IT導入補助金で勤怠管理・給与計算ソフトは対象になる？｜2026年の線引きと枠の違い

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）では、勤怠管理・給与計算・シフト作成ソフトは、通常枠なら補助対象になり得ます。一方、インボイス枠では勤怠ソフトだけでは対象になりません。ご相談でも、この違いで迷う方が多くいらっしゃいます。

この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の公募要領の原文をもとに、勤怠管理・給与計算・シフト作成ソフトの線引きを整理します。当社の主な対象である通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）を中心に扱います。要点は次の5つです。

• 通常枠：公募要領の別紙2で、「出退勤申請・管理」「シフト作成」「給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算」が、業務プロセス「共Ｐ-０５」の機能例として挙げられています。事務局に登録された勤怠・給与ソフトであれば、補助対象になり得ます
• インボイス枠（インボイス対応類型）：対象のソフトは、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含むものに限られます。勤怠・給与の機能だけのソフトは、この枠では対象になりません
• 「対象になり得る」は登録が前提です。どの製品が登録済みかは、公募要領ではなく公式のITツール検索で確認します
• 申請できない事業者がいます。インボイス枠は過去の交付決定歴、通常枠は12カ月制限などで、申請自体ができない場合があります（先に確認する）
• 補助額150万円以上は、4プロセス以上＋賃上げ要件が必須です。勤怠・給与ソフト1本だけでは足りないことが多く、会計・受発注・顧客管理などとの組み合わせが前提になります

補助額の目安は見積シミュレーター（無料）で、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。

結論：通常枠なら「共Ｐ-０５」の機能として対象になり得る

デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠では、勤怠・給与まわりの機能を持つソフトは、登録済みであれば補助対象になり得ます。補助対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です（公募要領 2-2）。登録されたソフトウェアは、公募要領の別紙2に定められた「プロセス」のいずれかを含む必要があります。勤怠・給与まわりの機能は、このうち共Ｐ-０５「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」に分類されています。

別紙2が共Ｐ-０５の機能例として挙げている項目のうち、勤怠・給与に関係するものは次のとおりです（原文の表記）。

この一覧は機能の分類で、特定の製品が対象だという保証ではありません。公募要領が定めるのは「どの機能が、どのプロセスに分類されるか」までです。製品が補助対象になるかは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、審査を通ったかで決まります。

先に確認：申請できない事業者・使えない枠

ソフトが対象でも、申請する側が対象外なら申請できません。勤怠・給与ソフトを選ぶ前に、次の点を確認してください。

通常枠・インボイス枠に共通の対象外（公募要領 2-1-2）

通常枠の公募要領2-1-2は、次のいずれかに該当する事業者を申請の対象外としています（抜粋）。

• 大企業が株式の2分の1以上を同一で所有している中小企業など、大企業との資本関係が深い事業者（①〜⑤）
• 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者（⑥）
• 親会社が議決権の50パーセント超を持つ子会社がある場合など、「みなし同一法人」は1社のみしか申請できません
• IT導入支援事業者（構成員を含む）として登録されている、または登録しようとする事業者
• 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
• 宗教法人、法人格のない任意団体（同窓会・PTA・サークルなど）

勤怠・給与ソフトは労務に直結するツールです。過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者は、そもそも申請対象外になる点に注意してください。

申請の単位と回数、12カ月制限（通常枠）

• 交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみです（みなし同一法人の考え方を適用）。ただし例外として、同じ期間中に受付中のインボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）とセキュリティ対策推進枠は、併せて申請できます。交付決定を受けることも可能です（公募要領 3-2（4））。インボイス枠と併願すると審査で減点され、同じ機能（会計・受発注・決済）のITツールを選ぶとさらに減点されます。セキュリティ対策推進枠との併願は、減点の条件に挙げられていません。補助対象経費の二重計上（特にオプション・役務）が疑われると、交付決定の取消しや全額返還になる場合があります
• IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複する場合は減点されます。プロセスが完全に一致する場合は不採択とされています（公募要領 3-3（2）②）。前回も共Ｐ-０５（勤怠・給与など）だけのソフトを導入している場合は、この点を特に確認してください。2022〜2025で交付決定を受けた事業者全般も、減点の対象です
• IT導入補助金2025の通常枠および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、12カ月制限の対象です。交付決定日から12カ月以内は、2026の通常枠で申請できません
• 補助金額150万円未満の申請でも、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、賃金引上げ計画の要件が加わります（公募要領 2-1-1（テ））

インボイス枠（インボイス対応類型）の対象外

インボイス枠の公募要領は、次の交付決定を受けた事業者を申請の対象外としています。

• IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）・同（商流一括インボイス対応類型）
• IT導入補助金2024・2025のインボイス枠

