デジタル化・AI導入補助金の再申請｜対象外・12カ月制限・減点5条件・要件引き上げ

デジタル化・AI導入補助金2026の再申請では、過去の受給歴が次の4つの形で影響します。前回もらえたから今回も同じように申請できる、とは限りません。枠によっては申請そのものができません。

• 申請対象外：そもそも申請できない
• 12カ月間は申請不可：時期を待てば申請できる
• 審査上の減点：申請はできるが、審査で不利になる
• 申請要件の引き上げ：申請はできるが、労働生産性4パーセント・賃上げ3.5パーセントなど、初回より高い目標を約束する必要がある

見落とされがちなのが4つ目の要件引き上げです。再申請する事業者だけに課されるハードルで、採択後の効果報告や返還にまで関わります。しかも枠によってルールが違い、通常枠では減点で済むケースでも、インボイス枠では申請対象外になることがあります。

この記事では公募要領の原文を根拠に、次の3点を順に整理します（2026年8月時点の公募要領に基づきます。最新の条件は必ず公式サイトの公募要領でご確認ください）。

• 自社は申請できるのか
• 申請できるなら、初回と何が違うのか
• 未達や辞退のときに何が起きるのか

まずは、そもそも申請できるかどうかから確認します。

まず確認：再申請できない場合（対象外・12カ月制限）

過去の受給歴で申請できなくなるのは、主に3つのケースです。インボイス枠の申請対象外、交付決定日から12カ月以内の申請制限、サイバーセキュリティお助け隊サービス登録ツールの申請制限です。このうち、期間が過ぎれば解けるのは12カ月制限だけです。

インボイス枠は過去の受給歴で申請対象外になります

インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領は「2-1-2 申請の対象外となる事業者」で、次の事業者を申請の対象外としています。

IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）又はIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）又はIT導入補助金2024、IT導入補助金2025のインボイス枠の交付決定を受けた事業者

これは減点とは違い、申請そのものができない規定です。該当する場合は、期間をどれだけ空けてもインボイス枠には申請できません。過去にインボイス対応でこの補助金を使ったことがある事業者は、まずここを確認してください。インボイス枠の制度全体はインボイス枠の解説記事にまとめています。

12カ月以内は申請できない場合

IT導入補助金2025で次の交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は、表の枠に申請できません。

こちらは期間の制限なので、交付決定日から12カ月を過ぎれば申請できます。前回の交付決定通知で日付を確認してください。

ただし、どの枠でも12カ月待てば再申請できるわけではありません。12カ月の経過で解けるのは上の表の2パターンだけです。前の節で説明したインボイス枠の申請対象外は、期間が過ぎても解けません。また、2025年の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、2026年の通常枠だけでなく、インボイス枠（インボイス対応類型）も12カ月制限の対象になります。枠ごとに別のルールとして確認してください。

お助け隊サービス登録ツールは、過去に交付決定があると申請できません

両枠の公募要領は「申請単位」の注記で、次のように定めています。

「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録を受けたITツールについて、IT導入補助金2022、2023、2024及び2025において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合又はデジタル化・AI導入補助金2026において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできない。

この制限は12カ月制限と違い、期間が過ぎても解けません。過去にお助け隊サービス登録ツールで交付決定を受けている場合は、この規定に当たらないか確認してください。

そのほかの申請対象外

受給歴とは別に、次のような事業者も申請対象外です（インボイス枠の例）。

• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者等
• 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている
• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える
• 経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている

また「みなし同一法人」に該当する場合は、1社のみでしか申請が認められません。たとえば、親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社が存在する場合や、個人が複数の会社それぞれの議決権を50パーセント超保有する場合です。代表者及び住所が同じ法人なども該当します。過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても同様の取扱いとされています。

なお公募要領は「本補助金を受けることを目的に、主要株主や出資比率を変更し申請することも認められない」としています。

2回目は申請要件が上がる：労働生産性と賃上げの目標

過去に交付決定を受けた事業者がデジタル化・AI導入補助金2026に申請すると、初回申請者より高い目標が申請要件として課されます。審査で不利になる減点とは別に、約束する数字そのものが変わります。効果報告で未達になると返還につながるため（返還の章）、再申請するかどうかを決めるうえでは、減点よりこちらのほうが重要だと当社は考えています。

