新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の採否は、提出した事業計画書の書面審査でほぼ決まります。そして公募要領には、審査で何を見るかを定めた「審査項目」がそのまま公開されています。結論から言うと、事業計画書は自分の書きたい順に書くのではなく、この審査項目を目次代わりにして「審査項目に記載されている内容を網羅」する形で書くのが最短ルートです（「網羅したものを作成してください」は公募要領自身の指示です）。

まず要点を3行で：

  • 事業計画書は電子申請システムに直接入力する方式。書面審査は「適格性」から「加点項目」までの8つの観点＋減点項目で評価される
  • 付加価値額・賃上げの目標値は「基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査」される。ただし賃上げ目標の未達は補助金返還につながるため、高くするほど得とは限らない
  • 審査には減点項目（過去の補助金利用歴など5項目）と口頭審査（本人対応のみ・コンサルタントの同席は一切不可）があり、計画書の出来だけでは決まらない

なお、この記事は「書き方」の記事ですが、書き始める前に申請できるかどうかの確認が先です。事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の受給歴（申請締切日起点で16か月以内の採択・実施中、過去3年間に交付決定合計2回以上）や、応募申請時点で従業員数0名の事業者などは対象外です。詳しくは制度全体の解説記事の「対象外になる事業者」を先にご確認ください。

事業計画書の形式：電子申請システムへの直接入力

本補助金の事業計画書は、Wordで作った書類を添付するのではなく、別途公表される「電子申請システム操作マニュアル」の指示に従って、必要事項を電子申請システムに入力する方式です（公募要領2-2-2）。入力漏れがないよう、マニュアルの項目に沿って準備します。

実務上は、いきなりシステムに入力するのではなく、審査項目と作成のポイントに沿った下書きを手元で完成させてから転記することをおすすめします。締切直前はシステムが混み合ううえ、口頭審査の受験日時の予約は電子申請が完了した事業者から随時案内されるため（後述）、早めに申請を完了できる段取りが有利に働きます。

なお、公募要領には「事業内容に直接関係のない不必要な個人情報（社長、役員、従業員及び顧客の顔写真等）は掲載しないでください」という指示もあります。細かい点ですが、指示に反する記載は避けてください。

また、同一事業者（親会社・50%超子会社などの「みなし同一事業者」を含む）の応募は1回の公募につき1申請に限られます。複数の事業を計画している場合は、事業計画書中に複数の事業の内容を記載して申請することが可能ですが、その場合も1つの事業計画書として受け付けられ、審査されます。事業ごとに申請を分けることはできません。

公式「事業計画書作成のポイント」を構成に落とす

公募要領2-2-2には「事業計画書作成のポイント」が列挙されています。要求されているのは、おおまかに次の流れです。

公募要領のポイント（要旨）計画書で示すこと
定性的・定量的情報を用いて、具体的な理由や根拠を示す。必要に応じて図表や写真等を用いるすべての主張に数値・根拠を付ける
経営理念・経営戦略を踏まえた中長期ビジョンの下で課題解決と事業展開の方向性を示し、その中における本事業の位置づけを明確にする「なぜ今この事業か」を経営戦略から説明する
継続的に売上・利益を確保できるだけの市場規模を有し、かつ成長が見込まれる市場であることを示す市場規模・成長性のデータ
自社の現状や外部環境・内部環境の分析に基づき、顧客ニーズを踏まえて、競合他社と比べた明確な優位性（差別化）を具体的に示す競合比較と選ばれる理由
実施体制やスケジュール、財務状況など、事業の実現可能性を示す体制図・スケジュール・資金計画
付加価値額目標値・一人当たり給与支給総額目標値の算出根拠を具体的に示す目標値の計算過程

さらに、申請する枠ごとに追加のポイントが指定されています。ここは枠によって書く内容が明確に異なる部分です。

申請枠追加で示すこと（公募要領の指示）
革新的新製品・サービス枠開発する新製品・新サービスの革新性について、具体的かつ詳細に記載する
新事業進出枠過去に製造等した実績がない製品等の製造等に取り組むこと、既存事業と新規事業の顧客層が異なることを示す
グローバル枠海外販路開拓の戦略が自社の事業戦略に基づくものであること、顧客層がこれまでの事業と比べて国・地域単位で異なることを示す

書面審査の審査項目8カテゴリ（ここから逆算する）

公募要領3-1「書面審査」の審査項目は、（1）〜（8）の8つの観点と（9）減点項目で構成されています。まず8つの観点について、計画書のどこで応えるかを整理します（減点項目は次章）。

