IT導入補助金でパソコン・タブレット・レジは買える？｜インボイス枠のハードウェア補助の条件【2026】

パソコン・タブレット・プリンター・複合機・POSレジは、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）で補助を受けられます。ただし、インボイス枠（インボイス対応類型）で、対象のソフトと同じ申請に入れて導入する場合に限られます。パソコンだけ、レジ本体だけの申請はできません。通常枠には、ハードウェアの区分そのものがありません。

「パソコンの買い替えに使える？」「タブレットをレジとして使いたい」「何台まで？」というご相談は、確認する順番を間違えると申請の途中で止まります。この記事では、第7回公募（7次締切）からの公募要領の原文をもとに、ハードウェアが補助対象になる条件と、対象外になる買い方を整理します。

• 対象になる枠：インボイス枠（インボイス対応類型）だけです。通常枠・インボイス枠（電子取引類型）・セキュリティ対策推進枠では、ハードウェアは補助対象になりません
• 条件：「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトと一緒に導入すること。レジとして使う機器は、「決済」機能を持つPOSレジのソフトが前提です
• 補助率と上限：ハードウェアは補助率1/2以内で、補助額の上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機が20万円です
• 購入先：PC・タブレット等は、ソフトを買うIT導入支援事業者からの購入に限られます。レンタル・リース、中古品、交付決定前の購入は対象外です
• 事業者の側にも条件があります。過去にインボイス枠などで交付決定を受けた事業者は、インボイス枠に申請できません（先に確認する）

補助額の目安は見積シミュレーター（無料）で、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。

結論：ハードウェアが対象になるのはインボイス枠だけ

ハードウェアを補助対象にできるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）だけです。公募要領で、補助対象のITツールに「大分類Ⅳ ハードウェア」があるのはこの類型だけで、通常枠のITツールは「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに限られています。

複数の事業者がグループで申請する複数者連携デジタル化・AI導入枠も、基盤導入経費は「インボイス対応類型の対象経費と同様」とされています。この記事では、1社で申請するインボイス枠（インボイス対応類型）を扱います。

通常枠の公募要領は、受付システムや無人チェックインなどのソフトについても「ソフトウェアのみが対象であり、ハードウェア部分は対象外」と書いています。ソフトと機器が一体で切り分けられない場合も対象外です。通常枠でソフトを申請するときは、機器代を自己負担として見込んでおく必要があります。

申請できない事業者・使えない枠を先に確認

インボイス枠には、過去の交付決定歴によって申請自体ができない事業者がいます。ハードウェアの条件を調べる前に、自社がこれに当たらないかを確認してください。

過去にインボイス枠などで交付決定を受けた事業者は申請できません

次の交付決定を受けた事業者は、インボイス枠（インボイス対応類型）の申請対象外です（公募要領 2-1-2（4））。

• IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・商流一括インボイス対応類型）
• IT導入補助金2024、IT導入補助金2025のインボイス枠

この場合、ハードウェアを補助対象にする方法はありません。通常枠でソフトだけを申請し、機器は自己負担で用意することになります。

期間の制限と申請の回数

• IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12カ月以内にインボイス枠（インボイス対応類型）に申請できません
• 「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の登録を受けたITツールについて、IT導入補助金2022〜2025のいずれかの枠で交付決定を受けた場合や、2026のいずれかの枠で申請中・交付決定済みの場合は、申請できないと定められています。当たるかどうかは、申請前にIT導入支援事業者を通じて確認してください
• インボイス枠への申請は、交付申請期間中に1法人・1個人事業主あたり1回です。通常枠などの他の枠には同時に申請できます。ただし、オプション・役務などの二重計上が疑われると、交付決定の取消しや全額返還を求められる場合があります

共通の対象外と事業者の規模

大企業が発行済株式の2分の1以上を持つ会社（同一の大企業の場合）、直近3年の課税所得の年平均額が15億円を超える会社、風俗営業等を営む事業者、宗教法人、法人格のない任意団体なども対象外です（2-1-2（1）（6）（9）（10）ほか）。親会社が議決権の50パーセント超を持つ子会社などは「みなし同一法人」として、1社しか申請できません。

中小企業・小規模事業者の定義は業種で違います。詳しくはIT導入補助金の対象者の記事で整理しています。なお、小規模事業者かどうかで変わるのはソフトの補助率だけで、ハードウェアの補助率は事業者の規模によらず1/2以内です。

パソコン・タブレット・複合機が対象になる条件（カテゴリー8）

パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機は、「カテゴリー８」のハードウェアです。公募要領の【補足２】は、次の5つの条件を定めています。

