デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)で導入したITツールを解約・利用停止するときや、廃業・事業譲渡などで補助事業を続けられなくなったときは、申請マイページから辞退届を提出します。事務局はこれを「後年手続き」と呼んでいます。黙って解約すると、あとで交付決定の取消しや返還を求められるおそれがあります。

要点は次のとおりです。

  • 導入日から1年未満、または実績報告で出した利用期間より前に使うのをやめると、交付決定の取消しになる場合があります。複数のツールのうち一部だけの解約でも同じです
  • 取消しになると補助金の返還に加え、補助金を受け取った日から納付日までの日数に応じて年10.95%の加算金がかかります
  • 一部だけ解約して残りを使い続ける場合は、要件を満たせば事業の継続が認められ、返還は一部で済みます
  • 賃上げ目標が必須の申請で、効果報告と賃上げの判定の前に辞退すると、賃上げ目標の未達とみなされ補助金の全額が返還の対象です
  • 辞退届は「補助事業者が作成→IT導入支援事業者が確認→補助事業者が提出」の順で進みます。支援事業者を飛ばして自分だけでは出せません

この記事は、事務局の「後年手続きマニュアル」(2026年11月5日改訂)、交付規程(通常枠・インボイス枠、第7回公募〜)、公募要領をもとにしています。公開日は2026年11月21日です。

IT導入補助金で入れたツールを解約・廃業したら?辞退届の出し方と返還額の考え方【デジタル化・AI導入補助金2026】の記事でわかる3つのこと:解約・廃業・事業譲渡のときは申請マイページから辞退届を出す、導入日から1年未満の解約は全額返還と年10.95%の加算金の対象になり得る、一部解約で返す3つの金額と、提出後に出る4種類の手続き
図解:IT導入補助金で入れたツールを解約・廃業したら?辞退届の出し方と返還額の考え方【デジタル化・AI導入補助金2026】で最初に押さえたい3つのポイント

先に確認:この記事の手順が当てはまらない人

この記事の手順は、デジタル化・AI導入補助金2026で補助金の交付(入金)を受けた後の手続きです。次に当てはまる人は、別の資料や窓口を確認してください。

  • IT導入補助金2025以前に交付決定を受けた人: 年度ごとに後年手続きのマニュアルが分かれています。資料ダウンロードページから各年度(IT導入補助金2023後期〜2025)の資料ページを確認してください。画面や返還の細かい扱いが2026年版と違う場合があります
  • 複数者連携デジタル化・AI導入枠の人: 後年手続きは事務局がメールで個別に対応します。問い合わせ先は専用アドレス(fukusuu@it-shien.smrj.go.jp)です
  • まだ入金されていない人: 後年手続きは「補助金交付後」に必要になる手続きです。実績報告や確定検査の途中でやめる場合の流れは、交付決定後の手続きの記事とIT導入支援事業者に確認してください
  • 不正な取引に関わってしまった人: 解約の辞退届ではなく、事務局の不正防止ページにある自主返還の手続き(自己申告書または誓約書の提出)になります。詳しくは自主返還の章で触れます

辞退届が必要になるケース:解約・利用停止と廃業・事業譲渡の2種類

辞退届が必要になるのは、大きく分けて次の2つの場合です。公募要領(通常枠・インボイス枠とも「効果報告完了前の辞退について」)とマニュアルの1-1に同じ内容があります。

  1. 導入したITツールを解約・利用停止した場合(一部の解約でも、補助事業の辞退とみなす場合がある)
  2. 廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等により、補助事業を取りやめた場合

解約のときは「販売形態」で要否が変わります

ツールの解約で辞退届が要るかどうかは、ITツールの販売形態で決まります。マニュアルの区分は次のとおりです。

販売形態辞退届が必要になる解約該当するカテゴリー(マニュアルのみなし)
買取交付規程第31条第3項に規定する期間未満での解約・利用中止カテゴリー8(PC・タブレット等)、カテゴリー9(POSレジ等)は「買取」とみなす
サブスクITツールの利用期間の満了前の解約・利用中止カテゴリー5〜7(役務)、カテゴリー10(サイバーセキュリティお助け隊サービス)は「サブスク」とみなす

