建設業が使える国の補助金・助成金は、何にお金を使うかによって窓口が分かれます。技能者の育成・処遇改善・採用は厚生労働省の「建設事業主等に対する助成金」、機械やシステムは中小企業省力化投資補助金、施工管理・CAD・積算などのソフトはデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)が中心です。

「建設業 補助金」で探すと、補助金(経済産業省・中小機構など)と助成金(厚生労働省)が混ざって出てきます。この記事では、2026年11月時点で受付中の国の主要制度を、パンフレット・公募要領の原文にもとづいて整理します。要点は次の5つです。

  • 建設業だけが使える助成金は、厚生労働省の建設事業主向けの6コースです。一人親方と、同居の親族だけで事業をしている事業主は「建設事業主」に当たらず、対象外です(詳細)
  • 技能講習・特別教育などを受講してもらう費用は、人材開発支援助成金の建設労働者技能実習コースです。被保険者20人以下なら経費の75%と賃金1人1日9,500円が助成されます(詳細)
  • 建設キャリアアップシステム(CCUS)のレベルが上がった技能者の賃金を5%以上上げると、1人16万円が助成されます(詳細)
  • 機械装置・システムは省力化投資補助金、施工管理・CAD・積算のソフトはデジタル化・AI導入補助金です。自動車などの車両は省力化投資補助金の対象外です(詳細)
  • 大型の補助金には、受給歴や申請中の案件で申請できない規定があります。見積もりを取る前に確認してください(詳細)

当サイトでは募集中の補助金・助成金を261件掲載しています(毎週自動更新)。自社に合う制度は補助金かんたん診断(無料)でも整理できます。

建設業が使える補助金・助成金【2026年】技能実習・CCUS・省力化・IT導入の選び方と対象外の記事でわかる3つのこと:技能者の育成・処遇改善・採用は厚生労働省の建設事業主向け助成金(一人親方は対象外)、人手不足を補う機械装置・システムは省力化投資補助金(自動車等車両は対象外)、施工管理・CAD・積算などのソフトはデジタル化・AI導入補助金の通常枠
図解:建設業が使える補助金・助成金【2026年】技能実習・CCUS・省力化・IT導入の選び方と対象外で最初に押さえたい3つのポイント

目的別の早見表:建設業はどの補助金・助成金を選ぶか

建設業の補助金・助成金選びは、「何にお金を使うか」から決めると迷いません。国の主要な制度を目的別に並べると、次の表のとおりです。

投資の目的第一候補助成・補助の内容受付
特別教育・技能講習・技能検定の事前講習を受講してもらう人材開発支援助成金(建設労働者技能実習コース)経費の75%(被保険者20人以下)、賃金1人1日9,500円通年(技能実習の前に計画届が必要な場合あり)
CCUSのレベルが上がった技能者の賃金を上げる人材確保等支援助成金(建設キャリアアップシステム等活用促進コース)技能者1人16万円(1事業年度160万円まで)通年(増額改定の6か月前〜2か月前の前日までに計画届)
若者・女性の採用イベント、新人研修、雇用管理研修人材確保等支援助成金(若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース)中小建設事業主は経費の3/5(1事業年度200万円まで)通年(事業開始の原則2か月前までに計画届)
現場に女性専用の更衣室・トイレ・シャワー室を賃借で置く人材確保等支援助成金(作業員宿舎等設置助成コース・女性専用作業員施設)賃借料等の3/5(1事業年度90万円まで)通年(事業開始の原則2週間前までに計画届)
人手不足を補う機械装置・システム中小企業省力化投資補助金一般型は中小企業1/2(特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者2/3一般型 第9回:申請受付は2026年12月上旬、締切は12月下旬の予定
施工管理・CAD・積算・図面管理などのソフトデジタル化・AI導入補助金(通常枠)1/2以内(条件つきで2/3以内)、最大450万円7次:2026年12月1日(火)17:00、8次(最終):2027年1月7日(木)17:00
新分野への進出(新サービス・新市場)新事業進出・ものづくり商業サービス補助金枠と規模により1/2〜2/3第2回:2026年12月25日(金)15:00締切