労働生産性の目標が3パーセントから4パーセントに上がります（通常枠）

通常枠の基本の申請要件は、労働生産性を1年後に3パーセント以上、事業計画期間の年平均成長率で3パーセント以上向上させる事業計画の策定です。次の交付決定を受けた事業者は、この目標値が引き上げられます。

• IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）
• IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
• IT導入補助金2024・2025の通常枠
• IT導入補助金2024・2025の複数社連携IT導入枠

通常枠の公募要領は、これらの事業者について次のように定めています。

１年後に労働生産性を３パーセント以上向上させること。ただし、IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）又はIT導入補助金2024、IT導入補助金2025の通常枠若しくは複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性を１年後に４パーセント以上向上させること。

事業計画期間において、労働生産性の年平均成長率を３パーセント以上向上させること。ただし、IT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）若しくはデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）又はIT導入補助金2024、IT導入補助金2025の通常枠若しくは複数社連携IT導入枠の交付決定を受けた事業者については、労働生産性の年平均成長率を４パーセント以上向上させること。

初回申請者と、上記の交付決定を受けた事業者の目標を比べると、次のとおりです。

引き上げの対象になる枠は限られています。たとえば2023年のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）だけを使った事業者は、上のリストに入っていないため4パーセントの対象ではありません。自社の交付決定が「どの年度の、どの枠か」で適用が分かれます。労働生産性の計算方法と事業計画の立て方は事業計画と生産性向上の記事で解説しています。

賃上げ要件は補助額150万円が分かれ目です（通常枠）

通常枠の賃金引上げ計画の策定・表明は、申請する補助金額が150万円以上なら、交付決定歴の有無にかかわらず全員に課される申請要件です。IT導入補助金2022〜2025のいずれかで交付決定を受けた事業者には、さらに次の2点が加わります。

• 150万円未満の申請でも賃上げ要件が課される
• 給与支給総額の成長率の目標が引き上げられる

ただし、150万円未満の申請で事業場内最低賃金の要件が新たに発生するわけではありません。変わるのは成長率の数値です。申請額と交付決定歴の有無による違いを表にまとめます。

公募要領の原文は次のとおりです（150万円以上を申請するIT導入補助金2022〜2025交付決定者に適用される条項）。

150万円以上の補助金を申請しようとする者であって、IT導入補助金2022からIT導入補助金2025までの間に交付決定を受けた事業者は、以下の要件を全て満たす、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定し、実行すること。
一 事業計画期間において、１人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を３．５パーセント（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋１．５パーセント）以上向上させること。
二 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金＋３０円以上の水準にすること。

150万円未満の申請では、上の条文のうち事業場内最低賃金の要件（二）はなく、給与支給総額の年平均成長率3.5パーセント以上（一）と表明だけが課されます。パート・アルバイトの時給が最低賃金に近い事業者にとって、事業場内最低賃金の要件があるかないかで、達成の難しさは大きく変わります。そのため再申請では、補助額を150万円の手前に収める設計も現実的な選択肢になります。補助額の目安は見積もりシミュレーターで試算できます。

7次締切（2026年12月1日）からの公募要領（第7回公募以降・2026年10月9日公開）では、上の条項に、1年後に1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を3.5パーセント以上向上させる要件が加わります（交付決定歴のない事業者が150万円以上を申請する場合は3パーセント以上）。基準年度は交付申請日の属する事業年度です。この1年後の要件は、未達でも補助金の返還は求めないとされています。

賃上げ要件の適用外となるのは、公募要領に列挙された医療機関・介護事業者・社会福祉法人・学校等の類型です。「小規模事業者だから適用されない」という区分はないため、規模を理由に対象外と判断しないでください。該当するかどうかは、公募要領（通常枠）の該当箇所で確認できます。

もう1つ混同しやすいのが、申請要件としての賃上げと、加点としての賃上げは別物だという点です。加点は、より高い水準の賃上げを表明して審査で有利になる仕組みで、取るかどうかを選べます。一方、この節で説明した賃上げ要件は、過去に交付決定を受けた事業者にとって選択の余地がありません。加点の水準と取り方は賃上げ加点と返還リスクの記事で解説しています。

