働き方改革推進支援助成金【令和8年度】5コースの上限額・補助率と11月30日締切|対象外になる条件

目次10章
働き方改革推進支援助成金は、残業の削減や休暇制度の導入に取り組む中小企業が、そのために使った経費の3/4(条件を満たせば4/5)を受け取れる厚生労働省の助成金です。勤怠管理システム、労務管理用の機器、生産性を上げる設備、外部専門家のコンサルティングなどが対象になります。
令和8年度(2026年度)の交付申請期限は、2026年11月30日(月)17時です。国の予算額に制約されるため、期限より前に予告なく受付を締め切る場合があると、厚生労働省は案内しています。2026年11月14日時点で、各コースのページに受付終了の告知はありません。要点は次の5つです。
- 中小企業向けのコースは、労働時間短縮・年休促進支援コース、勤務間インターバル導入コース、業種別課題対応コースの3つです。荷主集団向けの取引環境改善コースと、事業主団体向けの団体推進コースもあります(コースの比較)
- 申請前に、年休管理簿を作っていることなどの条件を満たす必要があります。残業時間を減らす成果目標は、過去に月45時間を超える残業の実態がない会社は選べません(対象外になる条件)
- 助成額は「成果目標ごとの上限額+加算額」と「経費×3/4(または4/5)」の低いほうです(金額の決まり方)
- 経費は交付決定日から支給申請日までに支払ったものだけが対象です。パソコン・タブレット・スマートフォンは原則として対象外です(対象経費)
- 改善事業は交付決定から2027年1月31日(日)までに終える必要があります。交付決定は申請から原則1か月以内なので、11月後半の申請では実施期間が短くなります(スケジュール)
当サイトが掲載している募集中の補助金・助成金は現在261件です。制度の基本情報は制度ページでも確認できます。

先に確認:この助成金を使えない会社・選べない成果目標

申請前に、次の条件に当てはまらないかを確認してください。どれか1つでも当てはまると、交付決定を受けられないか、選べる成果目標が限られます。
表は左右にスクロールできます
| 確認すること | 使えない・選べないケース | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社の規模 | 中小企業事業主の基準(下の表)を超える会社 | 支給要領 第1 |
| 労災保険 | 労働者災害補償保険の適用事業主でない | 支給要領 第1 |
| 年休の管理 | 全ての指定事業場で年休管理簿を作っていない。常時10人以上の事業場で、年休の時季指定の定めがある就業規則を交付申請の前に労働基準監督署へ届け出ていない | 労働時間短縮・年休促進支援コースのページ |
| 残業を減らす成果目標 | 令和8年4月1日以前の2年間に、月45時間(1年単位の変形労働時間制の労働者は月42時間)を超える時間外労働の実態が1か月もない。交付申請日を有効期間に含み、延長時間を月60時間(月60時間超80時間以下へ下げる場合は月80時間)超で協定した36協定を、交付申請の前に労働基準監督署へ届け出ていない | 交付要綱 第5条 |
| 計画的付与の成果目標 | 年休の計画的付与の労使協定をすでに結んでいる。年休の付与日数が5日以下の労働者しか雇用していない | 交付要綱 第5条 |
| 時間単位年休・特別休暇の成果目標 | 時間単位年休の労使協定をすでに結んでいる事業場がある(時間単位年休が5日未満で5日に変更する場合を除く)。導入しようとする特別休暇をすでに導入している事業場がある | 交付要綱 第5条 |
| 過去の受給・同じ年度の申請 | 過年度や他のコースを含め、同じ成果目標で交付申請している(成果目標①は、一定の条件を満たせば複数年度にわたり選べると厚生労働省が注記しています。条件は労働局に確認してください)。同じ年度に2回目の交付決定を求める(不交付決定や取消しを受けた場合も同じ) | 交付要綱 第11条第6項 |
| 他の補助金との重複 | 同じ年度内に、同じ改善事業・成果目標について国や地方公共団体の他の補助金を受けている | 交付要綱 第11条第6項 |
| 法令違反・滞納・不正 | 交付申請日の前日から過去1年間に労働基準関係法令の違反が明らか。前年度より前の労働保険料を滞納したまま。過去5年間に助成金等の不正受給がある | 交付要綱 第11条第5項 |
| 取組の内容 | 法令で義務づけられている措置、単なる経費削減、単なる作業の快適化、日本国外での取組。社会保険労務士事務所など、労務管理の専門知識を自ら使える事業場が国の支援なしに取り組める内容 | 交付要綱 第4条第2項 |
中小企業事業主の基準は、資本金(出資の総額)か常時使用する労働者数のどちらかを満たせば足ります。
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| 主たる事業 | 資本金・出資の総額 | 常時使用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院(医業に従事する医師が勤務するもの) | ― | 300人以下 |
