IT導入補助金2026のスケジュール・締切｜デジタル化・AI導入補助金の申請期限

IT導入補助金2026（正式名称：デジタル化・AI導入補助金2026）の次回申請締切は、5次の2026年9月29日（火）17:00です。4次締切は2026年8月25日（火）17:00で受付を終了しました。これから準備を始める場合は、5次から逆算して段取りを組んでください。

• 公表済みの残る締切：5次9月29日、6次10月30日、7次12月1日の各17:00です（4次は8月25日で受付終了）
• 現時点の最終公表回：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠は7次（2026年9月1日に公表）、複数者連携枠は3次です。8次以降は未公表です
• 交付決定の実績（2026年8月時点）：1次・2次締切分では、通常枠は申請の約44%、インボイス枠（インボイス対応類型）は約47〜55%が交付決定を受けています
• 見落としやすい準備：補助金申請額150万円以上の申請と過去の受給者は、交付申請の時点で賃金引上げ計画を従業員に表明している必要があります。書類集めと並行して社内の段取りが要ります
• 入金がゴールではありません：事業終了後3年間の「効果報告」義務があり、賃上げ目標が未達の場合の返還規定もあります

過去にIT導入補助金の交付決定を受けている場合は、枠によって申請対象外や12カ月の申請制限に当たることがあります。日程を組む前に再申請の対象外・減点一覧で申請可否を確認してください。制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイド、経費は対象経費の解説、共同申請先はIT導入支援事業者の選び方で整理しています。

IT導入補助金2026のスケジュール【公表済み全募集回】

交付申請は2026年3月30日（月）10:00に始まりました。通常枠・インボイス枠（2類型）・セキュリティ対策推進枠は共通の日程です。公式サイトのアコーディオンに含まれる全募集回を、2026年9月1日取得の公式データで再確認しました（交付決定日は3次以降が予定、事業実施・実績報告期限は全回が予定）。

複数の中小企業・小規模事業者等がグループで申請する複数者連携デジタル化・AI導入枠は回数が異なります。

スケジュールを読むうえでのポイントは4つです。

• 事務局の公式な案内は「確定している募集回のスケジュールのみ公表しており、以降のスケジュールは随時更新する」というものです。7次が2026年の最終回と決まったわけではなく、8次以降は未公表です。逆に「予算がなくなり次第早期終了する」といった予告も、2026年9月時点で公式サイト・公募要領にはありません。未公表の回をあてにも不安材料にもせず、公表済みの締切で計画を立ててください
• ITツールの契約・発注・納品・支払いを始められるのは交付決定日の後です。各回の期限までに導入と支払いを終え、同日の17:00までに実績報告を提出する必要があります
• 申請は締切当日の17:00を過ぎると、理由を問わず受け付けられません。公式も締切直前のアクセス集中やSMS認証の遅延に注意を促しているため、2〜3日前までの提出を目標にしてください
• 締切だけでなく事業実施期間の終わりも見てください。たとえば7次で交付決定を受けると、2027年7月30日までに導入・支払い・実績報告まで終える計画が必要です。導入に時間のかかるツールほど、早い回のほうが余裕を持てます

補助額の目安：通常枠は5万円〜450万円

「いくら補助されるのか」の目安を先に押さえておくと、後述する賃上げ要件の要否も判断できます。公募要領（通常枠）に基づく補助額は次のとおりです。

インボイス枠（インボイス対応類型）は、会計・受発注・決済ソフトやハードウェアの区分ごとに補助額・補助率が細かく分かれます。インボイス枠の詳細解説で整理しているほか、どの枠が合うかは枠の選び方も参考にしてください。

ここで重要なのが150万円のラインです。補助金申請額が150万円以上になると、後述する賃上げ関連の申請要件（3年間の事業計画策定と賃金引上げ計画の従業員への表明）が加わります。なお公募要領上、150万円以上の要件を満たす場合でも、自主的に150万円未満の範囲で申請することは可能です。自社のツール構成でいくらになりそうかは、デジタル化・AI導入補助金 見積もりシミュレーター（無料・30秒）で先に試算しておくと、要件の要否まで含めて段取りが組めます。