（1）補助対象事業としての適格性

補助対象者・補助対象事業の要件を満たすか（満たさない場合は補助対象外として不採択）、事業経費や補助対象経費が事業目的の達成のために真に必要かつ合理的な額か、が見られます。要件確認は加点を狙う前の足切りラインです。なお経費面では、革新的新製品・サービス枠は機械装置・システム構築費が、新事業進出枠・グローバル枠は機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが、必ず補助対象経費に含まれていなければならないと定められています。

（2）経営戦略との整合性

これまでの事業活動との一貫性、経営戦略上の明確な位置づけ（転換がある場合は合理的な理由）、外部環境と自社の強み・弱みを踏まえた競争優位性、現状の課題認識と高付加価値化・成長につながる実効性、が見られます。「良い設備を買いたい」から始まる計画書はここで落ちます。経営戦略→課題→本事業の順に説明がつながっているかを確認してください。

（3）事業の実現可能性：「足下の賃上げ」に注意

目標値の実現可能性、遂行体制、製品・サービスの価値と顧客ターゲットの明確性、スケジュール、財務状況が見られます。このカテゴリで特に見落としやすいのが「足下の賃上げ」です。公募要領は、補助事業の完了を待たずに実施する賃上げを評価するとしたうえで、次のように明記しています。

最低でも、応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの「1人当たり給与支給総額」の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合は審査上大幅に不利になりますのでご留意ください。なお、「足下の賃上げ」については、採択後交付決定までの間に従業員への表明を必須とします。また、それらの実績はモニタリングの対象となります。

3〜5年後の目標値だけ立派でも、直近の賃上げ実績が伴わなければ大幅に不利になる、という規定です。応募前に直近の賃金推移を確認しておいてください。

また「第三者に過度に依存している事業ではないか」「過度な多角化を行っているなど経営資源の確保が困難な状態となっていないか」も明文の審査項目です。外部コンサルタント任せの計画や、本業と関係の薄い飛び地の新事業はここで評価を落とします。

財務面では「過去の経営実績や各種経営指標との連続性・整合性が確保されており、事業計画との間に無理や乖離が生じていないか」も審査されます。売上が横ばいだった会社が突然3倍成長する計画を出すなら、それを可能にする根拠の説明が必要です。

（4）新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る）

新事業進出枠だけに課される審査で、①と②は選択制です。①は「製品等のジャンル・分野の、社会における一般的な普及度や認知度が低いものであるか」（裏付ける客観的なデータ・統計等の提示が必要）、②は「同一のジャンル・分野の中で、高水準の高付加価値化・高価格化を図るものであるか」（分野の一般的な付加価値・相場価格の調査・分析が必要）です。どちらの線で新規性を主張するかを最初に決めると、集めるデータが定まります。公募要領は市場・地域データの調査ツールとして、無料で使える地域経済分析システム（RESAS）を案内しています。

（5）公的補助の必要性・（6）政策面

経済波及効果・雇用創出・費用対効果に加え、「国からの補助がなくとも、自社単独で容易に事業を実施できるものではないか」が見られます。政策面では、市場の成長や生産性の向上が見込まれる分野への進出を通じた日本経済の構造転換への貢献、地域経済への波及効果などが挙げられています。自社の計画を地域・業界の文脈に置いて説明する一節を用意してください。

（7）大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する場合）

賃上げ特例（給与支給総額の年平均成長率＋2.5%〔合計6.0%〕以上・事業場内最低賃金＋20円〔合計＋50円〕以上で補助上限額が引き上がる特例）を希望する場合は、取組内容の具体性・算出根拠の妥当性、一時的でなく継続的な賃上げかが追加で審査されます。特例の要件を達成できなかった場合は、上限引上げ分の補助金交付額の全額返還が定められているため、適用は慎重に判断してください。なお、各申請枠の補助上限額に達しない場合はそもそも適用できないなど、枠・事業者区分による適用不可条件もあります（詳細は制度全体の解説記事を参照）。

（8）加点項目：申請締切日時点で17項目

「申請締切日時点で満たしている必要があります」と明記されており、公募が始まってから準備しても間に合わない項目が多いのが特徴です。第1回公募要領の加点項目は次の17項目です。

