の公開日の2026年10月11日には、受付期間（2026年10月8日まで）が終わっています。2026年10月6日時点の一覧には、創業助成事業の第3回の表示も日程もありません（一覧で第3回「募集前」と表示されていたのは、商店街起業・承継支援事業など別の事業です）。次回の有無は、公社の新着情報で確認してください。事業承継支援助成金（外部専門家に委託して行う取組の経費を助成。助成限度額200万円）は、事業承継を契機とした成長支援事業とは別の事業で、担当課が異なります。

守りの投資：サイバーセキュリティ・BCP

サイバーセキュリティ対策促進助成金（助成限度額500万円、助成率1/2以内）とBCP実践促進助成金（単独型500万円・連携型1,000万円。クラウド化の場合は単独型150万円・連携型300万円）は、令和8年度の第2回募集がともに「受付終了」と一覧に表示されています。令和8年度の追加募集の有無は、一覧では分かりません。助成限度額・助成率は一覧の記載です。

一覧で「募集中」と表示されるが、受付期間が一覧にない事業・期限が過ぎた事業

ここまでの表は、受付期間の日付が一覧に書かれている事業が中心です。2026年10月11日時点の公社の一覧（同日の再確認）には、次のように、表の外にある事業もあります。助成限度額・助成率は一覧の記載で、対象経費や申請の前提条件は事業ページの募集要項で確認してください。

• 中小企業収益力強化サポート事業（令和8年度新規事業）: 物価高騰の影響を受ける中小企業の経営体質づくりを支援する事業です。一覧は「募集中」と表示し、新着情報に2026年10月1日付で「第2回募集を開始」とあります。助成限度額300万円、助成率は2/3以内（賃上げ策定企業は3/4以内、そのうち小規模事業者は4/5以内）です。第2回の受付期間は一覧には書かれていないため、事業ページで確認してください
• 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業: 新市場・新分野進出コースの第2回は2027年1月4日（月）〜1月14日（木）（助成限度額1,000万円。助成率は申請区分によって異なります）。賃上げ重点コース（助成限度額600万円）は第3回、業務改善コース（同600万円）は第2回が、いずれも一覧の表示は「募集前」です
• DX推進助成金（生産性向上コース／DX戦略策定支援コース）: 一覧は「募集中」、助成限度額3,000万円（下限額30万円）です。助成率は申請区分によって異なり、受付期間は一覧に書かれていません
• 石油供給不足に伴う課題解決に向けた製品・サービス等の開発・改良助成（助成限度額2,000万円、助成率4/5以内）: 電子申請の受付は2026年10月9日（金）17時までで、2026年10月6日時点では受付期間内でしたが、この記事の公開日の2026年10月11日には終了しています

どれを選ぶか：目的別の判断

複数の事業を同時に使えるかどうかは、この記事では確認できていません。同じ経費に複数の助成金・補助金を使う場合の扱いは事業ごとの募集要項に定めがあるため、申請前に公社の担当課へ確認してください。

デジタル化・AI導入補助金との違い

ITツールの導入には、国のデジタル化・AI導入補助金も候補になります。東京都の事業は都内の事業者が対象で、デジタル導入促進補助事業は「ツール購入費＋初期設定・カスタマイズ・運用保守費」の一部を助成する仕組みです。国のデジタル化・AI導入補助金の費用の目安は見積シミュレーターで試算できます（東京都の事業の助成額は試算できません）。両制度を同じ経費で重ねて使えるかは、それぞれの公募要領・募集要項で確認が必要です。

申請の進め方：受付前に済ませる3つの準備

1. GビズIDプライムを取得する: デジタル導入促進補助事業のページは、GビズIDプライムの審査に原則2週間程度かかると案内しています（創意工夫チャレンジ促進事業のページは、審査に1週間程度、発行まで2〜3週間と案内）。受付が始まってから動くと間に合わないことがあります
2. 公社の事業ページの募集要項（PDF）を原文で読む: 助成限度額・助成率は一覧と事業ページで表示が異なることがあります（デジタル導入促進補助事業が一例）。助成対象経費と対象外の経費も、募集要項で確認します
3. 前提条件のある事業は、そちらを先に進める: 地域資源活用製品等の開発・販売促進事業（開発・改良フェーズ）はプラン作成支援、社会実装参画による多摩イノベーション創出事業は、2026年9月10日までの「利用申請書」の提出と決定通知が申請要件です（一覧の記載。2026年10月6日時点で提出期限は過ぎているため、今から要件を満たせるかは公社に確認が必要です）