締切回ごとの交付決定率（いわゆる採択率）の実績

「どの回に出すか」を考える材料として、公式の交付決定事業者一覧ページで公表されている申請数と交付決定数を整理しました（2026年8月時点。3次以降は交付決定日後に順次公表される見込みです）。

この数字から読み取れることを、当社の実務の感覚も交えて挙げます。

• 通常枠は2回連続で4割強です。半数以上が交付決定に至っていない審査であり、書類が揃えば通るという性質のものではありません。事業計画の作り込みが結果を分けます
• インボイス対応類型は通常枠より高めで、2次は55.3%まで上がりました。会計・受発注・決済ソフトの導入が目的なら、まずこの類型が候補になります
• 電子取引類型は1次の申請が0件でした。実務でのご相談も、ほぼすべて通常枠かインボイス対応類型のどちらかに収まります
• 1次と2次で通常枠の率はほとんど変わっていません。「率が高そうな回を待つ」より、準備が整った最短の回に質の高い申請を出すほうが合理的です

なお、これらは過去の実績であり、今後の回の結果を約束する数字ではありません。申請書類の質を上げる具体的な方法は事業計画・生産性向上の書き方で解説しています。

申請の流れ6ステップ（所要期間つき）

公式の申請フローは次の6ステップです。当社が800件以上をサポートしてきた経験から、各ステップの目安期間を添えます。

STEP1：制度を理解する

公式サイトと公募要領で、自社が使う枠と要件を確認します。実務でご相談の大半は通常枠かインボイス枠（インボイス対応類型）のどちらかに収まります。どちらが合うか迷う場合は完全ガイドの枠選びが近道です。このとき、補助金申請額が150万円以上になりそうか、過去（2022〜2025）に交付決定を受けていないかも確認してください。該当すると賃上げ関連の要件が加わり、準備項目が増えます。

STEP2：GビズIDプライム取得＋SECURITY ACTION宣言（申請方法で期間が異なる）

全枠共通の必須要件が2つあります。ここが最初のボトルネックです。

• GビズIDプライム：行政サービス共通の法人・個人事業主向けIDです。マイナンバーカードを使うオンライン申請は最短即日、書類申請は最大1か月が公式目安です。不備対応も考え、申請を決めたら最初に手続きしてください
• SECURITY ACTION宣言：IPA（情報処理推進機構）の情報セキュリティ自己宣言制度です。「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が要件で、一つ星で構いません（二つ星はセキュリティ対策推進枠の加点になる位置づけ）。宣言済アカウントIDの発行はおおむね2〜3日で、交付申請時にこのIDを入力します

STEP3：IT導入支援事業者とITツールを選ぶ（1〜3週間）

事務局に登録された「IT導入支援事業者」と、登録済みITツールを選定します。この段階では契約ではなく選定です。補助対象は登録済みツールに限られるため、「入れたいツールが登録されているか」「事業計画づくりをどこまで伴走してくれるか」で選ぶのがポイントです。

なお、IT導入支援事業者の登録申請もITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録申請も、2026年3月30日10:00から随時受け付けられています。使いたいツールがまだ登録されていない場合でも、ベンダー側がこれから登録申請できる可能性があるため、あきらめる前に確認してみてください。選び方の詳細はIT導入支援事業者の選び方にまとめています（当社・株式会社CAREARCも登録IT導入支援事業者です。申請番号ITP04-0002803）。

STEP4：交付申請（支援事業者と共同作成・1〜2週間）

交付申請はIT導入支援事業者との共同作業で、公式フローでは次の順に進みます。

1. IT導入支援事業者から「申請マイページ」への招待を受け、代表者氏名などの基本情報を入力する
2. 申請者側で必要情報の入力と書類添付を行う（書類は次章）
3. IT導入支援事業者側で、導入するITツール情報・事業計画値を入力する
4. 申請マイページで最終確認のうえ宣誓し、事務局へ提出する

