持続化補助金の加点項目16種｜選び方・必要書類・自動で付く加点と組み合わせのNG【第20回】

小規模事業者持続化補助金（一般型 通常枠）第20回の加点は、【重点政策加点】5種と【政策加点】11種から、それぞれ1種類、合計2種類まで選べます。同じ区分から2つ以上を選ぶと、加点審査そのものの対象外になります。

加点は「多く選ぶほど有利」な仕組みではありません。賃金引上げ特例を選ぶと加点が自動的に選択されるため、ほかの加点を重ねる余地が狭まります。賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、未達だと交付決定後でも補助金が交付されません。

この記事では、第20回の公募要領 第9版（2026年11月5日改版）の原文をもとに、16種の加点の要件・手続・書類、組み合わせで失敗しやすい点、締切から逆算した準備の順番を整理します。第20回の全体像は持続化補助金 第20回のガイドにまとめています。

要点は次のとおりです。

• 選べるのは重点政策加点から1つ＋政策加点から1つです。「合計2つまでならどれでもよい」わけではなく、政策加点を2つ選ぶ組み合わせも対象外です（選び方のルール）
• 賃金引上げ特例を希望すると政策加点の「賃金引上げ加点」が、赤字事業者として希望すると重点政策加点の「赤字賃金引上げ加点」も自動的に選択されます（自動で選択される加点）
• 賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、達成できないと補助金が交付されません。賃上げの未達は、18ヵ月間ほかの補助金の審査でも大幅に減点されます（未達で交付されない加点）
• 事業継続力強化計画・経営力向上計画など認定が要る加点は、締切や基準日までに認定済みであることが条件です。事業承継加点の様式10は、様式4と同時に依頼します（締切からの逆算）

先に確認：加点の前に、申請できる事業者か

加点は、通常枠に申請できる事業者が受ける審査上の上乗せです。申請の対象外になる事業者は、加点を準備しても使えません。加点を検討する前に、次の点を確認してください（詳細は第20回ガイドの対象外の章）。

• 常時使用する従業員の数が、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他は20人以下であること
• 過去に持続化補助金（一般型 通常枠・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型）で採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年が経過し、様式第14「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出を完了している場合に申請できます
• 持続化補助金〈創業型〉に申請中または採択を受けている事業者は対象外です（創業型と同時に申請できません）
• 一般型の「卒業枠」、または一般型 通常枠の「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて補助事業を実施した事業者は対象外です

4つ目は加点選びにも関わります。小規模事業者卒業加点で採択されて事業を実施すると、その後は持続化補助金〈一般型 通常枠〉に申請できなくなります。卒業加点は、次回以降の申請の権利と引き換えになる加点です。

加点の選び方のルール：区分ごとに1種類、合計2種類まで

公募要領は「加点は、【重点政策加点】、【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択することができます」と定めています。続けて「【重点政策加点】、【政策加点】から2種類以上を選択された場合には、加点審査の対象となりません」と注意しています。

この規定を、組み合わせごとに当てはめると次のとおりです。「合計2つまで」とだけ覚えると、政策加点を2つ選ぶ誤りが起きます。

対象外になると、選んだ加点がすべて審査に使われません。準備した認定書や書類が無駄になるため、申請画面で選んだ項目を提出前に見直してください。

自動で選択される加点：賃金引上げ特例・赤字の事業者

賃金引上げ特例（補助上限に150万円上乗せ）を選ぶと、加点が自動で選ばれます。公募要領の該当箇所は次のとおりです。

• 賃金引上げ特例を希望した場合、政策加点の「賃金引上げ加点」が自動的に選択されます
• 賃金引上げ特例（赤字事業者）を希望した場合、賃金引上げ加点に加え、重点政策加点の「赤字賃金引上げ加点」も自動的に選択されます

自動で選択された加点が「区分ごとに1種類」の数に入るかについて、公募要領に直接の明文はありません。ただ、原文は「自動的に選択されます」と書いており、区分ごとの上限は「選択」した数で数えます。当社は、自動で選択された加点もその区分の1種類を使ったものとして扱うのが安全と考えます。

この読み方に立つと、特例の選び方で残る加点の枠は次のように変わります。

赤字事業者として賃金引上げ特例を選ぶ場合は、2つの枠がどちらも自動で埋まります。ほかの加点の書類を集める必要はありません。黒字で賃金引上げ特例を選ぶ場合は、重点政策加点から1つ（事業環境変化加点など）を選ぶ余地が残ります。