インボイス枠も賃上げ計画と表明が申請要件です

インボイス枠（インボイス対応類型）でも、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者には、賃上げが申請要件として課されます（適用外の事業者を除く）。内容は、1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5パーセント以上とする賃上げ計画の策定・実行と、交付申請時点での従業員への表明です。7次締切（2026年12月1日）からの公募要領（第7回公募以降）では、この計画に、1年後に1人当たり給与支給総額を3.5パーセント以上向上させる要件が加わります（未達でも補助金の返還は求めないとされています）。未達の場合の返還ルールと免除条件は、返還の章で整理します。

「表明した」と偽ると交付決定の取消しです

従業員への表明は交付申請時点で済ませている必要があります。通常枠の公募要領は、表明の虚偽についてこう定めています。

交付決定後に実際には表明していないことが発覚した場合、事務局は交付決定の取消しを行う。

申請画面で「表明した」にチェックを入れるだけなら簡単ですが、実際に表明していなければ交付決定そのものが取り消されます。朝礼・社内掲示・書面配布など、表明した事実と日付が残る形で行ってください。当社が申請をサポートする際も、表明の実施記録は必ず確認しています。

再申請で減点される5つの条件（通常枠）

対象外にも期間制限にも当たらない場合、次は減点の確認です。通常枠の審査では、過去の交付決定歴やもう一方の枠との併願など、次の5つの条件に当たると減点されます。公募要領の文言は「以下に該当する場合は、項目ごとに審査上の減点措置を講じる」です。

5）の「他補助金」は、令和8年1月時点では次の制度が挙げられています。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第17次公募以降）
• 小規模事業者持続化補助金（第15回公募以降）
• 事業承継・M&A補助金（旧事業承継・引継ぎ補助金）（第8次公募以降）
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）（令和6年度公募以降）
• 事業再構築補助金（第12回公募）
• 中小企業省力化投資補助事業（第1回公募以降）

インボイス枠にも対称の減点措置があります

インボイス枠（インボイス対応類型）の公募要領にも、同じ構造の減点措置1）〜5）が定められています。違うのは2）だけで、通常枠と入れ替わる形で「デジタル化・AI導入補助金2026において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者」となります。同一機能（会計・受発注・決済）のITツールを導入する場合の更なる減点と、プロセスが完全に一致する場合の不採択も、インボイス枠に同じ趣旨の規定があります。過去に通常枠で受給した事業者がインボイス枠へ申請する場合も、減点なしにはなりません。

同じ機能のツールを入れると「更なる減点」

上の1）2）について、公募要領は注記でこう定めています。

なお、1）及び2）において選択されたITツールと同一の機能（会計・受発注・決済）を有するITツールを導入する場合は更なる減点を行う。

前回と同じ機能のツールを入れ直す構成が、最も不利になります。再申請では、前回カバーしなかった業務領域に広げる設計を考えてください。対象になる経費の範囲は対象経費の記事で確認できます。

減点ではなく「不採択」になる唯一の条件

減点ではなく不採択と明記されている条件は、1つだけです。IT導入補助金2024又は2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが完全に一致する場合です。減点措置の3）に、次の注記が付いています。

なお、プロセスが完全に一致する場合、不採択とする。

プロセスが一部重複するだけなら減点にとどまり、完全に一致すると不採択です。この境目を取り違えると、通らない申請に時間を使うことになります。前回のツールがどのプロセスで登録されていたかは、当時のIT導入支援事業者に確認するのが確実です。支援事業者の選び方・付き合い方はIT導入支援事業者の選び方の記事にまとめています。

加点を取って未達だと18カ月の減点（他の補助金にも影響）

デジタル化・AI導入補助金で加点を受けて採択されたのに加点要件を達成できなかった場合、影響はこの補助金の中だけにとどまりません。未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で大幅に減点されます（正当な理由が認められる場合を除く）。通常枠公募要領の【補足4】（インボイス枠では【補足5】に同旨の規定）の原文は次のとおりです。

加点を受けたうえで、本補助金で採択されたにも関わらず、申請した加点要件を達成できなかった場合は、効果報告において未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたっては、正当な理由が認められない限り大幅に減点する。