賃上げ要件に該当する場合は、この交付申請の時点で賃金引上げ計画を従業員に表明済みである必要があります。提出直前に慌てないよう、事業計画の数値づくりと社内への説明はSTEP3〜4と並行して進めてください。

STEP5：交付決定（締切から約6週間後）

審査を経て交付決定の通知が届きます。3次以降の公表日程では、申請締切から交付決定まで約6週間です。交付決定前に契約・発注・納品・支払いをした場合は補助金を受けられないため、通知前に事業を始めないでください。

STEP6：ツール導入→実績報告→入金

交付決定後に「契約・発注」から始め、納品・導入、請求・支払いを完了して、表に記載した期限の17:00までに実績報告を提出します。補助金の入金は実績報告と確定検査の後です（後払い）。具体的な証憑と支払い方法は交付決定後にやること、お金の流れは補助金申請の流れ5ステップで確認できます。入金後には3年間の効果報告が控えている点も、この時点で頭に入れておいてください。

必要書類：法人は3種類・個人事業主は4種類

公募要領で定められた交付申請の基本書類です。代替書類は一切認められません。補助率の引上げや加点を申請する場合の追加様式は必要書類の詳しい解説で確認してください。

法人の場合

個人事業主の場合

つまずきやすい注意点を挙げます。

• 納税証明書は「納税した領収書」ではありません。税務署発行のその1またはその2を取り寄せます
• 確定申告書の控えは、受付番号・受付日時の印字か「受信通知（メール詳細）」の添付で、税務署が受領したことを示すのが原則です（税理士印のみの書類は不可）。どちらも用意できない場合は、控えに「同一年度の納税証明書（その2・所得金額用）」を併せて提出すれば充足できます。対象は令和7年（2025年）分（やむを得ない事情がある場合は令和6年分も可）
• マイナンバーなどの個人情報が載っている場合は黒塗りにして提出します

書類の取り寄せには数日〜1週間かかるものもあるため、STEP2〜3と並行して集めておくとスムーズです。

150万円以上の申請と過去受給者は「賃上げ要件」の準備が必要

スケジュール記事でこの話を扱うのは、賃上げ要件が準備期間に直接効いてくるからです。書類を取り寄せれば済む要件と違い、事業計画の数値を決め、従業員に説明するというプロセスが必要で、締切直前には片づきません。公募要領（通常枠）で定められている内容は次の2つです。

補助金申請額150万円以上の場合

交付申請時点の翌事業年度以降、3年間の事業計画の策定・実行が申請要件になります。事業計画では次を満たす必要があります。

• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3%以上とすること
• 事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
• 交付申請の時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明していること

150万円未満でも、過去に交付決定を受けている場合

IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者は、申請額が150万円未満でも、3年間の事業計画で1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%以上向上させることと、賃金引上げ計画の従業員への表明が申請要件になります（医療機関・介護サービス等の一部事業者は適用外です）。

実務での判断の分かれ目はこうです。

• 4プロセス以上の大きな導入で150万円以上を申請するなら、賃上げ計画の策定と従業員への表明を逆算プランに1〜2週間分組み込む
• 賃上げの見通しが立たない場合、150万円以上の要件を満たす構成でも自主的に150万円未満の範囲で申請する選択肢があります（過去受給による3.5%要件に該当する場合を除く）
• 賃上げは要件だけでなく加点にも関わります。詳しくは賃上げ要件・加点の解説と公募要領の該当箇所でご確認ください

なお、ここで表明した賃上げ目標は申請して終わりではなく、後述の効果報告で達成状況の報告を求められます。実現可能な数値で計画することが、3年後の自社を守ります。

5次締切（9月29日17:00）から逆算した準備プラン

これから準備を始める方向けに、5次の申請期限から逆算します。以下の日付は公式期限ではなく、当社が実務でご案内する準備目標です。

5次（9月29日17:00）に無理なく間に合わせるには、GビズIDプライムとSECURITY ACTION宣言済アカウントIDの取得を最優先で進め、9月中旬までに支援事業者と申請内容の最終確認に入っているのが目安です。入力不備や要件漏れの確認時間を確保するため、締切の2〜3日前提出を目標にしてください。