1. 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフト（カテゴリー１）と一緒に導入すること。対象は、ソフトを継続的に利用するのに必要最低限の機器一式です
2. ソフトの購入先として選んだIT導入支援事業者から購入すること（コンソーシアムの場合は構成員を含む）
3. プリンター・スキャナーは、文書の印刷やスキャンを主な機能とし、一般にプリンター・複合機と呼ばれる製品であること
4. レジ以外の用途で使うこと。レジとして使うパソコン・タブレットは、次の章のカテゴリー９で申請します
5. 価格に経済的合理性があり、市場価格から外れていないこと。事務局から説明を求められたら、追加資料で説明します

購入費のほか、これらの機器の運搬費も対象です。ITツールとしての登録は不要ですが、ソフトの側はIT導入支援事業者が事前に登録したものから選ぶ必要があります。

公募要領の「必要最低限の機器一式」は、台数や性能を数字で定めたものではありません。導入するソフトを使う人数と業務に見合った台数・仕様かを、見積の段階でIT導入支援事業者と確認してください。

POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機が対象になる条件（カテゴリー9）

レジとして使う機器は「カテゴリー９」です。「会計」「受発注」「決済」のうち、「決済」機能を持つソフトとして登録されたPOSレジシステムを入れて使うための、次の機器が対象です。

• POS専用機
• パソコン・タブレット（モバイルPOSレジとして使うための汎用機器）
• 券売機

IT導入支援事業者がPOSレジとして事前に登録したパッケージから選ぶ必要があります。カテゴリー８と違い、こちらはITツールとしての登録が必要です。

付属品は、次の8つに限って対象です。

カテゴリー９の前提となるソフトは、2026年3月30日の公募要領の改訂で「『決済』機能を有する」ものと明記されました（2月27日の作成時点では「いずれかの機能を有する」）。交付申請の受付はこの日に始まったため、1次締切から7次締切まで、どの募集回でも「決済」機能が前提です。会計や受発注の機能だけのソフトでは、レジの機器を補助対象にできません。飲食店・小売店でのレジの選び方は、飲食店・小売店のIT導入補助金の記事も参考にしてください。

補助率・上限額と試算例

ハードウェアの補助率は1/2以内で、ソフトの補助率（3/4以内、小規模事業者は4/5以内など）とは別に計算します。

上限は補助額の上限です。PC・タブレット等で上限の10万円を受けるには、補助対象経費が20万円必要です。レジ・券売機で20万円を受けるには、40万円が必要です。消費税は補助対象外なので、税抜の金額で計算します。補助額の1円未満は切り捨てです。

試算例

従業員3人の小売店（小規模事業者）が、「決済」機能のあるPOSレジのソフト（1機能・税抜40万円）と一緒に、モバイルPOSレジ用のタブレットと周辺機器（税抜30万円）を導入する例です。

この例では、自己負担は税抜で23万円と消費税です。同じ申請に事務用のパソコンを足す場合は、カテゴリー８の条件を満たすかが別に問われます。導入するソフトの使用に資する機器で、レジ以外の用途に使うものかを、IT導入支援事業者と確認してください。

実際の補助額は、登録されているITツールの価格と組み合わせで変わります。自社の構成での目安は見積シミュレーターで確かめられます。

対象外になる買い方

条件を満たす機器でも、買い方によって補助を受けられなくなります。公募要領が補助対象外とする経費のうち、ハードウェアで特に起きやすいものは次のとおりです。

支払いは、原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いだけです。法人はその法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主は本人名義のカードを使います。窓口やATMでの現金による振込も認められません。

交付決定後の手続きと実績報告で必要なもの

機器の契約・発注は、必ず交付決定の通知を受けてから行います。契約・発注を先に行い、そのあとに納品と、請求を受けてからの支払いを済ませます。納品と支払いの順番は問いませんが、請求より前に支払うと補助を受けられない場合があります。

実績報告では、請求書・支払いの証憑などに加えて、ハードウェアについて次の資料を出します。

• 納品書
• 機器の導入・設置の状況が分かる現物の写真
• 機器にラベルを貼った状況が分かる現物の写真
• 複数台を導入した場合は、全台の導入・設置が分かる写真

写真は納品の直後に、設置場所ごとに撮っておくと準備が楽です。導入した機器を含む書類は、補助事業が完了した年度の終了後5年間の保管が必要です。補助金の交付後にITツールを解約・利用停止した場合や、廃業・事業譲渡などで補助事業をやめた場合は、辞退の手続きが要り、補助金の返還が必要になる場合があります。交付決定後の流れ全体は、交付決定後の手続きの記事で解説しています。

