製造業が使える補助金・助成金【2026年】省力化・新事業進出ものづくり・IT導入・業務改善の選び方と対象外

目次12章
製造業が使える国の補助金・助成金は、投資の目的によって選ぶ制度が変わります。人手不足を補う設備なら中小企業省力化投資補助金、新製品の開発や新市場への進出なら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、生産管理などのソフトならデジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金)が中心です。
「製造業 補助金」で探すと、制度名が多すぎて、どれから見ればよいか分からなくなりがちです。この記事では、2026年11月時点で公募中または受付中の国の主要制度を、各制度の公募要領の原文にもとづいて比較します。要点は次の5つです。
- 省人化・自動化の機械装置は、中小企業省力化投資補助金が第一候補です。一般型は第9回の公募中で、補助上限額は従業員数に応じて750万円〜8,000万円(特例で最大1億円)です(詳細)
- 新製品・新サービスの開発や新市場への進出は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金です。ただし既存製品の生産プロセスを改善するだけの投資は、革新的新製品・サービス枠の対象外です(詳細)
- 生産管理・CAD・原価管理などのソフトは、デジタル化・AI導入補助金の通常枠です。機械・設備は対象外です(詳細)
- 従業員20人以下の製造業なら、販路開拓の小規模事業者持続化補助金も使えます。第20回の締切は2026年12月15日(火)17:00です(詳細)
- 大型の補助金どうしには、受給歴や申請中の案件があると申請できない規定があります。制度を選ぶ前に確認してください(詳細)
当サイトでは募集中の補助金・助成金を261件掲載しています(毎週自動更新)。自社に合う制度は補助金かんたん診断(無料)でも整理できます。

目的別の早見表:製造業はどの補助金を選ぶか
製造業の補助金選びは、「何にお金を使うか」から決めると迷いません。国の主要5制度を目的別に並べると、次の表のとおりです。
表は左右にスクロールできます
| 投資の目的 | 第一候補 | 補助率 | 補助上限額 | 次の締切・受付 |
|---|---|---|---|---|
| 人手不足を補う機械装置・ロボット・システム(個別設計) | 中小企業省力化投資補助金〈一般型〉 | 中小企業1/2(特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者2/3 | 750万円〜8,000万円(特例で1,000万円〜1億円) | 第9回:申請受付は2026年12月上旬、締切は12月下旬の予定 |
| カタログに載っている省力化製品 | 中小企業省力化投資補助金〈カタログ注文型〉 | 1/2以下 | 500万円〜1,000万円(大幅な賃上げで750万円〜1,500万円) | 随時受付(2026年12月3日に制度改定) |
| 新製品・新サービスの開発、新市場・海外への進出 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 枠と規模により1/2〜2/3 | 枠と従業員数により750万円〜7,000万円(賃上げ特例で最大9,000万円) | 第2回:2026年12月25日(金)15:00締切 |
| 生産管理・CAD・原価管理などのソフト | デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 1/2以内(条件つきで2/3以内) | 450万円 | 7次:2026年12月1日(火)17:00、8次(最終):2027年1月7日(木)17:00 |
| 最低賃金の引き上げとセットの設備投資 | 業務改善助成金 | 4/5または3/4 | 最大600万円 | 令和8年度は最も遅い府県でも2026年11月30日まで |
| 展示会・広告・ウェブサイトなどの販路開拓(従業員20人以下) | 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉 | 2/3以内(特例で3/4以内) | 50万円(特例で上乗せあり) | 第20回:2026年12月15日(火)17:00 |
補助上限額は、どの制度も従業員数や特例の適用で段階的に変わります。表の金額は幅で示しているので、自社の従業員数での上限は各章で確認してください。どの制度も、交付決定より前に契約・発注した経費は原則として補助の対象になりません。
省人化・自動化の設備なら:中小企業省力化投資補助金
人手不足を補うための機械装置やシステムは、中小企業省力化投資補助金が第一候補です。中小機構(中小企業基盤整備機構)が運営し、「一般型」と「カタログ注文型」の2つの型があります。
一般型:自社の工程に合わせた設備
一般型は、自社の生産工程に合わせて個別に設計した機械装置・システムを導入する事業者向けです。第9回公募要領の補助上限額は、従業員数で次のように決まります。
表は左右にスクロールできます
| 従業員数 | 補助上限額 | 特例適用時の上限 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 |