組み合わせに迷う場合は、申請前に事務局（商工会地区・商工会議所地区それぞれのお問合せ先）へ確認してください。特例そのものの要件は賃金引上げ特例・インボイス特例の記事で解説しています。

重なる加点：くるみん・えるぼしと一般事業主行動計画

くるみん・えるぼし加点（重点政策加点）と一般事業主行動計画策定加点（政策加点）は区分が違うため、両方を選ぶこと自体はできます。ただし両方に該当して選んだ場合、公募要領は「重点政策加点分のみ加点されます」と定めています。

くるみん・えるぼしの認定を持つ事業者は、政策加点の枠を一般事業主行動計画策定加点に使っても上乗せになりません。政策加点の枠は、経営力向上計画加点など別の加点に使う方が合理的です。

重点政策加点5種：要件・手続・追加書類

重点政策加点は5種で、選べるのは1つです。次の表は、公募要領「12．採択審査」の加点審査と「11．申請に必要な書類」の追加書類一覧をまとめたものです。

事業環境変化加点は、書類の添付ではなく様式2への入力で受ける加点です。物価高騰などで自社の仕入れや売上にどんな影響が出ているかを、数字を交えて具体的に書いてください。

東日本大震災加点の水産仲買業者・水産加工業者は、原則として魚介類販売業、魚介類競り売り営業、水産製品製造業、複合型冷凍製品製造業の許可を得た事業者に限られます。食品衛生法の改正前の許可で、現法でも有効な許可を持つ事業者も対象です。

健康経営優良法人加点は、様式2で選んだうえで、GビズIDの情報と認定情報で自動判定されます。公募要領は「Gビズ IDの登録情報に不備や未連携がある場合でも、個別対応は行いません」としています。認定を受けた名義とGビズIDの登録内容が一致しているか、申請前に確認してください（認定の取り方は健康経営優良法人の記事）。

政策加点11種：要件・手続・追加書類

政策加点は11種で、選べるのは1つです。

政策加点で間違えやすい要件

表だけでは読み落としやすい条件を、加点ごとに補足します。

• 事業承継加点: 後継者候補の実在確認書類は、関係によって違います。会社の役員なら履歴事項全部証明書等（申請書の提出日から3か月以内の原本）、従業員なら雇用契約書の写し、個人事業主の家族専従者なら確定申告書等で確認できれば追加資料は不要です。前回の申請で受けた様式10は再利用できません
• 一般事業主行動計画策定加点: 計画期間に「公募締切日」と「事業者が設定した補助事業終了予定日」がいずれも含まれていることが条件です。計画期間が2028年3月31日より前に終わる場合は、補助事業終了予定日をいつにするかと合わせて確認してください
• 後継者支援加点: 過去の持続化補助金の「後継者支援枠」で採択され事業を実施した事業者は対象外です。ただし、異なる年度に要件を満たす場合は対象となり得る、と注記されています
• 令和6年能登半島地震等に伴う加点: 災害支援枠（令和6年能登半島地震等）ですでに採択を受けて補助事業を実施している場合や、同枠に申請中の場合は選べません。地震で被害を受けて採択された事業者が、豪雨被害でこの加点を選ぶことはできます
• 地域別最低賃金引上げ加点: 直近の改定の前から、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金以上だった事業者は対象外です。もともと最低賃金より高く払っていた事業者は使えません
• 過疎地域加点: 所在地が過疎地域に当たるかは、同法の指定で決まります。指定される市町村の一覧は総務省が公表しています

能登半島地震等の加点の間接被害で、売上を比べる対象期間の書き方が、公募要領の中で2か所食い違っています。p.40の加点の本文は、地震被害が「令和6年1月から令和8年11月まで」の任意の1か月です。一方、p.31の追加書類一覧は「令和8年3月まで」としています（豪雨被害のみの場合の起点は、どちらも令和6年9月）。2026年4月以降の月で証明を取る予定の事業者は、申請前に事務局へ確認してください。

未達で補助金が交付されない加点：賃金引上げ加点と卒業加点

16種のうち2つは、申請時に書類を出して終わる加点ではありません。採択後に約束した結果を出せないと、交付決定を受けていても補助金が交付されません。

賃金引上げ加点の数え方

賃金引上げ加点の「従業員」は、申請要件の「常時使用する従業員」とは違います。非常勤を含み、代表者・役員・専従者は含めません。比べる2つの期間で全月分の給与を受けた従業員だけを数え、中途採用や退職で全月分を受けていない従業員は除きます。