また、IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、インボイス枠も12カ月制限の対象です。交付決定日から12カ月以内は、2026のインボイス枠（インボイス対応類型）で申請できません（インボイス枠の公募要領 3-2（4）（ア））。

過去にこれらで交付決定を受けた事業者は、インボイス枠は選べません。通常枠での申請を検討することになります。ただし通常枠にも12カ月制限などがあるため、組み合わせは再申請の対象外・減点一覧と通常枠とインボイス枠の選び方で先に確認してください。

通常枠：勤怠・給与ソフトで「プロセス数」はどう数える？

勤怠管理・給与計算・シフト作成の機能は、どれも共Ｐ-０５の1プロセスとして数えます。通常枠で必要なプロセス数（ソフトが持つ業務機能の分類の数）は、補助額によって次のように変わります（公募要領 2-3）。

プロセスの種類は、公募要領の表で次の7つです（原文の表記）。

勤怠も給与もシフトも載せた統合型のソフトでも、共Ｐ-０５だけを持つなら1プロセスです。

• 150万円未満で申請する場合：共Ｐ-０５を含む登録ソフト1つで、1プロセス以上の要件は満たせます
• 150万円以上で申請する場合：「共Ｐ-０１〜汎Ｐ-０７のうち4種類以上」が必要です。勤怠・給与ソフトだけでは足りないため、会計（共Ｐ-０４）、受注・売上請求（共Ｐ-０２）、顧客管理（共Ｐ-０１）などを含むソフトとの組み合わせが前提になります
• 汎用プロセス（汎Ｐ-０７）だけのソフトは、単独では申請できません。共Ｐ-０１〜各業種Ｐ-０６と組み合わせて申請すれば、1プロセスとして数えられます

「大分類Ⅱ オプション」「大分類Ⅲ 役務」の費用も、あわせて申請できます。その場合も、プロセス数の要件を満たしていることが条件です（公募要領 2-2（3）（イ））。

インボイス枠（インボイス対応類型）：勤怠ソフトだけでは足りない

インボイス枠（インボイス対応類型）では、勤怠・給与の機能は要件にならず、会計・受発注・決済の機能を持つソフトが必要です。補助対象ソフトは、公募要領2-2（3）で次のとおり定められています。

カテゴリー１（ソフトウェア）に区分されるもののうち、インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を１種類以上含む必要がある

通常枠との違いを表にまとめると、次のとおりです。

給与計算ソフトの中には、会計ソフトと連携する機能や、仕訳データを出力する機能を持つものもあります。ただし、登録上どの機能として分類されているかは製品ごとに違います。勤怠・給与のソフトをインボイス枠で使えるかは、公式のITツール検索で、そのソフトに「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能が登録されているかを見て判断します。登録情報で判断できないときは、IT導入支援事業者に確認してください。

インボイス枠（インボイス対応類型）でも、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には、補助額にかかわらず賃金引上げ計画の要件があります。3年間の事業計画で、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5パーセント以上とする計画を策定し、従業員に表明することが求められます（公募要領 2-1-1（ツ）。保険医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校等は適用外）。7次締切（2026年12月1日）からの公募要領（第7回公募以降）では、この計画に、1年後に1人当たり給与支給総額を3.5パーセント以上向上させる要件が加わります（未達でも補助金の返還は求めないとされています）。

PC・タブレット・プリンターは条件つき

勤怠の打刻に使うタブレットなどのハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）に限り対象になります。条件は、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトとあわせて導入することです（公募要領 2-2【補足２】）。購入先も、ソフトの購入先として選んだIT導入支援事業者に限られ、補助額は10万円以内（補助率1/2以内）です。通常枠のハードウェアは補助対象外です。勤怠ソフトに付属する専用の打刻端末などが対象になるかは、登録内容を確認してください。

補助率・補助額の考え方（通常枠）

通常枠の補助率は1/2以内です。7次締切（2026年12月1日）からの公募要領（第7回公募以降・2026年10月9日公開）は、次の条件を満たす場合に2/3以内とする旨を定めています（原文）。

令和７年１０月から令和８年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和８年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内

受付を終了した6次締切（2026年10月30日）までの公募要領では、期間と基準が次のとおりでした（原文）。

令和６年１０月から令和７年９月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～令和７年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合は、２／３以内

この2/3は、賃上げ要件を満たしたかどうかとは関係なく、最低賃金に近い水準で働く従業員の割合で決まる措置です。

補助対象になるのは、ソフトウェア購入費・導入関連費です。費用の範囲には、次の上限があります。

• オプション（機能拡張・データ連携・セキュリティ）：最大1年分
• クラウド利用料などソフトウェア：最大2年分
• 役務（導入コンサルティング・導入設定・マニュアル作成・導入研修・保守サポート）：合計200万円が上限。保守サポートは、ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分