補助率は、中小企業が1/2(最低賃金引き上げに係る特例で2/3)、小規模企業者・小規模事業者と再生事業者が2/3です。製造業の小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数20人以下の会社と個人事業主です。機械装置・システム構築費は必須の経費で、それ以外の経費は総額500万円(税抜き)までが補助上限です。
基本要件は、労働生産性の年平均成長率+4.0%以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率+3.5%以上、事業場内最低賃金を事業実施都道府県の最低賃金+30円以上にすることなどです。1人当たり給与支給総額の目標が未達だと、達成率に応じて補助金の返還を求められます。
第9回は2026年11月4日(水)に公募が始まり、公式スケジュールでは申請受付が12月上旬、締切が12月下旬の予定です(採択発表は2027年3月下旬・調整中)。補助事業の実施場所(工場など)を特定していることが必須で、交付申請時点で建設中の工場や、土地だけを確保した段階では対象外です。
カタログ注文型:既製品を早く入れたい場合
カタログ注文型は、国が省力化効果を確認してカタログに掲載した製品を選んで導入する型です。公募回の締切はなく、随時受け付けています。補助率は1/2以下で、補助上限額は次のとおりです。
表は左右にスクロールできます
| 従業員数 | 補助上限額 | 大幅な賃上げを行う場合 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 500万円 | 750万円 |
| 6〜20人 | 750万円 | 1,000万円 |
| 21人以上 | 1,000万円 | 1,500万円 |
カタログ注文型は、2026年12月3日(木)に制度が改定され、上限額を引き上げる賃上げの判定基準が変わります。改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日(月)10:00までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。一般型との違い・対象外の条件・加点は、省力化投資補助金の解説にまとめています。
新製品・新市場への進出なら:新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品・新サービスの開発、既存事業と異なる市場への進出、輸出に向けた国内拠点の強化には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を使います。旧「新事業進出補助金」の後継で、3つの申請枠があります。第2回公募要領(1.0版)の数値は次のとおりです。
表は左右にスクロールできます
| 申請枠 | 対象の取組 | 補助率 | 補助上限額(賃上げ特例時) |
|---|---|---|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 革新的な新製品・新サービスの開発 | 中小企業者1/2(2/3)、小規模企業・小規模事業者・再生事業者2/3 | 750万円(850万円)〜2,500万円(3,500万円)。補助下限額100万円 |
| 新事業進出枠 | 既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出 | 1/2(2/3) | 2,500万円(3,000万円)〜7,000万円(9,000万円)。補助下限額750万円 |
| グローバル枠 | 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化 | 2/3 | 2,500万円(3,000万円)〜7,000万円(9,000万円)。補助下限額750万円 |
補助率のカッコ内は地域別最低賃金引上げ特例、上限額のカッコ内は賃上げ特例を適用した場合です。建物費は、新事業進出枠とグローバル枠でだけ計上できます。
製造業が間違えやすい線引き
製造業でいちばん注意したいのは、「今の製品をもっと効率よく作る」投資は、この補助金の中心ではないことです。公募要領は、革新的新製品・サービス枠について次のように定めています。
革新的新製品・サービス枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。
単に機械装置を導入するだけで、新製品・新サービスの開発を伴わないものも対象外です。新事業進出枠でも、既存製品の製造量を増やす場合や、単に製造方法を変える場合は該当しない例に挙がっています。既存製品の工程の省人化が目的なら、省力化投資補助金を先に検討するのが筋です。
第2回の申請受付は2026年11月30日(月)15:00から、締切は2026年12月25日(金)15:00です。事業計画書は申請者自身の作成が必須で、口頭審査も申請事業者自身(法人代表者等)が対応します。6つの基本要件や対象経費の詳細は、新事業進出・ものづくり補助金の解説をご覧ください。
生産管理・CADなどのソフトなら:デジタル化・AI導入補助金