対象となる補助金は、令和8年1月時点で次のとおりとされています。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
• 小規模事業者持続化補助金
• 事業承継・M&A補助金
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
• 事業再構築補助金（中小企業省力化投資補助事業を含む）

18カ月の起算点は「効果報告において未達が報告されてから」です。交付決定日でも事業終了日でもありません。

ただし、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合は、この限りではないとされています。例として挙げられているのは、震災・風水害・落雷・火災その他の災害を受け又は盗難にあったこと等により事業において著しい損失を受けたと認められる場合（国税通則法第46条）などです。その場合は効果報告の提出時に理由を説明し、事務局がやむを得ないと認めた場合に限り減点が免除されます。

賃上げ加点の考え方は賃上げ加点と返還リスクの記事で詳しく整理しています。加点を選ぶときは、取れそうかどうかより、達成できるかどうかで判断してください。

賃上げが未達だった場合の返還ルール（いくら返すか）

賃上げ計画（給与支給総額）が未達になると、減点や18カ月の影響とは別に、補助金そのものの返還を求められます。返還額は補助金交付額が上限で、加算金・延滞金は含まれません（通常枠・インボイス枠共通）。再申請では賃上げが申請要件になるため、未達のときに何が起きるかを申請前に知っておく必要があります。

返還額は交付額が上限、加算金は付きません（両枠共通）

賃金引上げ計画（給与支給総額）が事業計画終了時点で未達だった場合（効果報告を期間内に提出しなかった場合を含みます）、補助金の返還を求められます。ただし返還の範囲には上限があり、これは通常枠・インボイス枠の両方に共通です。

返還額は補助金交付額を上限とし、加算金・延滞金は含まないものとする。

賃上げ未達による返還では、交付された額を超える金銭を求められることはありません。後で説明する「辞退」による返還と違い、加算金も付きません。ただし、受け取った補助金を全額返すことになり得る点は変わりません。未達なら返せばよいと考えず、達成できる計画で申請してください。

期間内に効果報告を出さないだけでも未達扱いになる点は、実務上の落とし穴です。当社の申請サポートでも、採択後に効果報告の期限管理が抜けている事業者は少なくありません。交付決定後の手続き全体は交付決定後にやることの記事で確認してください。

赤字などの免除条件も両枠に明記されています

給与支給総額の未達については、返還を求めないケースが通常枠・インボイス枠の両方の公募要領に明記されています。

付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として３年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、上記の補助金の返還を求めない。

業績が悪化して賃上げどころではなかった場合を、一定の条件で救済する規定です。ただし赤字を理由に免除されるには、「付加価値額が増加していない」と「3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字」の両方を満たす必要があります。片方だけでは免除の対象になりません。

150万円以上の通常枠申請では、最低賃金の未達は毎年度判定・按分返還です

通常枠に150万円以上で申請する場合の事業場内最低賃金の要件（地域別最低賃金＋30円以上）は、給与支給総額とは別のルールで判定されます。通常枠の公募要領【補足1】は、効果報告時の直近月時点で事業場内最低賃金の増加目標が達成できていない場合、補助金の全部若しくは一部の返還を求めるとしています。返還額は次のように、未達となった年度に応じて按分されます。

• 補助金の額を事業計画期間の年数（3年）で割り、目標未達年以降の年数を掛けた金額が返還額
• 具体例：1年度目に未達なら全額、2年度目なら3分の2、3年度目なら3分の1

免除条件も給与支給総額とは異なります。事業場内最低賃金の未達では、付加価値額増加率が年平均成長率1.5パーセントに達しない場合に、返還を求めないとされています。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合も同様です。150万円以上で再申請する事業者は、事業計画終了時点で判定される給与支給総額と、毎年度判定される事業場内最低賃金の2本立てで、返還リスクを管理することになります。

前回のツールを解約して再申請したい場合（辞退と返還）

前回導入したITツールを解約・利用停止するには補助事業の辞退の手続きが必要で、辞退による返還には加算金が付きます。再申請のご相談では、「前回入れたツールが合わなかったので、解約して別のツールで出し直したい」というケースが意外に多くあります。ここには、賃上げ未達の返還よりも重いルールがあります。