加点項目準備の目安
① パートナーシップ構築宣言（令和8年1月1日に更新されたひな形での公表）比較的短期間
② くるみん（トライくるみん・くるみん・プラチナくるみんのいずれか）年単位
③ えるぼし（1〜3段階又はプラチナえるぼし）年単位
④ 健康経営優良法人2026年1回の申請サイクル
⑤ 再生事業者該当者のみ
⑥ 経営革新計画（申請締切日時点で有効な承認）数か月
⑦ 事業継続力強化計画／連携事業継続力強化計画（有効なもの）数週間〜数か月
⑧ DX認定（有効なもの）数か月
⑨ J-Startup／J-Startup地域版選定制
⑩ 新規輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）登録制
⑪ 日本の食輸出1万者支援プログラム（グローバル枠のみ）登録制
⑫ 研究開発費・試験研究費計上会計・税務処理
⑬ 技術情報管理認証制度数か月
⑭ 成長加速マッチングサービス（会員登録＋挑戦課題の登録）短期間
⑮ アトツギ甲子園（ピッチ大会出場）大会日程による
⑯ 地域別最低賃金引上げに係る加点賃金実績による
⑰ 事業場内最低賃金引上げに係る加点（2025年7月と応募申請直近月の比較で63円以上の賃上げ）賃金実績による

認定系の加点（くるみん・えるぼし・健康経営優良法人・経営革新計画・事業継続力強化計画）は他の補助金でも共通して使われる「貯金」です。当サイトの補助金の加点項目一覧と準備ガイド、経営革新計画の取り方、事業継続力強化計画の取り方、くるみん・えるぼし認定、健康経営優良法人の取り方で、それぞれの所要期間と手順を解説しています。

見落としやすい減点項目5つ

加点の裏側に、明文の減点項目が5つあります。計画書の出来と関係なく審査結果に効くため、応募前に自社が該当しないか確認してください。

  1. 賃上げ加点の要件未達：中小企業庁所管の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金・持続化補助金・事業承継・M&A補助金・成長加速化補助金・事業再構築補助金・省力化投資補助金・Go-Tech事業〔令和8年4月時点〕）で賃上げに関する加点を受けて採択されたにもかかわらず要件を達成できなかった場合、未達が報告されてから18か月の間、大幅に減点
  2. 過剰投資の抑制：特定の期間に類似のテーマ・設備等に関する申請が集中している場合は別途審査され、過剰投資と判断された申請は大幅な減点
  3. 他の補助事業の事業化が進展していない：新事業進出補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金の受給歴があり、直近の事業化状況報告等における事業化段階が3段階以下の場合は減点
  4. 補助金複数回利用者：申請締切日時点を起点にして過去3年間に、ものづくり補助金または新事業進出補助金で交付決定を1回受けている事業者は減点（※対象外規定は別枠で、応募申請日起点の過去3年間に事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けていると減点ではなく申請対象外です。この区分に注意してください）
  5. 補助要件未達事業者：ものづくり補助金又は新事業進出補助金の第1回公募以降、交付決定を受けて事業を実施したものの基本要件（賃上げ要件・事業場内最賃水準要件）を達成できなかった事業者は減点

また対象外規定の側にも、計画書の書き方に直結する項目があります。「他の法人・事業者と同一又は類似した内容の事業」は審査対象とならず、故意又は重過失により類似計画を申請した場合は以降の申請自体を受け付けない可能性、支援者が主導した場合は当該支援者が関与した申請を受け付けない可能性まで明記されています。テンプレートの使い回しに近い計画書は、不採択より重いペナルティのリスクがあります。

目標値はどう設定するか：基準値・審査評価・返還リスクのバランス

基本要件の基準値は、付加価値額の年平均成長率4.0%以上、一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より30円以上高い水準（毎年）です。年平均成長率（CAGR）は複利計算で算出するよう指定されています。

審査上は「基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査します」とされており、高い目標値は評価対象です。ただし、賃上げ要件には返還規定があります。

補助金返還額＝補助金交付額×（1−（事業計画期間最終年度における一人当たり給与支給総額の年平均成長率（%）／一人当たり給与支給総額目標値（%）））

計算例：補助金交付額1,000万円で一人当たり給与支給総額目標値を年平均4.0%に設定し、最終年度の実績が年平均2.0%だった場合、返還額は1,000万円×（1−2.0／4.0）＝500万円です（当社による計算例。実績がゼロ若しくはマイナス成長の場合は全額返還と定められています。付加価値額が増加していないかつ企業全体として3〜5年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合は一部返還を求めない例外規定があります）。