助成金(厚生労働省)は、雇用保険の適用事業主が要件を満たせば支給される仕組みで、補助金のような公募回の締切はありません。その代わり、取組を始める前に計画届を出すことが条件になっているコースがほとんどです。補助金は公募回ごとの締切があり、交付決定より前に契約・発注した経費は原則として補助の対象になりません。

建設業だけが使える助成金:厚生労働省「建設事業主等に対する助成金」

建設事業主向けの主な助成金の図解。主な項目:技能実習コース:被保険者20人以下なら経費の75%、賃金1人1日9,500円、CCUS活用促進コース:昇格した技能者の賃金を5%以上上げると1人16万円、魅力ある職場づくり事業コース:中小建設事業主は経費の3/5(1事業年度200万円まで)、前提:雇用管理責任者の選任と、取組を始める前の計画届
図解:建設事業主向けの主な助成金で押さえたいポイント

厚生労働省は、建設業の人材確保・育成のために、建設事業主向けの助成コースを設けています。令和8年度のパンフレット「建設事業主等に対する助成金のご案内」に載っている建設事業主向けのコースは、次の6つです。

コース対象の取組主な助成額
人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース技能実習(特別教育・技能講習・技能検定の事前講習など)被保険者20人以下:経費3/4・賃金9,500円/人日
人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース認定職業訓練(建設関連の訓練科)経費1/6、賃金3,800円/人日
人材確保等支援助成金 建設キャリアアップシステム等活用促進コースCCUSのレベル判定で昇格した技能者の賃金を5%以上増加技能者1人16万円
人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)若者・女性の入職・定着のための事業中小建設事業主:経費3/5
人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)女性専用作業員施設の賃借(全国)、作業員宿舎等の賃借(石川県)女性専用作業員施設:経費3/5
トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース35歳未満または女性のトライアル雇用1人4万円/月×3か月

人材確保等支援助成金とトライアル雇用助成金の助成額には、賃金要件などを満たした場合の上乗せがあります。詳しい要件は各コースの節で説明します。

先に確認:一人親方は「建設事業主」に当たらない

パンフレットの用語の定義では、建設事業主は「建設労働者を雇用して建設事業を行う者」です。そのうえで、次のように明記されています。

建設労働者を雇用しない、いわゆる「一人親方」及び「同居の親族のみを使用して建設事業を行っている事業主」は、建設事業主には当たりません。

建設事業主には、「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける事業主(Aの建設事業主)と、「一般の事業」などの料率の適用を受け、建設業の許可を持つ事業主(Bの建設事業主)があります。コースによって、Aの建設事業主だけが対象のものがあります。どのコースでも、事業所ごとに雇用管理責任者を選任していることが申請の前提です。

中小建設事業主は、資本金3億円以下または常時雇用する労働者300人以下の建設事業主です。このほか、労働保険料の滞納、支給申請日の前日から1年以内の労働関係法令の違反などがあると、どのコースも支給されません。

技能講習・特別教育の費用:建設労働者技能実習コース

中小建設事業主が、雇用する建設労働者に技能実習を受講してもらうと、経費と受講日の賃金が助成されます。対象は、建設工事の作業に直接関連する実習、労働安全衛生法の特別教育・技能講習、技能検定試験の事前講習、登録基幹技能者講習などです。

区分(企業全体の雇用保険被保険者数)経費助成賃金助成(1人1日)
20人以下支給対象費用の3/4(75%)9,500円(CCUS技能者情報登録者は10,450円)
21人以上35歳未満は7/10(70%)、35歳以上は9/20(45%)8,550円(CCUS技能者情報登録者は9,405円)
中小建設事業主以外3/5(60%)。自ら雇用する女性建設労働者の技能実習に限る対象外

経費は1つの技能実習につき1人10万円、賃金は1人20日分が上限です。賃金向上助成・資格等手当助成の上乗せを含めた上限は、1事業年度500万円です。職場で業務に就いたまま行う訓練、営業活動の一環として行う実習、受講費用を労働者本人から徴収する実習は対象外です。

対象になる講習の一覧、計画届が要る場合・要らない場合、上乗せの要件は、建設労働者技能実習コースの解説で詳しく説明しています。

CCUSで処遇を上げる:建設キャリアアップシステム等活用促進コース

CCUSを使った雇用管理改善の取組を支援するコースです。レベル判定で昇格評定を受けた建設技能者の賃金を5%以上増やすと、技能者1人につき16万円、1事業年度160万円まで助成されます。受給できるのは、次のすべてを満たす中小建設事業主です。