ツールの解約・利用停止には辞退手続きが必要です

公募要領は、本事業において導入したITツールを解約・利用停止した場合は、補助事業の辞退の手続きが必要としています。しかも、複数のITツールを導入してそのうちの一部を解約する場合であっても、補助事業の辞退とみなされる場合があると明記されています。「メインのソフトは使い続けるからオプションだけ解約」という判断も、事務局に確認せずに行うのは危険です。

辞退による返還には加算金が付きます

辞退した場合の返還は、賃上げ未達の返還と違って加算金の対象です。

補助金受領の日から返還金納付の日までの日数に応じ、加算金を納付する必要がある。また、納付が遅れた場合には延滞金が発生する。

補助金を受け取った日からの日数に応じて加算金が積み上がるため、受給から時間が経ってからの解約ほど負担が大きくなります。

賃上げ必須の事業者は、辞退のタイミング次第で全額返還です

さらに重いのが、賃上げ目標が申請要件になっている事業者（適用外の類型を除く）の辞退です。

効果報告前及び賃上げ目標に定められた要件の達成状況判定前に辞退した場合、賃上げ目標の要件未達成とみなされ補助金の全額返還となるので留意すること。

再申請する事業者の多くは賃上げが申請要件になるため、この規定の対象です。「前回分を早めに辞退して、身軽になってから新ツールで再申請しよう」という考え方は危険です。賃上げ要件の未達成とみなされ、全額返還＋加算金という最も高くつく結果になり得ます。前回分の扱いに迷ったら、解約の前に必ず事務局・IT導入支援事業者に確認してください。

再申請への影響の早見表（対象外・期間制限・減点・不採択・要件引き上げ）

過去の受給歴が再申請に与える影響を、区分ごとに一覧にしました。

再申請の進め方：確認する7つの順番

当社が再申請のご相談を受けるときは、次の順番で確認しています。

1. 前回の交付決定通知を確認する：年度・枠・交付決定日を特定します。対象外・12カ月ルール・要件引き上げのすべてが、ここから決まります
2. 申請できる枠を絞る：インボイス枠は、過去の受給歴で対象外になる場合があります。枠の違いは通常枠とインボイス枠の比較記事へ
3. 引き上げ後の要件を達成できるか判断する：労働生産性4パーセント、賃上げ3.5パーセント（150万円以上なら最低賃金＋30円も）。達成の見込みが立たないなら、補助額を150万円未満に抑える設計や、申請自体の見送りも選択肢です
4. 前回導入したツールのプロセスを洗い出す：完全一致なら不採択です。IT導入支援事業者と重複範囲を確認します
5. 同一機能（会計・受発注・決済）の重複を避ける：更なる減点の対象です
6. 達成できる加点だけを選ぶ：未達は18カ月の減点につながります（加点項目一覧）
7. 前回分の解約・辞退は、動く前に確認する：タイミングを誤ると全額返還＋加算金です

1申請のみのルールと、併願・二重計上の注意

交付申請期間中は、1法人・1個人事業主当たり1申請のみです（交付決定についても同様）。ただし、通常枠とインボイス枠・セキュリティ対策推進枠の併願自体は可能とされています。一方で、通常枠とインボイス枠を相互に併願すると、減点措置の2）に当たります（セキュリティ対策推進枠との併願は減点条件には挙げられていません）。この点をふまえて、IT導入支援事業者と相談してください。

また公募要領は、複数申請時の補助対象経費の二重計上など不適切な行為が疑われる場合、交付決定の取消し及び補助金の全額返還を求める場合があるとしています。特にオプション・役務は、二重計上となる可能性が非常に高いとして注意を促しています。

申請から交付決定までの流れ全体は制度全体の解説記事と必要書類の記事もあわせてご覧ください。

よくある質問

Q. 前回不採択でした。すぐに再申請できますか？

次の締切回で出し直せます。不採択だったこと自体を理由とする期間制限や減点措置は、公募要領には定められていません。期間制限や減点の対象として挙げられているのは「交付決定を受けた事業者」です。ただし交付申請期間中は1法人・1個人事業主あたり1申請のみなので、同じ回に重ねて出すことはできません。募集回の日程は申請方法とスケジュールの記事をご覧ください。