なお通常枠は、交付申請期間中1法人（1個人事業主）につき1申請のみです。インボイス枠・セキュリティ対策推進枠との併願は可能ですが、経費の二重計上は交付取消・全額返還の対象になるため、支援事業者とよく確認してください。

入金で終わりではない：3年間の「効果報告」と返還ルール

実績報告を出して補助金が入金されると一区切りですが、スケジュールはそこで終わりません。公募要領では、事業終了後に生産性向上に係る数値目標等の達成状況を報告する「効果報告」が3年間義務づけられています。

• 1年度目（交付申請時点の翌事業年度分）の報告期間は2028年4月〜2029年1月
• 3年度目の報告期間は2030年4月〜2031年1月（各年度の対象期間・報告方法の詳細は公募要領3-5でご確認ください）

つまり、2026年に申請したツール導入の報告義務は2031年まで続きます。担当者の交代や社内の記録散逸で報告が漏れると規約違反になるため、効果報告の期限は経理・労務の年間カレンダーに今から登録しておくことをおすすめします。

賃上げ要件に該当して申請した場合は、返還規定にも注意が必要です。

• 効果報告の際、事業場内最低賃金の増加目標が未達だと、補助金の全部または一部の返還を求められます
• 返還額は補助金額を3年で除した額に、未達となった年度以降の年数を乗じた額です。1年度目の未達なら全額、2年度目なら3分の2、3年度目なら3分の1に相当します
• ただし、付加価値額が年平均1.5%に達しない場合（給与を上げる原資となる業績自体が計画に届かなかった場合）や天災等のやむを得ない事情がある場合は、返還を求めないとされています

「もらって終わり」ではない制度だからこそ、申請段階の事業計画は背伸びをせず、達成できる数値で組むことが重要です。当社がサポートに入る際も、賃上げ計画は3年後まで実行できるかを経営者の方と必ず確認してから数値を決めています。

よくある質問

Q. IT導入補助金2026の次の申請期限はいつですか？

4次の申請受付は2026年8月25日（火）17:00で終了しました。これから準備を始める場合は5次の9月29日（火）17:00を目標にしてください。

Q. 7次の12月1日が2026年の最終締切ですか？

最終回とは発表されていません。公式サイトが公表しているのは、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠が7次まで、複数者連携枠が3次までです（7次は2026年9月1日に追加公表されました）。事務局は「確定している募集回のみ公表し、以降は随時更新」としているため、8次以降は未公表と理解してください。予算切れによる早期終了の予告も、2026年9月時点で公式には出ていません。

Q. 採択率（交付決定率）はどのくらいですか？

公式の交付決定事業者一覧の公表値では、通常枠が1次約43.9%・2次約43.6%、インボイス枠（インボイス対応類型）が1次約46.9%・2次約55.3%です（2026年8月時点）。おおむね「通常枠は4割強、インボイス対応類型は5割前後」で、無審査で通る補助金ではありません。過去の実績であり今後の回の結果を示すものでもないため、事業計画の質を高めることに集中してください。

Q. どの締切回に申請するのが有利ですか？

1次と2次の実績を見る限り、回による交付決定率の差は通常枠ではほとんどありません。回を選んで様子を見るより、準備が整った最短の回に、作り込んだ申請を出すことをおすすめします。ただし導入に時間のかかるツールは、事業実施期間（表の右列）に納品・支払いが収まる回を選ぶ必要があります。

Q. 補助金はいつ入金されますか？

入金はツール導入・支払いがすべて終わり、実績報告と確定検査を経た後です（後払い）。たとえば5次で採択された場合、11月9日の交付決定後に導入を進め、実績報告の後の入金となります。導入資金はいったん自社で立て替える前提で資金繰りを組んでください。