生産管理・製造工程管理・品質管理・CAD/CAM・原価計算などのソフトは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠の対象になり得ます。公募要領の別紙2には、製造業の業種固有プロセス「製P-06」があり、これらの機能例が挙がっています。
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 通常枠 |
|---|---|
| 補助額 | 5万円〜150万円未満(1プロセス以上)/150万円〜450万円以下(4プロセス以上) |
| 補助率 | 1/2以内。令和7年10月から令和8年9月の間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は2/3以内 |
| 補助対象 | ソフトウェア・オプション・役務(工作機械などの機械・設備は対象外) |
| 締切 | 7次:2026年12月1日(火)17:00、8次(交付申請の最終締切):2027年1月7日(木)17:00 |
補助の対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールだけです。インボイス枠(インボイス対応類型)は「会計」「受発注」「決済」の機能が要件のため、生産管理の機能だけのソフトは単独では要件を満たしません。枠ごとの対象と申請できない事業者は、製造業・建設業のIT導入補助金で詳しく解説しています。
当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。補助額の目安は見積シミュレーター(無料)で試算できます。
賃上げとセットの設備投資なら:業務改善助成金
業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資などを行うと、その費用の一部(最大600万円)が助成される制度です。厚生労働省の雇用関係の助成金で、機械設備の導入やコンサルティングが対象経費の例に挙がっています。
申請できるのは、事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金(改定後の額)未満の中小企業・小規模事業者だけです。最も低い時間給がすでに改定後の地域別最低賃金以上の事業場は対象外で、みなし大企業や、解雇・賃金引き下げなどの不交付事由がある場合も対象になりません。
助成率は事業場内最低賃金で決まり、1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。令和8年度の申請期限は「申請事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日」または「2026年11月30日」のいずれか早い日で、都道府県ごとに違います。2026年11月10日時点で期限が残っていたのは、佐賀・京都・岩手・熊本・沖縄の5府県だけです。
交付決定前に設備を導入すると助成の対象にならない点は、ほかの補助金と同じです。都道府県別の期限と対象外の条件は、業務改善助成金の解説をご覧ください。助成金の申請は、提携の社会保険労務士と連携してご支援します。
従業員20人以下なら:小規模事業者持続化補助金
常時使用する従業員が20人以下の製造業は、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉の対象になり得ます。展示会出展・チラシ・ウェブサイトなどの販路開拓が中心ですが、対象経費には機械装置等費も含まれます。
第20回の補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)、補助上限は50万円です。インボイス特例の要件を満たすと50万円、賃金引上げ特例の要件を満たすと150万円が上乗せされます。申請受付締切は2026年12月15日(火)17:00で、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書(様式4)の受付締切は2026年12月4日(金)です。
対象経費の区分と注意点は、持続化補助金の対象経費一覧と持続化補助金 第20回の解説にまとめています。
申請できない条件を先に確認:大型補助金どうしの受給歴ルール

省力化投資補助金〈一般型〉と新事業進出・ものづくり補助金は、過去の受給歴や申請中の案件によって申請できない場合があります。デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金にも、過去の交付決定・採択による申請の制限があります。設備の見積もりを取る前に、次の規定に当たらないか確認してください。
表は左右にスクロールできます
| 制度 | 申請できない主な条件(公募要領の原文から抜粋) |
|---|---|
| 省力化投資補助金〈一般型〉第9回 | 本事業へ応募申請・交付申請中の事業者、交付決定を受けて補助金の支払いが完了していない事業者/ものづくり補助金・事業再構築補助金(卒業促進枠等を除く)・新事業進出補助金の交付決定を受け、支払いが完了していない事業者/応募申請日から過去3年間に、この3制度の交付決定を合計2回以上受けた事業者 |