Q. 不採択の理由は教えてもらえますか？

事務局から通知される事項を除き、教えてもらえません。公募要領は「採択・不採択に関わらず審査内容については開示しない」と明記しています。不採択理由については、2026年8月28日改訂で規定が変わりました。現在は「事務局から通知する事項以外は開示しない」という書き方です（以前は審査内容と同じく一律で開示しないという規定でした）。これは事務局が任意に伝える範囲があり得るという意味で、申請者側から理由の開示を請求できる制度ではありません。

そのため再申請では、次の自己点検で改善するのが現実的です。

• 申請要件を1つずつ原文と突き合わせる
• 事業計画の数値（労働生産性の根拠）を具体化する
• この記事で挙げた減点条件に当たっていないかを洗い出す

同じ内容のまま出し直しても結果は変わりにくいため、どこかを必ず変えて出すことをおすすめします。

Q. 減点されると必ず落ちますか？

いいえ、減点があっても採択される可能性はあります。公募要領は「項目ごとに審査上の減点措置を講じる」としており、不採択と明記されているのは「プロセスが完全に一致する場合」だけです。ただし採否は審査によるため、減点がなくても採択が保証されるわけではありません。不利になる要素を減らす設計が、現実的な対策になります。

Q. 2023年にデジタル化基盤導入枠を使いました。2026年は何に申請できますか？

通常枠には申請できます（減点あり）。インボイス枠（インボイス対応類型）は、使った類型がデジタル化基盤導入類型か商流一括インボイス対応類型なら申請対象外です。インボイス枠の公募要領が対象外に挙げているのは、2023年のデジタル化基盤導入枠のうち、この2つの類型だけです。複数社連携IT導入類型は挙げられていません。

通常枠は、減点措置の1）「IT導入補助金2022から2025までの間に交付決定を受けた事業者」に当たるため、減点はされますが申請自体は可能です。ただし、2025年の通常枠・複数社連携枠での交付決定から12カ月以内の場合は申請できません。賃上げについては、2022〜2025の交付決定歴により、3.5パーセント以上の計画策定・表明が申請要件になります（適用外の事業者を除く）。一方、労働生産性4パーセントの引き上げ対象は、2023年では通常枠（A・B類型）と複数社連携IT導入類型に限られます。デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型だけの場合は対象外です。ご自身のケースは公式LINEでもご相談いただけます。

Q. 前回の交付決定から12カ月が過ぎました。もう何の制限もありませんか？

いいえ、12カ月の経過で解けるのは期間制限だけです。次の4つは、いずれも期間が過ぎても消えません。

• ①2022〜2025の交付決定歴による減点
• ②要件引き上げ（労働生産性4パーセント・賃上げ3.5パーセント）
• ③インボイス枠の申請対象外
• ④プロセス完全一致の不採択

12カ月待てば白紙に戻ると考えていると、要件未達や対象外での差し戻しにつながります。

Q. 賃上げ計画が達成できなかったら、いくら返すことになりますか？

返還額は補助金交付額が上限で、加算金・延滞金は含まれません（通常枠・インボイス枠共通）。給与支給総額が未達の場合（期間内に効果報告を提出しなかった場合を含む）に、補助金の返還を求められます。ただし両枠とも、付加価値額が増加しておらず、かつ3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合は、返還を求めないとされています。天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合も同様です。

通常枠に150万円以上で申請した場合の事業場内最低賃金の未達は別ルールです。毎年度判定され、未達年度に応じて全額・3分の2・3分の1と按分返還になります（免除条件は、付加価値額増加率が年平均1.5パーセントに達しない場合や天災等）。なお、ここまでは未達による返還のルールです。辞退による返還は別で、日数に応じた加算金が付きます。

Q. 前回導入したツールを解約して、新しいツールで再申請できますか？

再申請そのものは検討できますが、解約の前に必ず事務局・IT導入支援事業者へ確認してください。導入したITツールの解約・利用停止には辞退の手続きが必要で、一部解約でも辞退とみなされる場合があります。辞退の返還には、補助金受領日からの日数に応じた加算金が付きます。さらに、賃上げ目標が必須の事業者が効果報告前・達成状況判定前に辞退すると、要件未達成とみなされ全額返還です。新ツールでの再申請は、対象外・期間制限・減点・プロセス重複のルールに沿って検討し、前回分の扱いを先に確認するのが順番です。