Q. 自社だけで申請できますか？

できません。この補助金はIT導入支援事業者との共同申請方式で、申請マイページの開設も支援事業者からの招待で始まります（複数者連携枠は申請フローが異なります）。当社も登録IT導入支援事業者（申請番号ITP04-0002803）として、通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）を対象に申請サポート（実績800件以上）を行っていますので、支援事業者選びの段階からご相談いただけます。

Q. 使いたいITツールが登録されていない場合はどうすればいいですか？

ITツールの登録申請は2026年3月30日から随時受け付けられているため、ベンダー（開発・販売元）に「IT導入補助金2026への登録予定があるか」を確認してみてください。ベンダーがこれから登録申請することも可能です。ただし登録の審査には時間がかかるため、狙う締切回に間に合うかはベンダー・支援事業者と早めにすり合わせる必要があります。

Q. 交付決定後、いつまでにITツールを導入しますか？

募集回ごとに異なります。たとえば5次は11月9日（月）の交付決定後に契約・発注を始め、2027年4月30日（金）17:00までに導入・支払いと実績報告を完了する予定です。申請前に、選ぶ募集回の事業実施期間へ納品と支払いが収まるか確認してください。

Q. 補助金を受け取った後にも義務はありますか？

あります。事業終了後3年間、生産性向上の数値目標等に関する「効果報告」の提出が必要です（1年度目は2028年4月〜2029年1月）。賃上げ要件に該当して申請した場合、事業場内最低賃金の目標が未達だと補助金の全部または一部の返還を求められることがあります。詳しくは効果報告と返還ルールの章をご覧ください。

Q. 締切に間に合わなかったらどうなりますか？

締切後の受付は理由を問わず一切ありません。次の締切分に申請することになります（現時点の最終公表分は7次・12月1日）。8次以降が追加される可能性はありますが未公表のため、公表済みの回で計画してください。

まとめ：最初の一歩は「GビズID申請」と「支援事業者への相談」

• IT導入補助金2026の公表済みの残る締切は5次9月29日・6次10月30日・7次12月1日の各17:00（4次は8月25日で受付終了）。これから始めるなら5次を目標にする
• 7次は現時点の最終公表回であり、制度の最終回とは発表されていない。8次以降は未公表で、早期終了の公式な予告もない
• 交付決定率の実績は通常枠で4割強、インボイス対応類型で5割前後（2026年8月時点）。回選びより申請の質が結果を分ける
• 補助金申請額150万円以上の申請と過去受給者は、交付申請時点までに賃上げ計画の従業員表明が必要。逆算プランに1〜2週間組み込む
• GビズIDプライムはオンライン申請なら最短即日、書類申請は最大1か月が公式目安。SECURITY ACTIONは★一つ星または★★二つ星の宣言が要件
• 基本書類は法人3種・個人事業主4種。代替書類不可のため早めに取り寄せる
• 交付決定前の契約・発注・納品・支払いは不可。入金後も3年間の効果報告があり、賃上げ目標未達の返還規定がある

「自社のツール構成でいくら補助されるか」「150万円のラインを超えそうか」は、デジタル化・AI導入補助金 見積もりシミュレーター（無料・30秒）で試算できます。5次に向けた準備の段取りや枠選び、賃上げ要件の判断に迷ったら、LINEでお気軽にご相談ください。

参考（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール（2026年9月1日確認。全枠・全募集回のアコーディオンを展開して照合）
• インボイス枠 今後のスケジュール——第5次・第6次の各申請締切（2026年8月26日確認）
• 交付決定事業者一覧（各締切分の申請数・交付決定数）（2026年8月25日確認）
• 新規申請・手続きフロー詳細
• 申請を行う前に必要な手続き
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）——賃上げ要件（ト）（テ）・補助額・効果報告3-5・返還規定
• GビズIDプライム オンライン申請案内（デジタル庁）
• GビズIDプライム 書類申請案内（デジタル庁）