| 新事業進出・ものづくり補助金 第2回 | 申請締切日から16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・新事業進出・ものづくり補助金で採択された事業者(辞退した事業者を除く)、または締切日時点でこれらの補助事業を実施中の事業者 |
| デジタル化・AI導入補助金 通常枠 | IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は申請できない |
| 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 | 過去に持続化補助金(一般型 通常枠〔第1回〜第16回の一般型を含む〕・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型)で採択され補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、事業効果および賃金引上げ等状況報告書(様式第14)の提出を完了していないと申請できない/一般型の「卒業枠」や「小規模事業者卒業加点」で採択され補助事業を実施した事業者/創業型に申請中または採択を受けている事業者 |
表は主な規定の抜粋で、各制度の対象外規定はこれ以外にもあります(みなし大企業など)。新事業進出・ものづくり補助金は、ほかの補助金と同時期に応募すること自体はできますが、複数採択されたら交付を受ける補助金を1つだけ選びます。中小企業庁が所管するほかの補助金(省力化投資補助金など)と同じ経費を含む事業も対象外です。
当サイトのデータで見る:製造業を指定した募集中の制度
当サイトがjGrants(国の補助金電子申請システム)から毎週取得しているデータでは、2026年11月11日時点の募集中269件のうち、対象業種に製造業を指定した制度は37件でした(指定業種が8以下の制度を集計)。
表は左右にスクロールできます
| 地域 | 件数 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 愛知県 | 14件 | 岡崎市・東海市・大府市などの企業立地・工場建設の奨励金、ものづくり支援補助金 |
| 地域を限定しない登録 | 10件 | 排出削減が困難な産業のエネルギー・製造プロセス転換支援、GX関連の大型事業など |
| 長野県・愛媛県 | 各4件 | 市の人材育成・労務環境改善・企業立地・設備投資の支援 |
| 福岡県 | 3件 | 市の中小企業応援・企業立地の支援 |
| 東京都・埼玉県 | 各1件 | 奨学金返還支援、CO₂排出削減設備の導入補助 |
この表から分かるのは、業種で絞り込むと、国の主要な設備投資・IT導入の制度は出てこないことです。省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金は、業種を限定しない制度だからです。製造業向けに絞った制度は、市区町村の企業立地支援や、エネルギー多消費産業向けの大型事業が中心でした。
業種を指定した制度の一覧は製造業の補助金・助成金一覧、地域の制度は都道府県別の一覧で確認できます。省エネ設備の更新は、省エネ・脱炭素の補助金一覧もあわせてご覧ください。
申請までに製造業がやること
制度が決まったら、締切から逆算して準備を進めます。どの制度にも共通する準備は次の4つです。
- GビズIDプライムを取得する:省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金・デジタル化・AI導入補助金は、電子申請にGビズIDプライムが必要です
- 受給歴と申請中の案件を確認する:上の表の規定に当たらないかを、グループ会社も含めて確認します
- 賃上げの計画を立てる:省力化投資補助金・新事業進出・ものづくり補助金は、給与支給総額などの数値目標が基本要件で、未達だと返還を求められる場合があります
- 見積書を取り、交付決定を待ってから発注する:交付決定より前の契約・発注は、原則として補助の対象になりません
申請期間が重なる2026年12月は、省力化投資補助金〈一般型〉第9回・デジタル化・AI導入補助金7次・持続化補助金 第20回・新事業進出・ものづくり補助金 第2回の締切が集中します。下期の日程の全体像は、2026年度下期の補助金スケジュールにまとめています。
よくある質問
Q. 製造業で工作機械や生産ラインを導入するなら、どの補助金ですか?
目的が省人化・自動化なら、中小企業省力化投資補助金が第一候補です。新製品の開発や新市場への進出に必要な設備なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が候補になります。デジタル化・AI導入補助金は、機械・設備を補助の対象にしていません。
Q. 「ものづくり補助金」はもう募集していないのですか?
ものづくり補助金の公式サイトに、24次以降の締切は2026年11月10日時点で公表されていません。中小機構の補助金活用ナビでは、ものづくり補助金は令和8年度から新事業進出・ものづくり商業サービス補助金として公募されていると案内されています。新製品開発の設備投資は、新事業進出・ものづくり補助金の第2回(2026年12月25日締切)を確認してください。