交付規程第31条第3項の期間とは、減価償却資産の耐用年数等に関する省令にもとづく期間です。カテゴリー1(ソフトウェア)は、契約が買取かサブスクかで上の表のどちらかに入ります。

サブスクのツールで、利用期間を最後まで使い切ってから更新しない場合は、辞退届は不要です。ただし、ITツールの活用状況などを報告する効果報告は引き続き必要です。通常枠のクラウド利用料は最大2年分が補助対象なので、補助を受けた期間を使い切る前にやめるかどうかが分かれ目になります。

「1年未満」の起算日は最も遅い納品日です

交付規程第27条第1項第四号は、補助対象のITツールを「いかなる事由であれ、導入日から一年未満で」または「実績報告で提出された利用期間未満で」使わなくなった場合を、交付決定の取消し事由にしています(補助事業者の責めに帰することのできない場合を除く)。

複数のツールを導入して納品日がばらばらの場合、起算日は実績報告で報告した納品日のうち最も遅い日です。最初に届いたツールから1年たっていても、最後に届いたツールから1年たっていなければ、1年未満の扱いになります。

返還額の考え方:状況別の早見表

状況別:辞退届と返還の考え方の図解。主な項目:1年未満・利用期間未満の解約:取消しで全額返還の場合あり、一部だけ解約:要件を満たせば事業継続、返還は一部、処分制限財産を期間内に処分:残存簿価額×補助率、賃上げ目標が必須の申請:判定前の辞退は全額が返還対象
図解:状況別:辞退届と返還の考え方で押さえたいポイント

返還額は、辞退届を出した後の事務局の審査で決まります。どの規定で返還になるかは状況で変わります。後年手続きマニュアル・交付規程・公募要領の記載を、状況ごとに並べると次のとおりです。

状況辞退届返還の考え方(一次情報の記載)
導入日から1年未満、または実績報告の利用期間未満で全部を解約必要交付決定の取消しとなる場合があり、交付された補助金の全額返還(加算金等を含む)が必要となる場合がある
一部だけ解約し、残りを使い続ける必要事業継続の要件をすべて満たせば事業継続を認め、補助金の一部を返還する(次の節)
1年以上かつ利用期間の経過後に、処分制限財産を交付規程第31条第3項の期間未満で使用中止・処分必要残存簿価額に補助率を乗じた金額が返還となる可能性がある
サブスクの利用期間を満了し、その後は更新しない不要効果報告は必要
廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等必要納品日から1年未満、または利用期間未満で辞退する場合は補助金の全額(加算金を含む)の返還が必要
賃上げ目標が必須の申請で、効果報告と賃上げの達成状況の判定より前に辞退必要「賃上げ目標の要件未達成」とみなされ、補助金の全額が返還対象

表の最後の行は見落としやすいので注意してください。賃上げ目標が必須となる申請は、ツールを1年以上使っていても、判定の前に辞退すれば全額が返還の対象です。賃上げ目標が必須になる条件と、未達のときの返還率は賃上げ加点と返還リスクの記事で整理しています。なお公募要領は、賃上げ要件が未達成の場合の返還額について「補助金交付額を上限とし、加算金・延滞金は含まない」としています。

一部解約で返される3つの金額

一部のツールだけ解約して事業を続けるには、マニュアルの「事業継続の要件」をすべて満たす必要があります。

  1. 解約後も、交付申請時の事業計画を達成すると補助事業者が宣誓すること
  2. 使い続けるITツールに、枠・類型の申請要件を満たすものが含まれていること(通常枠は「業務プロセス」を持つカテゴリー1、インボイス対応類型は「会計」「受発注」「決済」機能を持つカテゴリー1、電子取引類型は「受発注」機能を持つカテゴリー1、セキュリティ対策推進枠はカテゴリー10)
  3. 解約するツールがほかに無いことなど、申告内容に不正の懸念が無いと事務局が確認できること

要件を満たした場合に返す金額は、次の①〜③の合計です。

返還の対象内容
① 解約するツールの分解約するITツールに係る補助金の全額。カテゴリー1(ソフトウェア)を解約する場合は、そのソフトウェアにひもづくツールの補助金も対象。電子取引類型は解約アカウント数で按分
② コンサルティングの分カテゴリー5(導入コンサルティング・活用コンサルティング)に係る補助金の全額
③ 補助区分が下がった分解約でプロセス数・機能数が下位の補助区分相当になった場合、下位区分の補助上限額を超えていた分