| その他の事業 | 3億円以下 | 300人以下 |
申請の前提として、雇用関係助成金に共通する手続きの考え方は雇用関係助成金の共通要件で整理しています。
5コースの比較:どのコースを選ぶか
自社の取組がどれに近いかで、コースを選びます。中小企業が単独で申請するなら、まず業種別課題対応コースの対象業種かどうかを確認します。当てはまらなければ、労働時間短縮・年休促進支援コースか勤務間インターバル導入コースを検討します。
表は左右にスクロールできます
| コース | 申請できる事業主 | 主な成果目標 | 上限額の目安 | 事業実施の期限 |
|---|---|---|---|---|
| 労働時間短縮・年休促進支援コース | 中小企業事業主(業種を問わない) | 36協定の時間外・休日労働の削減、年休の計画的付与、時間単位年休と特別休暇の導入 | 成果目標①は最大150万円、②③は各25万円。ほかに加算あり | 2027年1月31日(日) |
| 勤務間インターバル導入コース | 36協定を結び、原則として過去2年間に月45時間を超える残業の実態がある中小企業事業主 | 9時間以上の勤務間インターバルの新規導入・適用範囲の拡大・時間延長 | 新規導入で最大150万円。ほかに加算あり | 2027年1月31日(日) |
| 業種別課題対応コース | 建設業、自動車運転の業務がある事業主(運送業)、病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業、情報通信業・宿泊業の中小企業事業主 | 36協定の時間外・休日労働の削減、所定外労働時間の削減、年休・勤務間インターバルなど(業種で異なる) | 成果目標1は最大250万円。ほかの成果目標と加算あり | 2027年1月31日(日)。砂糖製造業は2027年3月14日(日) |
| 取引環境改善コース | 荷主・倉庫事業者と運送事業者を含む3者以上の荷主集団等 | 運送事業主の1/2以上で、荷待ち・荷役時間と労働時間の短縮に効果を上げる | 100万円 | 2027年2月14日(日) |
| 団体推進コース | 3者以上で1年以上の活動実績がある事業主団体など | 構成事業主の1/2以上に、時間外労働の削減または賃金引上げの取組・結果を活用する | 500万円 | リーフレット・交付要綱で確認 |
交付申請期限は、5コースとも2026年11月30日(月)17時です。
労働時間短縮・年休促進支援コースの金額の決まり方
このコースの助成額は、次の2つのうち低いほうです。
- 選んだ成果目標の助成上限額と、加算額の合計
- 対象経費の合計額×補助率3/4
補助率は、常時使用する労働者数が30人以下で、労務管理用ソフトウェア・労務管理用機器・デジタル式運行記録計・労働能率の増進に資する設備や機器の導入・更新を行い、その所要額が30万円を超える場合は4/5になります。
成果目標(1つ以上を選ぶ)
- ① 時間外・休日労働の上限設定:令和8年4月1日から令和9年3月31日までに有効期間の始期がある36協定で、時間外・休日労働時間数を月60時間以下、または月60時間を超え月80時間以下に設定して届け出る
- ② 年次有給休暇の計画的付与の導入:全ての指定事業場で新たに導入する
- ③ 時間単位の年次有給休暇と特別休暇の導入:全ての指定事業場で、時間単位年休と、いずれか1種以上の特別休暇を新たに導入する
成果目標①の上限額
上限額は、交付申請時の36協定の時間数と、事業実施後に届け出る36協定の時間数の組み合わせで決まります。
表は左右にスクロールできます
| 交付申請時の36協定 | 実施後に月60時間以下 | 実施後に月60時間を超え月80時間以下 |
|---|---|---|
| 月60時間を超え月80時間以下 | 100万円 | ― |
| 月80時間超 | 150万円 | 50万円 |
成果目標②と③の上限額は、それぞれ25万円です。
加算(賃上げ・割増賃金率の引上げ)
成果目標に加えて、労働者の時間当たり賃金を3%以上・5%以上・7%以上のいずれかで引き上げると、上限額に加算されます。引き上げる労働者は30人以下で、雇入れから交付申請日までが3か月を超えない労働者は対象にできません。加算額は常時使用する労働者数で変わります。
表は左右にスクロールできます
| 常時使用する労働者数 | 引上げ率 | 1〜3人 | 4〜6人 | 7〜10人 | 11〜30人 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30人を超える | 3%以上 | 6万円 | 12万円 | 20万円 | 1人当たり2万円(上限60万円) |
| 30人を超える | 5%以上 | 24万円 | 48万円 | 80万円 | 1人当たり8万円(上限240万円) |
| 30人を超える | 7%以上 | 36万円 | 72万円 | 120万円 | 1人当たり12万円(上限360万円) |
| 10人以上30人以下 | 3%以上 | 6万円 | 12万円 | 20万円 | 1人当たり2万円(上限60万円) |