つまり、目標値を高くするほど審査では有利に働き得る一方、同じ未達幅でも返還割合が大きくなる構造です。当社が申請サポートで一貫してお伝えしているのは、「審査のために背伸びした数値」ではなく、算出根拠を積み上げて説明できる目標値を設定することです。審査項目（3）が目標値の「実現可能性」を、（7）が賃上げ計画の「算出根拠の妥当性」を明文で見る以上、根拠のない高い数値はそもそも審査でも評価されません。

口頭審査：本人対応のみ・15分・オンライン

書面審査の先に、一定の審査基準を満たした事業者の中から必要に応じて口頭審査が行われます。実務上重要なルールが多いので、対象になってから慌てないよう先に把握しておいてください。

  • オンライン（Zoom等）で1事業者15分程度。事業の適格性・優位性・実現可能性・継続可能性等が問われる
  • 申請事業者自身（個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役〔社外取締役を除く〕、労働者名簿記載の担当者・経理担当者〔勤務実態がない者を除く〕）だけが対応できる。事業計画作成支援者・経営コンサルタント・社外顧問等の対応や同席は一切認められず、確認された場合は不採択となる場合がある
  • 口頭審査の対象になったにもかかわらず受験しなかった場合は不採択
  • カメラオンで上半身を映す・顔写真付き身分証明書による本人確認・音声録音あり。接続不良でインターネットが切断された場合の再審査は行われない
  • 受験日時の予約案内は電子申請が完了した事業者から随時行われ、先着順。早く申請を完了するほど日時を選びやすい

この口頭審査ルールは、書面審査の「第三者に過度に依存している事業ではないか」という審査項目と一体です。外部の支援を受けるとしても、計画の中身を自分の言葉で説明できる状態が申請の前提条件になります。

よくある質問

Q. 事業計画書にページ数の制限はありますか？

本補助金の事業計画書は電子申請システムに直接入力する方式で、第1回公募要領にページ数の制限の記載はありません。入力項目・分量の詳細は、別途公表される「電子申請システム操作マニュアル」の指示に従ってください。

Q. 事業計画書の作成をコンサルタントに任せてもいいですか？

作成支援を受けること自体は禁止されていませんが、審査項目に「第三者に過度に依存している事業ではないか」が明記され、口頭審査は申請事業者本人しか対応できません（支援者の同席は一切不可）。また、支援者が他社と類似した内容の計画による申請を主導した場合、その支援者が関与した申請は以降受け付けられない可能性も定められています。支援を受ける場合も、計画の中身を自分で説明できることが必要です。

Q. 目標値は基準値ぎりぎりと高めのどちらがいいですか？

公募要領は「基準値を上回る高い目標値が設定されている場合、高さの度合いと実現可能性を考慮して審査します」としています。一方、一人当たり給与支給総額の目標値未達には未達成率に応じた返還規定があります。審査評価と返還リスクの両面があるため、算出根拠を示して説明できる水準で設定してください。

Q. 「足下の賃上げ」とは何ですか？

建物の建設や設備の導入といった補助事業の完了を待たずに実施する賃上げのことです。応募申請時の直近の事業年度から基準年度までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が物価上昇率を上回る程度の賃上げが達成されない場合、審査上大幅に不利になると明記されています。採択後交付決定までの間に従業員への表明が必須で、実績はモニタリングの対象です。

Q. 金融機関からの借入で補助事業を実施する場合、事業計画書のほかに何が必要ですか？

資金提供元の金融機関から事業計画の確認を受け、「金融機関による確認書」の提出が必要です（基本要件の金融機関要件）。複数の金融機関から資金提供を受ける場合は、任意の1者からの確認書で要件を満たします。自己資金のみで実施する場合は提出不要です。

まとめ

  • 事業計画書は電子申請システムへの直接入力方式。書面審査の審査項目8カテゴリを目次にして、網羅する形で書く
  • 「足下の賃上げ」（直近の賃上げ実績）が審査上大幅に不利になり得る明文規定がある。応募前に直近の賃金推移を確認する
  • 加点17項目は申請締切日時点で満たしている必要がある。認定系は年単位の準備が要るため、加点項目の準備は公募と関係なく日頃から進める
  • 減点5項目（賃上げ加点未達・過剰投資・事業化未進展・複数回利用・要件未達）と、類似計画のペナルティに注意
  • 口頭審査は本人対応のみ・15分・受験しなければ不採択。自分の言葉で説明できる計画であることが大前提

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参考（一次情報）