②は、解約したツールと関係なく全額が対象になる点に注意が必要です。③は、たとえば通常枠で「4プロセス以上」(補助額150万円〜450万円以下)の区分で交付を受け、解約で3プロセス以下になった場合です。下位の「1プロセス以上」の区分の補助額は5万円〜150万円未満なので、その上限を超えていた分が返還の対象になります。

一部解約で返還額が想定より大きくなりやすいのは、②と③が重なる場合です。解約するツール単体の補助額だけを見て判断せず、3つを合計してから決めてください。

加算金の目安:100万円あたり1日約300円

交付決定の取消しで補助金を返すときは、補助金受領の日から納付の日までの日数に応じて、返還額に年利10.95%の加算金がかかります(交付規程第29条)。年10.95%を365日で割ると1日0.03%なので、返還額100万円あたり1日約300円です。

返還額受領から納付まで180日365日730日
50万円約2.7万円約5.5万円約11万円
100万円約5.4万円約11万円約21.9万円
300万円約16.2万円約32.9万円約65.7万円

※年10.95%の日割りで当社が計算した目安です(うるう年や端数処理は考慮していません)。実際の金額は、申請マイページの納付額通知の画面で納付日を入れて「返還額計算」を押すと表示されます。

加算金は受領日から日数で増えるため、やめると決めたら早めに辞退届を出すほうが負担は小さくなります。また、事務局が指定する期限までに納めないと、未納の額に年利10.95%の延滞金が加わります(交付規程第30条)。

例外として、交付決定後に生じた事情の変更等で補助事業を続ける必要がなくなり(交付規程第27条第1項第九号)、取消しと返還命令を受けた場合は、加算金はかかりません(第29条)。自社の事情がこれに当たるかは事務局の審査で決まります。

辞退届の手続きの流れ:11のステップ

辞退届は、補助事業者とIT導入支援事業者が交互に操作して提出します。マニュアルの1-2の流れを表にまとめました。

順担当やること
1補助事業者申請マイページの【申請者メニュー】→【辞退届】で辞退届を作成
2IT導入支援事業者IT事業者ポータルで辞退届を確認し、解約日の入力・証憑の添付
3補助事業者申請マイページから辞退届を提出
4事務局辞退届の内容を審査
5事務局追加の手続きが必要な場合、メールで通知
6補助事業者申請マイページから書類を添付
7事務局提出された内容を確認
8事務局その後の手続きをメールで通知
9補助事業者返還がある場合、申請マイページで納付額を確認
10補助事業者事務局の指定口座に入金
11事務局入金額を確認して完了

作成の画面では、辞退理由を「ITツールの解約(利用中止)に伴う辞退」か「その他事由による辞退(廃業・倒産・事業廃止・事業譲渡・吸収合併等)」から選びます。解約のときは解約するツールすべてにチェックを入れ、一部だけ解約するなら解約しないツールにはチェックを入れません。あわせて、ツールが処分制限財産かどうかを「はい」「いいえ」で選びます。

廃業などで辞退する場合、辞退理由より前にツールを解約していたときも「その他事由」で出します。その場合の「辞退理由が発生した日付」には、ツールを解約した日付を入れます。

IT導入支援事業者は辞退届の内容を直せません。訂正が要るときは補助事業者に差し戻され、直したあとで再び支援事業者が確認します。辞退届は提出確認の画面の「辞退届取消」ボタンで取り消せます。

処分制限財産かどうかの見分け方

処分制限財産とは、取得財産等管理台帳で管理が必要な財産です。事業実施・実績報告マニュアルでは、次の条件をすべて満たすITツールが該当します。

  • 取得価格(または効用の増加価格)が単価50万円以上(ライセンス費用を除く)
  • 販売形態が「買取」
  • カテゴリー1〜4、8、9のいずれか(サイバーセキュリティお助け隊サービスに該当するITツールは、管理台帳の作成・管理の対象外)