| 10人以上30人以下 | 5%以上 | 48万円 | 96万円 | 160万円 | 1人当たり16万円(上限480万円) |
| 10人以上30人以下 | 7%以上 | 72万円 | 144万円 | 240万円 | 1人当たり24万円(上限720万円) |
| 10人未満 | 3%以上 | 6万円 | 12万円 | 20万円(7〜9人) | ― |
| 10人未満 | 5%以上 | 60万円 | 120万円 | 200万円(7〜9人) | ― |
| 10人未満 | 7%以上 | 90万円 | 180万円 | 300万円(7〜9人) | ― |
賃上げ加算を使うときは、交付申請日から事業実施予定期間の終わりまでに、就業規則などを作成・変更して施行し、引上げ後の賃金を1か月分以上支払う必要があります。
割増賃金率の引上げ加算もあります。月60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5%以上引き上げると25万円です。月45時間を超え60時間以内の時間外労働の所定割増賃金率を5割以上とし、いずれか1か月の時間外労働を労働者1人あたり10時間以上削減すると75万円です。両方を追加すると100万円です。75万円の加算は、成果目標①と同じ「令和8年4月1日以前の2年間に月45時間超の時間外労働の実態」がないと追加できません。
計算例:常時使用する労働者8人の会社の場合
勤怠管理システムと打刻機器を80万円(税抜)で導入し、成果目標②(計画的付与)と、3人の時間当たり賃金を5%以上引き上げる賃上げ加算を選んだ場合の試算です。
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| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 上限額:成果目標②25万円+賃上げ加算60万円(10人未満・5%以上・1〜3人) | 85万円 |
| 経費×補助率:80万円×4/5(30人以下で、ソフトウェア・機器の所要額が30万円超) | 64万円 |
| 助成額(低いほう) | 64万円 |
経費が上限額を超えるほど大きい場合は、上限額が助成額になります。補助率は原則として税抜きの額で判断します。実際の金額は、成果目標の達成状況と労働局の審査で決まります。
勤務間インターバル導入コース
勤務終了から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設ける制度(勤務間インターバル)を導入・拡充するコースです。成果目標は、対象事業場の状況によって次の3つから選びます。
- 新規導入:勤務間インターバルを導入していない事業場で、所属労働者の1/4を超える労働者を対象に導入する
- 適用範囲の拡大:9時間以上のインターバルを導入済みで対象者が半数以下の事業場で、対象を1/4または半数を超える労働者に広げる
- 時間延長:9時間未満のインターバルを導入済みの事業場で、1/4または半数を超える労働者を対象に休息時間を2時間以上延ばし、9時間以上にする
新規導入の上限額は次のとおりです。
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| 適用する労働者の範囲 | 休息時間9時間以上11時間未満 | 休息時間11時間以上 |
|---|---|---|
| 労働者の1/2超 | 100万円 | 150万円 |
| 労働者の1/4超1/2以下 | 50万円 | 75万円 |
適用範囲の拡大と時間延長の上限額は、交付要綱で上の表の半額からこれに満たない範囲で別に定められています。補助率(3/4、条件を満たせば4/5)と、賃上げ・割増賃金率の加算は、労働時間短縮・年休促進支援コースと同じです。
業種別課題対応コース
建設業、運送業(自動車運転の業務に従事する労働者を雇用する事業主)、病院等、鹿児島県・沖縄県の砂糖製造業、情報通信業・宿泊業の中小企業事業主が使えるコースです。5業種のリーフレットとも、36協定の時間外・休日労働を減らす成果目標1の上限額は次のとおりです。
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| 交付申請時の36協定 | 実施後に月60時間以下 | 実施後に月60時間を超え月80時間以下 |
|---|---|---|
| 月60時間を超え月80時間以下 | 200万円 | ― |
| 月80時間超 | 250万円 | 150万円 |
労働時間短縮・年休促進支援コースより上限額が高いため、対象業種なら先にこのコースを確認します。建設業のリーフレットでは、所定外労働時間の削減(1人あたり5時間以上10時間未満で50万円、10時間以上で100万円。成果目標1と同時には選べない)、年休の計画的付与・時間単位年休(各25万円)、9時間以上の勤務間インターバル(最大150万円)、4週の所定休日の1日以上の増加(25〜100万円)も選べます。運送業ではインターバルが10時間以上であるなど、選べる成果目標は業種で異なります。
建設業で使える助成金・補助金の全体像は、建設業が使える補助金・助成金で整理しています。