スマートレジの加点と、減点される場合

インボイス枠では、導入するITツールとして「スマートレジ」を選ぶと加点されます。公募要領は、加点項目のうちこの取組みを特に重視すると書いています。

• レジの機器（カテゴリー９）を導入する場合：ソフト（カテゴリー１）とレジの機器の双方が「スマートレジ」として登録されていれば加点
• レジの機器を導入しない場合：ソフトが「スマートレジ」として登録されていれば加点

選ぼうとしている製品が「スマートレジ」として登録されているかは、IT導入支援事業者に確認してください。

反対に、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者や、2026の通常枠に申請中・交付決定済みの事業者は減点されます。その際に選んだITツールと同じ機能（会計・受発注・決済）のITツールを導入すると、さらに減点されます。IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトとプロセスが重複する場合も減点され、完全に一致すると不採択です。

IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者（インボイス枠の申請対象外になる事業者を除く）には、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5パーセント以上などの賃上げ要件が必須です。保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者などは適用外です。事業計画の終了時点で未達成だと、補助金の返還を求められる場合があります。そのほかの加点項目は、加点項目一覧の記事にまとめています。

2026年10月29日公表：スマートレジ類型・POSレジ類型の新設

事務局は2026年10月29日、デジタル化・AI導入補助金2026に「スマートレジ類型」と「POSレジ類型」を新設すると案内しました。令和9年4月に予定されている飲食料品の消費税率変更と、将来の消費税率変更への対応を支援する類型です。公募要領は後日公開され、案内の内容は変更になる可能性があると明記されています。案内に書かれている要点は次のとおりです。

この類型を使えない事業者も、案内に書かれています。インボイス枠でレジを検討している場合は、次の2点を先に確認してください。

• デジタル化・AI導入補助金2026で「スマートレジ」に該当するITツールの交付申請をした事業者は、スマートレジ類型に申請できません。POSレジ類型は、「スマートレジ」か「POSレジ」に該当するITツールの交付申請をした事業者が対象外です（いずれも不採択になった者を除く）
• 2つの類型を合わせて、同じ事業者が申請できるのは1回だけです。同一事業者かどうかは、みなし同一法人の考え方で判定されます

この類型は、導入して支払いを終えてから申請する仕組みです。公募要領の公開を待たずに導入する場合は、案内に書かれた次の条件から外れないようにしてください。条件を満たさない導入は、後から申請しても補助の対象になりません。

• レジのソフトウェアとハードウェアは、デジタル化・AI導入補助金2026に登録されたIT導入支援事業者から導入します。申請の時点でITツール登録が完了している必要があり、対象は1社（または1コンソーシアム）から導入支援を受けた経費だけです。導入コンサルティング・活用コンサルティング（カテゴリー5）は対象外です
• 契約日・発注日と、ハードウェアの納品日は2026年9月15日以降である必要があります
• 支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いに限られます。現金払いや、分割払い・リボルビング払いは認められません。クレジットカードは、法人なら法人名義の口座から決済されるカード、個人事業主なら本人名義のカードで支払います
• 改修費用は、契約先1件あたりの見積額が50万円（税抜き）以上なら、相見積もりを取るのが原則です
• 先に導入しても、補助金の交付が保証されるわけではありません。公募要領の要件を満たさない場合は交付の対象外になると、案内に明記されています

インボイス枠でスマートレジを申請するか、新しい類型を使うかで、申請できる制度が変わります。公募要領が公開されたら、補助額・申請時期・対象外の規定を比べてから決めてください。

締切日と交付決定日

インボイス枠（インボイス対応類型）の6次締切（2026年10月30日）は受付を終えています。2026年10月30日に確認した時点で公表されている次の締切は7次締切、その次が8次締切です。

8次締切分は2026年10月29日に追加公表されました。9次締切以降の日程は公表されていません。公式サイトは「確定している募集回のスケジュールのみ公表」としています。7次締切で申請する場合、機器を発注できるのは交付決定日（2027年1月19日予定）以降です。8次締切なら交付決定日（2027年2月17日予定）以降です。年度末の買い替えに合わせたい場合は、納期も含めてIT導入支援事業者と日程を組んでください。全募集回の日程はIT導入補助金のスケジュールの記事にまとめています。

当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金（通常枠・インボイス枠）の申請サポートを完全成功報酬で行っています。補助額の試算は見積シミュレーターが使えます。機器が対象になるかのご質問は、公式LINEでも受け付けています。