実績報告の時点で取得財産等管理台帳を作っていれば、該当するかどうかはそこで分かります。

辞退届に添付する書類

辞退届には、画面の「フォーマットはこちら」からダウンロードした辞退証憑を添付します。書く項目は次の5つです。

  • 辞退証憑の作成日
  • 交付決定日・交付申請番号
  • 補助事業者名・住所
  • 辞退理由(例:「○○のため、ITツールを解約します。」「○○のため、本補助事業を辞退します。」)
  • 解約日(ツールを解約した日・利用を中止した日)、または辞退理由が発生した日付(廃業等の事由発生日)

辞退理由を証明できる書類があれば、辞退証憑と一緒に添付します。

辞退理由証明書類の例(マニュアル記載)
ITツールの解約ツール解約通知、契約解除通知
廃業・破産・吸収合併など会社の存続に関わる事象廃業届、履歴事項全部証明書、破産手続開始通知書等
事業譲渡事業譲渡契約書等

添付できるのは10MB以下のJPG・JPEG・PNG・PDFだけです。証明書類は補助事業者が付けなくても、IT導入支援事業者が付けることもできます。どちらが付けるかは先に決めておくと手戻りが減ります。

辞退届を出した後:画面に出る4種類の手続き

辞退届の審査が終わるとメールが届きます。申請マイページの【申請者メニュー】に表示される項目で、次にやる手続きが分かります。

表示される項目該当する手続きやること
「納付額通知」が表示され、「交付申請情報詳細」に吹き出しがある交付決定の取消し交付決定取消通知書と納付額通知書をダウンロードし、返還額を入金
「財産処分手続き」財産処分処分日・処分方法などを入力し、取得財産等処分承認申請書と管理台帳を添付
「経緯報告」経緯報告交付申請から現在までの経緯を時系列で入力して提出
「納付額通知」が表示され、吹き出しは無い賃上げ目標の未達賃上げ目標未達に係る納付額通知書を確認し、返還額を入金

メニューのどこにも吹き出しが無ければ、追加の手続きはありません。

財産処分では「処分予定対価額」と「取得単価」に注意

財産処分の画面では、決算月日・財産管理開始日(ITツールの納品日)・処分日・処分方法・処分予定対価額・処分理由・償却方法を入力します。入力した内容から残存簿価額が計算され、返還額が案内されます。残存簿価額は、選んだ償却方法にかかわらず定額法で一律に計算されます。

処分予定対価額には、ツール1個を処分するときに入る収入額を入れます。売却せず廃棄するなど収入が無いときは0です(この説明は2026年11月5日の改訂で修正されました)。また、自動で作られる取得財産等処分承認申請書の「取得単価」にはライセンス費用が含まれて表示されるので、ライセンス費用を除いた金額に手書きなどで直してから添付します。インボイス対応類型のPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は、画面ではなく取得財産等処分承認申請書に記載します。

返還金の振込で間違えやすい3点

返還があるときは、納付額通知の画面で納付日を入れて「返還額計算」を押し、表示された金額を事務局の指定口座に振り込みます。

  • 納付日は振込日ではなく、指定口座に着金する日です。納付日を入れないと加算金が表示されません
  • 振込依頼人名は登録している補助事業者名にし、その前に交付申請番号の下7桁を入れます
  • 振込手数料は振込人の負担です。入金額が足りないと「返還額不足通知メール」が届き、改めて納付日を入れて追加で入金します

事務局からのメールは @it-shien.smrj.go.jp、@shinsei.it-shien.smrj.go.jp、@wb-transfer.toppan-edge.co.jp から届きます。納付期日の5日前には「納付期限再通知メール」が届くので、受信できるよう設定しておきます。

解約・廃業の前に確かめる6項目

解約や事業の整理を決める前に、次の6項目を確かめてください。どれも申請マイページや実績報告の控えで分かります。

確かめることどこで分かるかなぜ必要か
実績報告で報告した納品日のうち最も遅い日実績報告の内容1年未満かどうかの起算日になる
実績報告で提出した利用期間実績報告の内容この期間より前にやめると取消しの対象になり得る
各ツールの販売形態(買取かサブスクか)交付申請・実績報告の内容辞退届が要るかどうかの基準が変わる
処分制限財産があるか取得財産等管理台帳1年を過ぎても残存簿価の返還があり得る
賃上げ目標が必須の申請か交付申請時の内容・公募要領判定前の辞退は全額返還の対象
カテゴリー5の補助があるか、補助区分が下がるか交付決定の内容一部解約で返す金額が増える