対象になる経費・ならない経費
対象経費は、交付決定日から支給申請日までに実際に支出した費用で、改善事業に必要なものです。交付決定の前に契約・購入したものは対象になりません。
対象になる改善事業の例は次のとおりです。
- 労務管理担当者・労働者への研修(勤務間インターバル制度や業務研修を含む)、周知・啓発
- 外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の整備
- 人材確保に向けた取組
- 労務管理用ソフトウェア・労務管理用機器・デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
- 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
対象にならない、または上限がある経費は次のとおりです。
- 乗用自動車、パソコン・タブレット・スマートフォンは原則として対象外です。ただしパソコン等は、POSシステムや会計給与システムなど特定業務専用のシステムを動かすために導入することが明らかな場合は対象にできます
- 電話機、PCモニター、シュレッダー、監視カメラなどの汎用事務機器、事務所の賃借料、光熱費、賃金、消耗品費、通信費など、通常の事業活動に伴う費用は対象外です
- 利用契約の期間が事業実施予定期間を超える分、資格の取得費用、振込手数料なども対象外です
- 研修・周知啓発・コンサルティング・就業規則の整備などには経費の上限があります。たとえば外部専門家によるコンサルティングと就業規則・労使協定の整備は、それぞれ合計10万円までです
契約の前には、原則として2社以上から見積りを取り、交付申請で2以上の見積書を提出します。同じ企業グループ内の別の事業者から取った見積りは、2以上の見積りとは扱われません。
デジタル化・AI導入補助金と、どちらで申請するか
勤怠管理や給与計算のソフトは、デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)の対象にもなり得ます。ただし、同じ年度内に同じ改善事業について国や地方公共団体の他の補助金を受けている場合、この助成金の交付決定は受けられません。同じソフトに両方は使えないため、どちらで申請するかを先に決めます。
働き方改革推進支援助成金は、残業削減や休暇制度の導入という成果目標の達成が前提で、2027年1月31日までに取組を終える必要があります。デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と一緒に申請し、ITツールの導入による生産性向上を目的とします。導入費用の見込みは見積シミュレーターで確認できます。勤怠管理の始め方は勤怠管理の始め方にまとめています。
令和8年度のスケジュールと、11月後半に申請する場合の注意
令和8年度は、2026年4月13日(月)に申請受付が始まりました。中小企業向けの3コースの流れは次のとおりです。
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| 手続き | 期限・目安 |
|---|---|
| 交付申請(都道府県労働局 雇用環境・均等部(室)。Jグランツでも申請できる) | 2026年11月30日(月)17時。予算により早く締め切る場合あり |
| 交付決定 | 交付申請から原則1か月以内 |
| 改善事業の実施 | 交付決定の日から2027年1月31日(日)まで(砂糖製造業は2027年3月14日、取引環境改善コースは2027年2月14日まで) |
| 支給申請 | 事業実施予定期間が終わった日から起算して30日後の日、または2027年2月5日(金)のいずれか早い日(砂糖製造業は2027年3月19日、取引環境改善コースは2027年2月26日) |
交付決定が出るまで、経費の契約や支払いはできません。交付決定までの期間は、原則1か月以内とされています。11月30日の直前に申請すると交付決定が12月下旬になり、機器の納品・研修・就業規則の届出などを1か月程度で終える計画になる可能性があります。36協定を届け出る成果目標や、賃上げ後の賃金を1か月分以上支払う加算は、期間内に終えられるかを先に確認してください。
申請までにやること
- 年休管理簿があるか、常時10人以上の事業場は年休の時季指定の定めを就業規則に入れて届け出ているかを確認する
- 過去の36協定と残業の実績を確認し、選べる成果目標を決める
- 導入する機器・ソフトの見積りを2社以上から取る
- 交付申請書(様式第1号)と事業実施計画を作成し、労働局に提出する。電子申請はGビズIDを使うJグランツで行う
- 交付決定の通知を受けてから契約・発注し、計画どおり実施する
申請書類の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務です。制度の相談は、都道府県ごとに置かれている働き方改革推進支援センター、または都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)でも受け付けています。