実務で起きやすいつまずき

当社がご相談を受けるなかで、ハードウェアの申請で起きやすいつまずきは次の4つです。

• パソコンを先に買ってしまう：買い替えを急いで交付決定前に購入すると、その機器は対象外です。ソフトの補助だけが残ります
• 通販で安く買おうとする：カテゴリー８の機器は、ソフトの購入先と同じIT導入支援事業者からの購入に限られます。別の店で買った機器は対象外です
• レジ用のタブレットをカテゴリー８で考える：レジとして使うタブレットはカテゴリー９です。決済機能のあるPOSレジのソフトと、POSレジとして登録されたパッケージが必要になります
• 過去の交付決定歴を確認していない：IT導入補助金2024・2025のインボイス枠などで交付決定を受けていると、インボイス枠自体に申請できません。前回の担当者が退職していて社内で把握できていない例もあります

よくある質問

Q. パソコンだけを補助金で買うことはできますか？

いいえ、できません。ハードウェアは、インボイス枠（インボイス対応類型）で、「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトと一緒に申請する場合に限って対象です。通常枠には、ハードウェアの区分がありません。

Q. パソコンは何台まで補助されますか？

公募要領に台数の上限の定めはありませんが、補助額の上限は10万円です。対象は、導入するソフトを継続的に利用するのに必要最低限の機器一式とされています。補助率は1/2以内なので、補助対象経費20万円で上限に達します。

Q. iPadなどのタブレットをレジとして使う場合も対象ですか？

はい、条件を満たせば対象です。「決済」機能を持つPOSレジのソフトを入れて使うタブレットは、モバイルPOSレジとして「カテゴリー９」に当たり、補助額20万円まで、補助率1/2以内です。IT導入支援事業者がPOSレジとして事前に登録したパッケージから選ぶ必要があります。

Q. 家電量販店やネット通販で買ったパソコンは対象になりますか？

いいえ、対象になりません。パソコン・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入は、ソフトの購入先として選んだIT導入支援事業者から（コンソーシアムの場合は構成員を含む）に限られます。

Q. 複合機のリースは対象ですか？

いいえ、対象外です。リース・レンタル契約のITツールは補助対象外とされており、中古品も対象外です。購入する場合も、交付決定後に契約・発注する必要があります。

Q. 小規模事業者ならハードウェアの補助率も上がりますか？

いいえ、上がりません。小規模事業者の補助率4/5以内は、ソフトウェア購入費・導入関連費の50万円以下の部分に適用されます。ハードウェアの補助率は事業者の規模によらず1/2以内です。

まとめ

• パソコン・タブレット・複合機・POSレジが補助対象になるのは、インボイス枠（インボイス対応類型）でソフトと一緒に申請する場合だけです。通常枠・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠では対象外です
• 補助率は1/2以内で、補助額の上限はPC・タブレット等が10万円、レジ・券売機が20万円です
• レジとして使う機器は、「決済」機能を持つPOSレジのソフトが前提です。付属品は8つに限られます
• PC・タブレット等は、ソフトと同じIT導入支援事業者から購入します。リース・レンタル、中古、交付決定前の購入は対象外です
• IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型など）、2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、インボイス枠に申請できません

補助額の目安は見積シミュレーター、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。インボイス枠全体はインボイス枠の解説、枠の選び方は通常枠とインボイス枠の選び方、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。

参考（一次情報）

• 「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について：類型の概要・申請要件・補助対象経費・補助率・申請方法（2026年10月29日公表・2026年10月30日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）第7回公募〜：2-1-1 小規模事業者の定義、2-1-2 申請の対象外となる事業者、2-2 補助対象ITツールの分類・ハードウェアの要件（【補足２】）・補助対象外となる経費、2-3 補助率・補助額、3-2（4）申請単位と申請回数、3-3 加点項目・減点措置、3-4 補助事業の実施・実績報告の書類、4 留意事項（本サイトが毎朝自動取得しているスナップショット `data/official/koubo_kaitei_invoice.txt`・確認日時2026年10月28日 06:20 JSTで照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）第1回公募〜第6回公募：カテゴリー９の「決済」機能の改訂履歴（スナップショット `data/official/koubo_invoice.txt`・同日時で照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募〜：各枠の補助対象経費の一覧、2-2 補助対象となるITツールの分類（ソフトウェア・オプション・役務）、別紙のハードウェア部分の扱い（スナップショット `data/official/koubo_kaitei_tsujyo.txt`・同日時で照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール：6次・7次締切分の締切日・交付決定日・事業実施期間（スナップショット `data/official/schedule.txt`・同日時で照合）（8次締切分の追加を2026年10月30日に確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 資料ダウンロード：後年手続き（補助事業の廃止・ITツール処分）マニュアル（スナップショット `data/official/download.txt`・同日時で照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）

※本記事は2026年10月28日時点で確認した公募要領・公式サイトの原文にもとづいています。製品が補助対象かどうかは、ITツールの登録情報と事務局の判断によります。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。