東京都内の区市町村の制度を含めた最新の募集状況は、週次で自動更新している東京都の補助金・助成金一覧で確認できます。

よくある質問

Q. 一覧に「募集中」と書かれていれば、いつでも申請できますか？

いいえ。一覧ページの表示は事業全体の状態を示すもので、回ごとの受付期間は事業ページに別に書かれています。たとえば創業助成事業は第2回が2026年10月8日までです。一覧に「第3回 募集前」と表示される事業（商店街起業・承継支援事業など）もあります。申請前に、事業ページの受付期間を確認してください。デジタル導入促進補助事業のように「予算に達し次第、締め切る」事業は、締切日より前に受付が終わることがあります。

Q. 公社の助成金は、補助金とどう違いますか？

公社の事業名は「助成金」「補助事業」と混在しており、制度の名前の呼び方では見分けられません。実際の違いは、対象経費の範囲、助成率、申請の前提条件、受付期間、報告義務といった事業ごとの内容にあります。どの事業が自社に合うかは、募集要項と、補助金かんたん診断で整理してください。

Q. 第三者から「申請をもちかける」営業電話が来ました。頼んでも大丈夫ですか？

公社は、デジタル導入促進補助事業のページで、申請事業者ではない第三者による「なりすまし申請」が多発しているとして、申請事業者自身による申請、または法令上その申請行為が認められている一部の士業等による申請のみが認められると案内しています。業者からの勧誘は、公社の案内に沿って慎重に判断してください。

Q. 「自己負担なしで導入できる」と言われました。本当ですか？

公社は設備投資支援事業のページで、助成率は助成対象経費の2分の1〜5分の4以内で、5分の1〜2分の1以上が自己負担となる仕組みだと説明しています。キャッシュバックや協賛金などの名目で実質的に受領する助成額を偽ることも「虚偽の申請」に当たるとして、注意を呼びかけています。

Q. 自社がどの助成金に当てはまるか分かりません。

事業内容・所在地・従業員数によって使える事業が変わります。補助金かんたん診断（無料）で、使える可能性のある制度を整理できます。制度選びや要件の読み方について、ご質問はLINEでも受け付けています。

まとめ

• 公社の助成金は、受付中・受付前・受付終了が一覧に混在しています。受付期間は事業ページで確認します
• 2026年10月6日時点で、受付期間の日付が一覧で確認できて受付期間の中にあったのは、中小企業デジタル導入促進補助事業（2027年1月29日まで）、地域資源活用製品等の開発・販売促進事業〈開発・改良フェーズ〉（2026年10月26日17時まで）、課題解決型の試作品開発・改良助成〈第2回〉（2026年10月30日17時まで）などです。このほか、一覧で「募集中」と表示されながら受付期間が一覧にない中小企業収益力強化サポート事業などがあります（一覧にない事業）
• 助成率は、一覧と事業ページで表示が異なる場合があります。デジタル導入促進補助事業は、事業ページの「2分の1以内（条件により3分の2以内）」が原文です
• 「自己負担なし」「キャッシュバック」第三者からの申請のもちかけには、公社自身が注意を呼びかけています

一覧の数字だけで資金計画を立てず、事業ページの原文で確かめてください。自社が対象になりそうかは、補助金かんたん診断で確認できます。

参考（一次情報）

• 東京都中小企業振興公社：助成金事業（令和8年度の助成金一覧）——各事業の受付期間・助成限度額・助成率・受付状況、新着情報（2026年10月6日確認）
• 東京都中小企業振興公社：令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業——対象経費・対象外・助成率・申請期間・不正申請への注意（2026年10月6日確認）
• 東京都中小企業振興公社：躍進的な事業推進のための設備投資支援事業——対象・賃上げコースの注意事項・電話勧誘への注意（2026年10月6日確認）
• Jグランツ（デジタル庁）・GビズID（デジタル庁）——電子申請に必要なアカウントと申請システム