  • 雇用管理責任者を選任していること
  • 雇用する全ての建設技能者について、CCUS技能者登録(詳細型登録)が完了していること
  • レベル判定で昇格評定を受けた建設技能者の賃金を5%以上増加させること(給与規程・賃金テーブル・手当規程等に定めたうえで、実際に支払うこと)
  • 事業開始日の6か月前から支給申請書の提出日までの間に、雇用する雇用保険被保険者を解雇等事業主都合により離職させていないこと

計画届は、増額改定日の属する月の初日の6か月前から2か月前の前日までに、管轄の都道府県労働局へ出します。支給申請は、増額改定後の賃金算定期間(12か月)の末日の翌日から原則2か月以内です。賃金を上げてから届け出ても間に合わないので、昇給の規程を変える前に計画届を出す順番を守ってください。

若者・女性の採用と定着:若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

Aの建設事業主が、若者・女性の入職や定着を図る事業を行うと、経費の一部が助成されます。対象の事業は、現場見学会・インターンシップなどの魅力発信、新規入職者への研修会、公的資格の講習会、労働安全管理の普及、表彰制度、雇用管理研修・職長研修、女性の入職・定着の取組などです。

助成の種類助成額
経費等助成中小建設事業主は支給対象費用の3/5(60%)、それ以外は9/20(45%)
賃金向上助成経費等助成の支給決定後に賃金要件を満たすと、支給対象費用の3/20(15%)
定着助成魅力発信から入職後の育成までを一体で行い、新規入職者が6か月間離職せずに定着すると、1人42万円(1事業年度3人・126万円まで)

3つを合わせた上限は、1事業年度200万円です。計画届は、事業を始める日の原則2か月前までに出します。4月1日から7月末日までに始めて年度内に終える事業は、5月末日までの提出です。計画届は年度内1回までで、事業の費用を労働者本人などから徴収する場合は対象外です。

現場の女性専用施設:作業員宿舎等設置助成コース

Aの中小建設事業主が、自ら施工管理を行う工事現場に、女性建設労働者のための更衣室・浴室・トイレ・シャワー室を賃借で設置すると、賃借料などの3/5(60%)が助成されます。賃金要件を満たすと3/20(15%)の上乗せがあり、上限は1事業年度90万円です。

対象になるのは、移動が可能で、入口のドアに女性専用である旨の表示と施錠機能があり、利用料金を取らない施設です。助成対象の期間は1か月以上12か月以下で、女性建設労働者の就労日数が10日に満たない月の賃借料は対象外です。購入ではなく賃借が条件で、撤去費・光熱水料費・敷金なども対象になりません。国土交通省発注の工事で「快適トイレ」として積算に含まれるトイレも対象外です。

石川県に所在する工事現場では、作業員宿舎・賃貸住宅・作業員施設の賃借も別の区分で助成されます(作業員宿舎は建設労働者の数×25万円など)。

若者・女性のトライアル雇用:若年・女性建設労働者トライアルコース

Aの中小建設事業主が、35歳未満の若者または女性をトライアル雇用し、建設作業または施工管理に従事してもらうと、1人につき月最大4万円(3か月で最大12万円)が上乗せされます。トライアル雇用助成金の一般トライアルコースか障害者トライアルコースの支給決定を受けることが条件で、支給申請書は両方を同時に提出します。トライアル雇用の仕組みと申請期限は、トライアル雇用助成金の解説をご覧ください。

助成金の申請書類の作成・提出の代行は、社会保険労務士の業務です。当社は、提携の社会保険労務士と連携してご支援します。

機械装置・システムなら:中小企業省力化投資補助金

人手不足を補うための機械装置やシステムは、中小企業省力化投資補助金が第一候補です。自社の工程に合わせて設計する「一般型」と、カタログに載った製品を選ぶ「カタログ注文型」があります。