迷うときは、自己判断で解約する前に、まず申請を担当したIT導入支援事業者に相談してください。辞退届は支援事業者の確認が無いと提出できないため、どのみち連絡が必要です。

不正に関わってしまった場合の自主返還

辞退届とは別に、事務局は補助金の自主的な返還を受け付けています。たとえば、ITツールの費用を後日返金される、紹介料などを受け取る、といった取引は不正と明記されています(事務局の不正防止ページ)。

  • 不正と知りながら関わった場合: 自己申告書を提出し、加算金を課したうえで返還します
  • 不正と知らずに関わった場合: 誓約書を提出して返還します

どちらも事務局の確認後にメールで返還口座が知らされ、期日までに振り込みます。ツールの解約とは手続きも書類も違うので、該当する場合は不正防止ページの様式を使ってください。

よくある質問

Q. IT導入補助金で入れたソフトは何年使えば解約しても大丈夫ですか?

少なくとも導入日(最も遅い納品日)から1年、かつ実績報告で出した利用期間を過ぎるまでは使い続けてください。それより前にやめると交付決定の取消しになる場合があります。1年を過ぎても、買取のツールは交付規程第31条第3項の期間未満の解約で辞退届が要ります。単価50万円以上の処分制限財産は残存簿価に応じた返還があり得ます。

Q. サブスクの利用期間が終わったあと更新しなければ、手続きは必要ですか?

辞退届は不要です。後年手続きマニュアルに、利用期間を満了してその後は使わない場合、辞退届は不要と書かれています。ただし、ITツールの活用状況などを報告する効果報告は必要です。

Q. 廃業したら補助金は全額返さないといけませんか?

納品日から1年未満、または実績報告の利用期間未満で辞退する場合は、全額(加算金を含む)の返還が必要です。それ以降の場合も、処分制限財産があれば財産処分の手続きが必要です。賃上げ目標が必須の申請なら判定前の辞退は全額返還の対象なので、廃業届を出す前に辞退届の準備を始めてください。

Q. 辞退届は自分だけで提出できますか?

いいえ、提出できません。補助事業者が作成したあと、IT導入支援事業者がIT事業者ポータルで確認・入力し、その後に補助事業者が提出する流れです。支援事業者と連絡が取れない場合は、事務局のコールセンターに相談してください。

Q. 返還の加算金を少なくする方法はありますか?

早く納めるほど少なくなります。加算金は補助金を受け取った日から納付日(着金日)までの日数で計算され、返還額100万円あたり1日約300円です。やめると決めたら辞退届を早めに出し、指定された期限までに着金させてください。

まとめ

  • ITツールの解約・利用停止、廃業・事業譲渡などで補助事業をやめるときは、申請マイページから辞退届を出す(後年手続き)
  • 導入日(最も遅い納品日)から1年未満、または実績報告の利用期間未満でやめると、交付決定の取消しと全額返還、年10.95%の加算金の対象になり得る
  • 一部解約は要件を満たせば事業継続でき、返すのは「解約したツールの分」「カテゴリー5の分」「補助区分が下がった分」の合計
  • 賃上げ目標が必須の申請は、判定前に辞退すると全額返還の対象
  • 辞退届は補助事業者→IT導入支援事業者→補助事業者の順で提出。返還は着金日を納付日として計算され、振込依頼人名の前に交付申請番号の下7桁を入れる

当社(株式会社CAREARC)は登録IT導入支援事業者(申請番号ITP04-0002803)として、通常枠・インボイス枠の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。これから導入する方は、長く使い続けられるツールを選ぶことが返還を防ぐ一番の対策です。補助額の目安は見積シミュレーター、ほかに使える制度は補助金かんたん診断(無料)で確認できます。補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。当サイトには募集中の補助金・助成金を255件掲載しています(毎週自動更新)。

参考(一次情報)

※本記事は2026年11月21日時点で確認した交付規程・公募要領・事務局マニュアルにもとづいています。返還の要否と金額は、辞退届を出した後の事務局の審査で決まります。手続きの前に最新のマニュアルをご確認ください。