Q. 従業員への表明は、申請画面でチェックするだけではだめですか？

いいえ、チェックだけでは足りません。交付申請時に「表明した」と申告しても、実際には表明していなかったことが交付決定後に発覚すれば、交付決定は取り消されます。公募要領に「事務局は交付決定の取消しを行う」と明記されています。朝礼での説明、社内掲示、書面やチャットでの通知など、実施した事実と日付が残る方法で表明し、記録を保管してください。

Q. グループ会社で1社ずつ申請できますか？

「みなし同一法人」に該当する場合は、1社のみでしか申請が認められません。該当するのは、親会社が議決権の50パーセント超を有する子会社や、個人が複数の会社の議決権を50パーセント超保有する場合、代表者及び住所が同じ法人などです。孫会社・ひ孫会社も同様の考え方です。配偶者・親子及びその他生計を同一にしている者は、全て同一の個人として扱われます。

Q. 加点要件が未達になりそうです。どうすればいいですか？

災害等のやむを得ない事情がある場合は、効果報告の提出時に理由を説明します。事務局がやむを得ないと認めた場合に限り、減点が免除されます。未報告のまま放置するのが最も不利です。賃上げ目標が必須となる申請では、効果報告が期間内に提出されなかった場合に補助金の返還を求められます（交付決定後にやること）。

まとめ

• 過去の受給歴は「対象外」「12カ月の期間制限」「減点」「要件引き上げ」の4つの形で効き、枠によってルールが違う
• インボイス枠は、2022・2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型。2023は商流一括インボイス対応類型も）／2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けていると申請対象外。期間の経過では解けない
• 通常枠は、IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠の交付決定日から12カ月以内は申請できない
• 対象の交付決定歴があると、通常枠の労働生産性目標は1年後4パーセント以上・年平均4パーセント以上に引き上げられる
• 賃上げは、150万円未満なら3.5パーセント＋表明、150万円以上ならさらに事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上にすることが申請要件になる
• 減点は通常枠・インボイス枠とも5条件。同一機能（会計・受発注・決済）のツールは更なる減点、プロセス完全一致は不採択
• 賃上げ未達（未報告含む）は返還。返還額は交付額が上限で加算金なし、赤字等の免除条件あり（両枠共通）。通常枠150万円以上の最低賃金要件は毎年度判定で、未達年度に応じて按分返還
• ツールの解約は辞退扱いになり得る。辞退の返還には加算金が付き、賃上げ必須の事業者が効果報告前に辞退すると全額返還
• 加点を取って未達だと、未達が報告されてから18カ月、中小企業庁所管の他補助金でも大幅に減点される

当社は登録IT導入支援事業者（申請番号ITP04-0002803）として申請サポートを行っています（2020年以降の補助金の採択実績800件以上）。再申請は初回より確認事項が多く、判断を誤ると返還にまで波及します。補助額の目安は見積もりシミュレーターで試算できます。自社が申請できる枠を確認したい方は補助金かんたん診断（無料・2分）を、個別の事情のご相談は公式LINEをご利用ください。当サイトでは募集中の補助金274件の情報を毎週自動更新で掲載しています。

参考（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 通常枠（中小機構）——2-1-1（2）申請要件（労働生産性・賃金引上げ）、3-3（2）② 減点措置について、【補足1】（賃上げ未達時の返還）、【補足4】、3-2（4）申請単位と申請回数、辞退・返還の規定
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募〜：7次締切からの補助率2/3の判定期間・賃上げ要件（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ｜デジタル化・AI導入補助金2026：第7次公募回からの変更点の一覧（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 インボイス枠（中小機構）——2-1-2 申請の対象外となる事業者、賃金引上げ計画の要件と返還、みなし同一法人
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）第7回公募〜：7次締切からの賃上げ要件（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• 事業スケジュール（中小機構）——募集回ごとの締切日・交付決定日
• 新規申請・手続きフロー詳細（中小機構）——交付申請までの手続き