Q. 省力化投資補助金と新事業進出・ものづくり補助金は同時に申請できますか?
同時期に応募すること自体はできる場合がありますが、制約があります。新事業進出・ものづくり補助金は、複数の補助金に採択されたら交付を受ける補助金を1つだけ選ぶ決まりです。省力化投資補助金など中小企業庁が所管する補助金と同じ経費を含む事業も対象外です。
Q. 従業員が何人までなら「小規模事業者」として補助率が上がりますか?
製造業その他の業種では、常勤(常時使用する)従業員が20人以下です。省力化投資補助金〈一般型〉では、小規模企業者・小規模事業者の補助率が2/3になります。採択後、交付決定までに定義から外れると補助率は1/2に変わります。
Q. 生産管理システムと機械設備を一緒に補助してもらえますか?
1つの補助金でまとめられるかは制度によります。省力化投資補助金〈一般型〉は、機械装置・システム構築費が対象経費で、システムも含められます。デジタル化・AI導入補助金はソフトだけが対象です。同じ経費を2つの補助金で重ねて受け取ることはできません。
まとめ
- 製造業の補助金は、投資の目的で選びます。省人化の設備は省力化投資補助金、新製品・新市場は新事業進出・ものづくり補助金、ソフトはデジタル化・AI導入補助金です
- 既存製品の生産プロセスの改善だけでは、新事業進出・ものづくり補助金の革新的新製品・サービス枠の対象外です
- 賃上げとセットの設備投資は業務改善助成金(令和8年度は最も遅い府県でも2026年11月30日まで)、従業員20人以下の販路開拓は持続化補助金も候補です
- 大型補助金どうしの受給歴・申請中の案件のルールを、制度を選ぶ前に確認してください
- 2026年12月は締切が集中します。GビズIDプライムの取得と賃上げ計画の準備を先に進めてください
自社が対象になりそうかは、補助金かんたん診断(無料)で整理できます。当社では、どの制度が該当するか、申請条件に合うかをご提案しています。補助金のご質問はLINEでも受け付けています。
参考(一次情報)
- 中小企業省力化投資補助事業(一般型)第9回公募要領PDF:1-4補助上限額・補助率・特例、1-5基本要件、1-6返還、2-1補助対象者(小規模企業者の定義)、2-2補助対象外となる事業者、3章の経費の上限(2026年11月12日確認)
- 中小企業省力化投資補助金 一般型 公募スケジュール:第9回の公募開始・申請受付・締切の予定(2026年11月12日確認)
- 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領PDF:2-1補助率及び補助上限額(2026年11月12日確認)
- カタログ注文型「2026年12月3日制度改定」(中小企業省力化投資補助金):改定前の申請締切と改定後の申請開始(2026年11月10日確認)
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領(1.0版)PDF:1-2申請枠(補助上限額・補助率・対象経費・該当しない例)、1-4-2補助対象外となる事業者、補助対象外となる事業、2-2公募期間(2026年11月12日確認)
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募スケジュール(2026年11月10日確認)
- 中小機構 補助金活用ナビ「ものづくり補助金のご案内」(2026年10月12日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜PDF:通常枠の補助額・補助率・プロセス数、3-2(4)申請単位と申請回数、別紙2 製P-06(本サイトが毎朝自動取得しているスナップショット `data/official/koubo_kaitei_tsujyo.txt` で照合)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール:7次・8次の締切(スナップショット `data/official/schedule.txt` で照合)
- 令和8年度 業務改善助成金のご案内(厚生労働省リーフレット):制度の概要・対象事業者・助成率・申請期間(2026年11月12日確認)
- 業務改善助成金(厚生労働省)
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回 公募要領PDF:補助率・補助上限・特例、小規模事業者の従業員基準、3.補助対象外となる事業者、申請受付締切・事業支援計画書の発行受付締切(スナップショット `data/official/jizokuka/koubo.txt` で照合)
- jGrants(補助金電子申請システム・デジタル庁):当サイトの集計に使った公開データの出典
※本記事は2026年11月12日時点で確認した公募要領・公式サイトの原文にもとづいています(業務改善助成金の府県別の期限は2026年11月10日時点)。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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