一般型 第9回の補助上限額は、従業員数で750万円(5人以下)から8,000万円(101人以上)まで段階的に決まります(特例適用時は1,000万円〜1億円)。補助率は中小企業が1/2(最低賃金引き上げに係る特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。建設業の小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数20人以下の会社と個人事業主です。

建設業で注意したいのは、次の3点です。

  • 自動車等車両の購入費・修理費・車検費用は対象外です。ただし公募要領には、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で「機械及び装置」に該当するものは補助対象とする注記があります。導入したい建設機械がどちらに当たるかは、見積もりの段階で販売事業者や事務局に確認してください
  • 設置場所の整備工事や基礎工事の費用は対象外です。機械装置・システム構築費として、単価50万円(税抜き)以上の設備投資が1つ以上必要です
  • 補助事業の実施場所(機械装置等を設置する場所、または格納・保管等により主として管理を行う場所)を特定していることが必須です。交付申請時に、不動産登記事項証明書や賃貸借契約書などの提出を求められます

第9回は2026年11月4日(水)に公募が始まり、公式スケジュールでは申請受付が12月上旬、締切が12月下旬の予定です。カタログ注文型は随時受付ですが、2026年12月3日(木)に制度が改定されます。補助上限額の表・基本要件・返還の規定は、省力化投資補助金の解説にまとめています。

施工管理・CAD・積算のソフトなら:デジタル化・AI導入補助金

施工管理・工程管理・積算・CAD・図面管理などのソフトは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の対象になり得ます。公募要領の別紙2には、建設・土木業の業種固有プロセス「建P-06」があり、次のような機能例が挙がっています。

  • 点群データ解析・処理(測量、3Dモデル作成、ドローンマッピング)
  • CAD(設計、プレゼン支援、シミュレーション)、BIM/CIM対応
  • 積算・拾い出し・見積、出来形管理・総括表・電子小黒板
  • 工程管理(工程表)・品質管理・写真管理・工事台帳、図面管理
  • 施工管理(工事案件・契約、日報管理、原価管理・実行予算管理、作業員・資材手配、安全管理)、安全衛生管理
項目通常枠
補助額5万円〜150万円未満(1プロセス以上)/150万円〜450万円以下(4プロセス以上)
補助率1/2以内。令和7年10月から令和8年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内
補助対象ソフトウェア・オプション・役務(測量機器・ドローンなどの機械・設備は対象外)
締切7次:2026年12月1日(火)17:00、8次(交付申請の最終締切):2027年1月7日(木)17:00

補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。インボイス枠(インボイス対応類型)は「会計」「受発注」「決済」の機能が要件のため、施工管理や積算の機能だけのソフトは単独では要件を満たしません。枠ごとの対象と申請できない事業者は、製造業・建設業のIT導入補助金で詳しく解説しています。

当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。補助額の目安は見積シミュレーター(無料)で試算できます。

新分野への進出なら:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

既存事業と異なる新市場への進出や、新サービスの開発には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を使います。第2回公募要領(1.0版)では、申請枠が「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つで、補助上限額は枠と従業員数により750万円〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円)です。建物費を計上できるのは、新事業進出枠とグローバル枠だけです。

建設業がこの補助金で注意したいのは、今の工事の進め方を効率化するだけの投資は中心ではないことです。公募要領は、革新的新製品・サービス枠について「既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外」と定めています。また、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりません。今の工事の省人化が目的なら、省力化投資補助金を先に検討してください。

第2回の申請受付は2026年11月30日(月)15:00から、締切は2026年12月25日(金)15:00です。事業計画書は申請者自身の作成が必須です。6つの基本要件や対象経費は、新事業進出・ものづくり補助金の解説をご覧ください。

そのほかの候補:持続化補助金・業務改善助成金・建築GX・DX推進事業

従業員が20人以下の建設業なら、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉も候補になります。チラシ・ウェブサイト・展示会出展などの販路開拓が中心で、第20回の補助上限は50万円(特例で上乗せあり)、申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00です。商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)の受付締切は2026年12月4日(金)です。詳しくは持続化補助金 第20回の解説をご覧ください。

業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を50円以上引き上げ、生産性向上の設備投資などを行うと費用の一部(最大600万円)が助成される制度です。令和8年度の申請期限は都道府県ごとに違い、最も遅い岩手・熊本・沖縄でも2026年11月30日(月)です。期限と対象外の条件は業務改善助成金の解説で確認してください。