パートタイム従業員は、正社員の就業時間に換算して数えます。公募要領の例では、正社員が1日7時間・週35時間の事業者で、1日3時間・週15時間勤務のパートは0.42人（3÷7の小数点以下第3位を切捨て）です。給与支給総額には給料・賃金・残業代・賞与等を含み、福利厚生費や法定福利費、退職金は除きます。

比べる期間のいずれかの月で算定対象の従業員がいないと、1人あたり給与支給総額を出せないため対象外とされています。従業員がいない事業者には使えない加点です。申請時に要件を満たしていても、実績報告までに従業員がいなくなり算出できなくなると、補助金は交付されません。

手続は3段階に分かれます。

1. 申請時: 様式2で「1．賃金引上げ加点」を選び、様式7（賃金引上げ特例・賃金引上げ加点の申請に係る誓約・同意書）にチェックする
2. 採択後交付決定まで: 給与支給総額基準値算出表を入力して目標値を設定し、全ての従業員または従業員代表者、役員に表明する。採択発表日の属する月を終点とした12か月分の賃金台帳の写しと、雇用条件が分かる書類の写しを出す
3. 実績報告時: 2028年3月31日を終点とした12か月分の賃金台帳の写しと、賃金引上げ後の雇用条件が分かる書類の写しを出す

補助事業終了予定日は、補助事業実施期限日の2028年3月31日（金）に設定するよう求められています。早く事業を終えても、判定の期間は短くなりません。

18ヵ月の減点はほかの補助金にも及ぶ

賃上げが未達だと、様式第14（事業効果および賃金引上げ等状況報告書）で未達を報告してから18ヵ月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。公募要領が挙げる対象（2026年10月時点）は次の7つです。

• デジタル化・AI導入補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M＆A補助金
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
• 成長加速化補助金
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
• 中小企業省力化投資補助事業

災害等で事業に著しい損失を受けたと認められる場合など、やむを得ない理由が認められたときに限り、減点は免除されます。理由は様式第14の提出時に説明します。

賃金引上げ加点を選ぶかどうかは、加点1つの得と、未達時の不交付・減点の重さを比べて決めてください。賃上げの見込みが立たない事業者は、事業環境変化加点や地方創生型加点など、未達の規定が無い加点を選ぶ方が安全です。

第20回の締切から逆算：加点の準備はいつまでに

第20回の事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。加点の準備は、この2つの日付から逆算します。

認定に時間がかかる加点は、第20回に間に合わなくても無駄にはなりません。事業継続力強化計画は実施期間が終了していなければ、次の回でも使えます（期間中であることが条件）。手順と期間は事業継続力強化計画の記事、各認定の準備期間は補助金の加点準備ガイドで整理しています。

加点書類のファイル名と提出のしかた

加点の書類は、公募要領が指定するファイル名で電子申請システムに添付します。主なものは次のとおりです。

様式10の受け取り方は地区で違います。商工会地区は、申請システム内で地域の商工会へ発行を依頼し、窓口で面談のうえ発行を受けます。発行されると申請システムに反映され、発行されるまで申請を完了できません。商工会議所地区は、地域の商工会議所に依頼して受け取ったPDFを、申請システムへアップロードします。

代表者の生年月日の書類にマイナンバー（12桁の個人番号）が記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りします。書類全体の一覧は持続化補助金の必要書類の記事にまとめています。

加点は審査のどこで効くか

加点は、計画審査に上乗せされる政策的な評価です。審査は、提出資料や対象者の要件を見る「基礎審査」、経営計画・補助事業計画を見る「計画審査」、政策的観点からの「加点審査」の3つで構成されています。基礎審査の要件を満たさない提案は失格です。

計画審査では、自社の経営状況分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の透明・適切性が見られます。加点を2つ取っても、計画の中身が弱ければ採択は見込めません。計画の書き方は経営計画・補助事業計画の書き方の記事で解説しています。