よくある質問
Q. 令和8年度の申請はいつまでですか?
2026年11月30日(月)17時までです。5コースとも同じ期限です。国の予算額に制約されるため、11月30日より前に予告なく受付を締め切る場合があります。2026年11月14日時点で、厚生労働省の各コースのページに受付終了の告知はありません。申請前に、各コースのページと管轄の労働局の案内を確認してください。
Q. パソコンやタブレットの購入費は対象になりますか?
原則として対象になりません。パソコン・タブレット・スマートフォンは汎用事務機器として扱われます。ただし、POSシステムや会計給与システムなど特定業務専用のシステムを動かすために導入することが明らかな場合は、対象経費に含めることができます。
Q. 残業がほとんど無い会社でも使えますか?
はい、成果目標を選べば使えます。残業を減らす成果目標①は、令和8年4月1日以前の2年間に月45時間を超える時間外労働の実態がないと選べません。割増賃金率の引上げ加算のうち75万円の区分も、同じ実態が必要です。一方、年休の計画的付与(②)や、時間単位年休と特別休暇の導入(③)は、残業の実態を問わず選べます。どちらも、すでに同じ制度を導入している場合は選べません。
Q. 交付決定の前に買った勤怠システムは対象になりますか?
いいえ、対象になりません。対象経費は、交付決定日から支給申請日までに実際に支出した費用です。事業実施予定期間ではない期間に実施した内容も、改善事業として認められません。契約・発注は交付決定の通知を受けてからにしてください。
Q. 業務改善助成金と一緒に使えますか?
同じ取組・同じ機器に両方を使うことはできません。交付要綱は、同じ年度内に同じ改善事業または成果目標について国や地方公共団体の他の補助金を受けている場合は交付決定を行わないと定めています。改善事業が別であれば、支給要領の例のように受給できる場合があります。業務改善助成金の令和8年度の申請期限は都道府県で異なり、最も遅い県でも2026年11月30日です。
まとめ
- 働き方改革推進支援助成金は、残業削減や休暇制度の導入に取り組む中小企業の経費の3/4(30人以下で機器等が30万円超なら4/5)を助成する。助成額は「上限額+加算額」と「経費×補助率」の低いほう
- 令和8年度の交付申請期限は2026年11月30日(月)17時。予算次第で早く締め切られる場合がある
- 申請前に、年休管理簿の作成、常時10人以上の事業場の就業規則の届出、選びたい成果目標の前提(月45時間超の残業の実態、制度が未導入であること)を確認する
- 建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業・宿泊業は、上限額が高い業種別課題対応コースを先に確認する
- 経費は交付決定後に契約・支払ったものだけが対象。交付決定は原則1か月以内で、取組は2027年1月31日までに終える
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参考(一次情報)
- 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)(厚生労働省):令和8年4月13日の受付開始、支給対象となる事業主、改善事業、成果目標、交付申請期限(2026年11月14日確認)
- 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内(リーフレット):成果目標ごとの上限額、加算額、補助率、申請から支給申請までの期限(2026年11月14日確認)
- 交付要綱(労働時間短縮・年休促進支援コース):改善事業にできない内容(第4条第2項)、成果目標の要件(第5条)、補助率(第6条)、助成上限額(第7条)、賃上げ加算(第8条)、割増賃金率引上げ加算(第9条)、交付申請期限(第10条)、交付決定と交付しない場合(第11条)、事業実施期間(第14条)(2026年11月14日確認)
- 支給要領(労働時間短縮・年休促進支援コース):中小企業事業主の要件、対象外経費(汎用事務機器・パソコン等の扱い)、経費上限額、相見積り、他の補助金との併給の考え方(2026年11月14日確認)
- 働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース)(厚生労働省)・リーフレット・交付要綱:対象事業主、成果目標、新規導入の上限額、拡大・延長の上限額の定め(2026年11月14日確認)
- 働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース)(厚生労働省):建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業と宿泊業のリーフレット(建設業・運送業・病院等・砂糖製造業・情報通信業、宿泊業)(2026年11月14日確認)
- 働き方改革推進支援助成金(取引環境改善コース)(厚生労働省)・リーフレット:対象集団、成果目標、上限額、事業実施と支給申請の期限(2026年11月14日確認)
- 働き方改革推進支援助成金(団体推進コース)(厚生労働省)・リーフレット:対象となる事業主団体、改善事業、上限額(2026年11月14日確認)
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