そのほか、公募要領は次の費用を補助対象外としています。

• 補助金申請・報告にかかる申請代行費
• 交付決定前に購入したITツール
• リース・レンタル契約のITツール、中古品
• 対外的に無償で提供されているもの（ITツール登録が認められたものを除く）
• 交通費、宿泊費、公租公課（消費税）

150万円以上は賃上げ要件が必須：労務ソフトを入れる事業者こそ要注意

通常枠で補助額150万円以上を申請する場合は、賃上げ要件が必須です。勤怠・給与ソフトは従業員の給与を管理するツールのため、賃上げ要件との関係が気になる方が多い分野です。公募要領は、次の3つをすべて満たす3年間の事業計画を求めています（2-1-1（ト））。

1. 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3パーセント以上とすること
2. 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
3. 交付申請時点で、上記の賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していること

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率が3.5パーセント以上になります。7次締切（2026年12月1日）からの公募要領（第7回公募以降・2026年10月9日公開）では、この計画に、1年後に1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を3パーセント以上（IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は3.5パーセント以上）向上させる要件が加わります。基準年度は交付申請日の属する事業年度です。この1年後の要件は、未達でも補助金の返還は求めないとされています。また、この賃上げ要件には適用外の事業者があります。医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関・保険薬局、介護保険法に基づく介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校教育法に基づく学校等です。

勤怠・給与ソフトを導入しても、賃上げ目標が達成しやすくなるわけではありません。ソフトは給与計算を効率化するツールで、賃金そのものを上げる仕組みではないためです。目標を達成できなかった場合は返還を求められる場合があるため、150万円以上を狙うかどうかは、自社の賃金計画と照らして決めてください。150万円未満に収めれば、賃上げ目標は加点項目の扱いです（過去の交付決定歴がある事業者を除く）。

勤怠・給与ソフトの申請を検討するときの確認手順

勤怠・給与ソフトの申請は、申請できる事業者かの確認から始め、枠・製品・補助額を決めてから発注に進みます。順番は次のとおりです。

1. 申請できる事業者か確認する（対象外の事業者・12カ月制限）。GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTION（一つ星または二つ星）の宣言も申請要件です。申請直近月の事業場内最低賃金が地域別最低賃金以上であることも求められます（公募要領 2-1-1）。GビズIDプライムの発行まで、事務局は「おおむね2週間」と案内しています。GビズIDの公式サイトでは書類申請は最大1か月のため、書類郵送申請になる場合は1か月を見込んでください
2. 使う枠を決める：勤怠・給与の機能を軸にするなら通常枠。インボイス枠は会計・受発注・決済の機能が前提です
3. 公式のITツール検索で、導入したい製品が登録済みか確認する。機能概要にAIの搭載有無も載っています
4. 補助額が150万円未満か以上かを決める。以上なら4プロセス以上と賃上げ要件が必須です
5. 交付決定前に発注・契約・支払いをしない（交付決定前に購入したITツールは補助対象外）
6. 見積書に申請代行費や、登録外の費用が混ざっていないか確認する

補助額の試算は見積シミュレーターが使えます。登録の有無や対象になるかの確認は、公式LINEでも受け付けています。当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金（通常枠・インボイス枠）の申請サポートを完全成功報酬で行っています。

実務で起きやすいつまずき

当社がご相談を受けるなかで、勤怠・給与ソフトの導入で起きやすいつまずきは次の3つです。

• 「勤怠管理ソフトが対象」と聞いたが、インボイス枠で申請しようとしていた。インボイス枠は会計・受発注・決済の機能が要件のため、勤怠機能だけのソフトは選べません。枠を決める前に、機能の分類を確認してください
• 勤怠ソフトと給与ソフトを別々に導入して、プロセスが2つになると考えていた。どちらも共Ｐ-０５に分類されるため、プロセス数としては1つです。150万円以上を狙うには、ほかのプロセスが必要です
• 導入済みのソフトの利用料をあとから補助してほしいと考えていた。交付決定前に購入したITツールは補助対象外です。契約・支払いの順序に注意してください

締切日と交付決定日（2026年10月4日確認）

デジタル化・AI導入補助金2026の次回締切は、7次の2026年12月1日（火）17:00です。6次は2026年10月30日（金）17:00で受付を終了しました。公式の事業スケジュールに公表されている締切回は次のとおりです（通常枠・インボイス枠〈インボイス対応類型〉とも同じ日程です）。

7次締切分の日程は、公式スケジュールの記載で締切日が2026年12月1日（火）17:00とされています。8次締切分（2027年1月7日（木）17:00締切、交付決定日2027年2月17日（水）予定、事業実施期間は交付決定〜2027年8月31日（火）17:00予定）は2026年10月29日に追加公表されました。公式スケジュールは「確定している募集回のスケジュールのみ公表」とされているため、9次以降の有無・日程は公式サイトで最新の情報を確認してください。締切日の17:00をもって、申請マイページから申請できなくなります。