建築物の設計・施工を行う事業者には、「建築GX・DX推進事業(令和8年度)」もあります。jGrantsの掲載内容では、一定の要件を満たす建築物のプロジェクトで、複数の事業者が連携して建築BIMデータを作成する場合の設計費・建設工事費の一部と、建築物のライフサイクルカーボン評価(LCCO2評価)の実施費用が補助されます。小規模プロジェクトや改修プロジェクトも対象で、jGrants上の受付期限は2026年12月31日です。補助上限額は募集要領で確認してください。交付申請の総額が予算額に達すると打ち切られる仕組みです。

申請できない条件を先に確認:補助金どうしの受給歴ルール

申請できない条件を先に確認の図解。主な項目:建設事業主向け助成金:一人親方・同居の親族のみを使用する事業主は対象外、省力化投資補助金〈一般型〉:申請中・支払い未完了の事業者、過去3年間に3制度の交付決定を合計2回以上、新事業進出・ものづくり補助金:申請締切日から16か月以内の採択、締切日時点で補助事業を実施中、デジタル化・AI導入補助金 通常枠:IT導入補…
図解:申請できない条件を先に確認で押さえたいポイント

助成金は「一人親方は対象外」「計画届より前に始めた取組は対象外」が最大の落とし穴です。補助金は、過去の受給歴や申請中の案件によって申請できない場合があります。設備や工事の見積もりを取る前に、次の規定に当たらないか確認してください。

制度申請できない主な条件(原文から抜粋)
建設事業主等に対する助成金(全コース)一人親方・同居の親族のみを使用して建設事業を行う事業主(建設事業主に当たらない)/雇用管理責任者を選任していない/支給申請日の前日から1年以内の労働関係法令の違反、労働保険料の滞納、不正受給による不支給措置中 など
省力化投資補助金〈一般型〉第9回本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、交付決定を受けて補助金の支払いが完了していない事業者/ものづくり補助金・事業再構築補助金(卒業促進枠等を除く)・新事業進出補助金の交付決定を受け、支払いが完了していない事業者/応募申請日から過去3年間に、この3制度の交付決定を合計2回以上受けた事業者
新事業進出・ものづくり補助金 第2回申請締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・新事業進出・ものづくり補助金で採択された事業者(辞退した事業者を除く)、または締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者
デジタル化・AI導入補助金 通常枠IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は申請できない
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回過去に持続化補助金で採択され補助事業を実施した事業者で、事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)の提出を完了していない事業者 など

表は主な規定の抜粋で、各制度の対象外規定はこれ以外にもあります(みなし大企業など)。同じ経費を2つの補助金・助成金で重ねて受け取ることもできません。CCUS活用促進コースのように、一定期間の事業主都合の解雇があると対象外になるコースもあります。

当サイトのデータで見る:建設業を指定した募集中の制度

当サイトがjGrants(国の補助金電子申請システム)から毎週取得しているデータでは、2026年11月13日時点の募集中270件のうち、対象業種に建設業を指定した制度は12件でした(指定業種が8以下の制度を集計)。

地域件数主な内容
地域を限定しない登録7件建築GX・DX推進事業(2件)、子育て支援型共同住宅推進事業(3件)、地域再エネ水素ステーションの保守点検、次世代革新炉の技術開発・サプライチェーン構築
長野県2件茅野市の中小企業人材育成等支援、特定創業者等支援奨励金(事業承継)
東京都・埼玉県・福岡県各1件奨学金返還支援、CO₂排出削減設備の導入補助、宗像市の中小企業者応援補助金

この表から分かるのは、業種で絞り込むと、厚生労働省の建設事業主向け助成金も、省力化投資補助金やデジタル化・AI導入補助金も出てこないことです。当サイトの取得データには厚生労働省の建設事業主向け助成金が含まれておらず、国の主要な補助金は業種を限定しない制度だからです。「建設業 補助金」で業種を指定した一覧だけを見ると、使える制度の多くを見落とします。