過去に持続化補助金で採択を受けて事業を実施した事業者は、実施回数等に応じて段階的に減点調整されます。前回と明確に異なる新たな事業かどうかも審査されます。

申請までにやること：加点を決める4ステップ

加点は、申請の直前ではなく計画づくりと同時に決めます。次の順で進めてください。

1. 特例を先に決める: 賃金引上げ特例を使うか、赤字事業者に当たるかを決める。これで残る加点の枠が決まる（自動で選択される加点）
2. すでに持っている認定を確かめる: くるみん・えるぼし、健康経営優良法人、経営力向上計画、事業継続力強化計画の認定書や受付番号、実施期間を手元にそろえる
3. 区分ごとに1つに絞る: 重点政策加点と政策加点から1つずつ候補を選び、未達で交付されない加点を選ぶかは慎重に判断する
4. 様式4と様式10を同時に依頼する: 事業承継加点を選ぶなら、2026年12月4日（金）の様式4の発行受付締切より十分前に、商工会・商工会議所へ依頼する

商工会地区か商工会議所地区かで申請サイトと依頼先が違います。見分け方は第20回ガイドの地区の章で確認できます。

よくある質問

Q. 加点は最大いくつ選べますか？

重点政策加点から1つ、政策加点から1つの合計2つまでです。同じ区分から2つ以上を選ぶと、加点審査の対象外になります。政策加点を2つ選ぶ組み合わせも認められません。

Q. 賃金引上げ特例を選んだら、ほかの政策加点も選べますか？

公募要領に明文はありませんが、当社は選ばない方が安全と考えます。賃金引上げ特例を希望すると、政策加点の賃金引上げ加点が自動的に選択されます。ここにほかの政策加点を重ねると、政策加点が2種類になり、加点審査の対象外とされるおそれがあります。重点政策加点からは1つ選べます。

Q. 経営力向上計画の認定を申請中です。加点になりますか？

いいえ、なりません。経営力向上計画加点は、各受付締切回の基準日までに認定を受けていることが条件です。認定申請中の事業者や、基準日より後に認定を受けた事業者は対象外です。基準日は第20回の別紙「参考資料」で確認してください。

Q. 従業員がいない個人事業主でも使える加点はありますか？

はい、あります。事業環境変化加点、地方創生型加点、過疎地域加点などは、従業員の有無を要件にしていません。一方、賃金引上げ加点は算定対象の従業員がいないと選べません。地域別最低賃金引上げ加点も、該当する従業員の賃金台帳が必要です。

Q. くるみん認定があり、一般事業主行動計画も公表しています。両方選ぶと得ですか？

いいえ、得になりません。両方に該当して選んだ場合、加点されるのは重点政策加点のくるみん・えるぼし加点分だけです。政策加点の枠は、経営力向上計画加点など別の加点に使ってください。

まとめ

• 持続化補助金 第20回の加点は、重点政策加点5種と政策加点11種から区分ごとに1種類、合計2種類までです。同じ区分から2つ選ぶと加点審査の対象外です
• 賃金引上げ特例を選ぶと賃金引上げ加点が、赤字事業者なら赤字賃金引上げ加点も自動的に選択されます。当社は、自動で選ばれた加点も枠を使ったものとして扱うのが安全と考えます
• 賃金引上げ加点と小規模事業者卒業加点は、未達だと補助金が交付されません。賃上げの未達は18ヵ月間、7つの補助金で大幅に減点されます
• 認定が要る加点は、締切や基準日までの認定が条件です。様式10は様式4（2026年12月4日締切）と同時に依頼します

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参考（一次情報）

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第9版・2026年11月5日）（2026年11月8日、リポジトリ保存の原文で確認。2.補助対象者、3.補助対象外となる事業者、6.補助率・補助上限額〔賃金引上げ特例・業績が赤字の事業者に対する追加要件〕、8.申請手続、11.申請に必要な書類〔希望する加点により追加的に必要となる書類一覧・ファイル名〕、12.採択審査〔基礎審査・計画審査・加点審査〕、13.その他〔（15）賃金引上げに係る申請内容未達時の対応〕の根拠）
• 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局（2026年11月8日確認。第20回のスケジュール）
• 商工会地区 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】申請について（2026年11月8日確認。第20回の申請の案内・参考資料）
• 事業継続力強化計画 制度概要（近畿経済産業局）（認定日までに45日程度要するとの案内の根拠。2026年10月12日確認）
• 経営力向上計画 策定の手引き（中小企業庁）（標準処理期間と電子申請での期間の根拠）