よくある質問

Q. 勤怠管理システムだけで、通常枠に申請できますか？

登録済みの勤怠管理システムであれば、通常枠で申請できる可能性があります。勤怠管理は別紙2の共Ｐ-０５「出退勤申請・管理」にあたります。補助額150万円未満（1プロセス以上）なら、このプロセス1つで要件を満たせます。ただし、製品が事務局に登録されていることが前提です。

Q. 給与計算ソフトも対象ですか？

はい、登録済みの給与計算ソフトは、通常枠の対象になり得ます。別紙2の共Ｐ-０５に、「給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算」が機能例として載っています。インボイス枠では、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持たないと対象になりません。

Q. 勤怠と給与を一体にした「人事労務ソフト」は、プロセス数が増えますか？

いいえ、増えません。勤怠・給与・人事管理の機能はいずれも共Ｐ-０５に含まれるため、1プロセスとして数えます。プロセス数を増やすには、会計や受注・売上請求、顧客管理など別のプロセスの機能を持つソフトが必要です。どのプロセスで登録されているかは、公式のITツール検索で確認できます。

Q. 勤怠打刻用のタブレットやICカードリーダーも補助されますか？

通常枠では補助されません。通常枠のハードウェアは補助対象外です。インボイス枠（インボイス対応類型）なら、会計・受発注・決済の機能を持つソフトとあわせて導入するPC・タブレット等が、10万円以内（補助率1/2以内）で対象になります。ICカードリーダーなどの専用機器が該当するかは、登録内容と事務局の判断によります。

Q. すでに使っている勤怠・給与ソフトの月額料金を補助してもらえますか？

いいえ、導入済みのソフトの利用料を、あとから補助対象にすることはできません。補助対象は、交付決定後に新たに導入するITツールの費用です。交付決定前に購入したITツールも補助対象外です。

Q. IT導入補助金2025で交付決定を受けましたが、今回申請できますか？

申請できるかは、2025年に交付決定を受けた枠と、交付決定日からの期間によって変わります。通常枠は、IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）の場合、交付決定日から12カ月以内は申請できません。12カ月を過ぎていても、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には、減点措置や賃上げ目標が必須になる扱いがあります。インボイス枠は、IT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は申請できません。2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた場合も、交付決定日から12カ月以内はインボイス枠に申請できません。

まとめ

• 勤怠管理・給与計算・シフト作成の機能は、通常枠の別紙2で共Ｐ-０５に分類されます。登録済みのソフトなら、補助対象になり得ます
• インボイス枠では、会計・受発注・決済の機能が要件です。勤怠・給与の機能だけのソフトは対象になりません
• 勤怠・給与・人事の機能は、共Ｐ-０５の1プロセスです。補助額150万円以上は、4プロセス以上と賃上げ要件が必須です
• 申請前に、申請できない事業者（対象外・12カ月制限・過去の受給歴）でないか確認してください
• 製品が対象かどうかは、公式のITツール検索で登録の有無を確認します

補助額の目安は見積シミュレーター、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。対象経費の全体像はIT導入補助金の対象経費、IT導入支援事業者の選び方、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。

参考（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）PDF——2-1-1 申請要件（賃金引上げ計画）、2-1-2 申請の対象外となる事業者、2-2 補助対象経費・補助対象外となる経費、2-3 補助率・補助額・プロセス数、申請単位と申請回数、別紙2 業種・プロセス一覧（共Ｐ-０５）（2026年10月4日に原文と照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募〜：7次締切からの補助率2/3の判定期間・賃上げ要件（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ｜デジタル化・AI導入補助金2026：第7次公募回からの変更点の一覧（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠〈インボイス対応類型〉）PDF——2-1-2 申請の対象外となる事業者、2-2 補助対象となるITツール・ハードウェアの要件、補助額・補助率、3-2（4）（ア）申請単位（12カ月制限）（同日に原文と照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）第7回公募〜：7次締切からの賃上げ要件（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール——各締切回の締切日・交付決定日（同日に原文と照合）（8次締切分の追加を2026年10月30日に確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索
• デジタル化・AI導入補助金2026 申請を行う前に必要な手続き——GビズIDプライム発行までの期間の案内（2026年10月12日確認）
• GビズID：申請アカウントの選択（デジタル庁）——審査にかかる時間（オンライン申請は最短で即日、書類申請は最大1か月）（2026年10月12日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）

※本記事は2026年10月4日時点（一部は2026年10月12日時点）で確認した公募要領・公式サイトの原文にもとづいています。製品が補助対象かどうかは、ITツール検索の登録情報と事務局の判断によります。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。