業種を指定した制度の一覧は建設業の補助金・助成金一覧、地域の制度は都道府県別の一覧で確認できます。

申請までに建設業がやること

制度が決まったら、助成金は計画届の期限から、補助金は締切から逆算して準備します。共通する準備は次の5つです。

  1. 雇用管理責任者を選任する:建設事業主向けの助成金は、全コースで選任していることが前提です
  2. 計画届の期限を確認する:技能実習は実施日の3か月前から原則1週間前まで(登録教習機関などが実施する講習を受講してもらうだけなら不要)、CCUS活用促進は増額改定月の初日の6か月前から2か月前の前日まで、魅力ある職場づくりは事業開始の原則2か月前までです
  3. CCUSの登録をそろえる:CCUS活用促進コースは、雇用する全ての建設技能者の詳細型登録が条件です。技能実習コースの賃金助成も、技能者情報登録者は日額が上がります
  4. GビズIDプライムを取得する:省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金の電子申請に必要です
  5. 交付決定を待ってから発注する:補助金は、交付決定より前の契約・発注が原則として対象になりません

2026年12月は、デジタル化・AI導入補助金7次(12月1日)、持続化補助金 第20回(12月15日)、省力化投資補助金〈一般型〉第9回(12月下旬の予定)、新事業進出・ものづくり補助金 第2回(12月25日)の締切が重なります。下期の日程の全体像は、2026年度下期の補助金スケジュールにまとめています。

よくある質問

Q. 一人親方でも建設業向けの助成金は使えますか?

いいえ、使えません。厚生労働省のパンフレットは、建設労働者を雇用しない一人親方と、同居の親族のみを使用して建設事業を行う事業主は「建設事業主」に当たらないと定めています。補助金のほうは、デジタル化・AI導入補助金や持続化補助金のように、個人事業主も申請できる制度があります。

Q. 車両系建設機械の運転技能講習の受講費用は助成されますか?

労働安全衛生法に基づく技能講習は、建設労働者技能実習コースの対象になり得ます。対象になるのはパンフレットの表に載った講習で、登録教習機関が実施する講習を受講してもらう場合です。経費は1つの技能実習につき1人10万円が上限です。

Q. ショベルカーなどの建設機械の購入に使える補助金はありますか?

省力化投資補助金は、自動車等車両の購入費を対象外としています。ただし公募要領には、耐用年数省令で「機械及び装置」に該当するものは補助対象とする注記があります。導入したい機械がどちらに当たるかは、販売事業者や事務局に確認してください。デジタル化・AI導入補助金は、機械・設備を補助の対象にしていません。

Q. 施工管理アプリは補助金の対象になりますか?

事務局に登録されたITツールであれば、デジタル化・AI導入補助金の通常枠の対象になり得ます。公募要領の別紙2の建P-06に、施工管理・工程管理・写真管理・電子小黒板などが機能例として載っています。製品がどのプロセスで登録されているかは、公式のITツール検索で確認してください。

Q. 助成金と補助金は同時に使えますか?

対象の経費が違えば、組み合わせられる場合があります。たとえば、技能講習の受講費用を助成金で、施工管理ソフトを補助金で、という使い方です。同じ経費を重ねて受け取ることはできません。補助金どうしの併願には、各公募要領の制限があります。

まとめ

  • 建設業の補助金・助成金は、投資の目的で選びます。人への投資は厚生労働省の建設事業主向け助成金、機械やシステムは省力化投資補助金、ソフトはデジタル化・AI導入補助金です
  • 建設事業主向けの助成金は、一人親方と同居の親族のみの事業主は対象外で、雇用管理責任者の選任が前提です
  • 技能実習コースは被保険者20人以下で経費75%・賃金1人1日9,500円、CCUS活用促進コースは昇格した技能者1人16万円です
  • 助成金は取組の前に計画届、補助金は交付決定の後に発注、という順番を守ってください
  • 2026年12月は補助金の締切が重なります。GビズIDプライムの取得を先に進めてください

自社が対象になりそうかは、補助金かんたん診断(無料)で整理できます。当社では、どの制度が該当するか、申請条件に合うかをご提案しています。補助金のご質問はLINEでも受け付けています。

参考(一次情報)

※本記事は2026年11月13日時点で確認したパンフレット・公募要領・公式サイトの原文にもとづいています。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の資料と管轄の都道府県労働局の案内をご確認ください。