デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠｜補助率・対象経費・PC条件

会計・受発注・決済ソフトと、業務に必要なパソコンやレジをまとめて補助率最大4/5で導入できるのが、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠（インボイス対応類型）です。全枠の中で最も補助率が高く、1社単独で申請できる枠の中でハードウェアまで補助できる唯一の枠ですが、2026年版は過去の受給歴による申請不可・賃上げ要件が加わったため、申請前の確認事項が増えています。この記事で全条件を整理します。

• 対象はインボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」ソフト（クラウド利用料は最大2年分）
• 補助率は最大4/5（小規模事業者の場合。それ以外も最大3/4）、ソフトの補助上限は1機能50万円・2機能以上350万円
• ハードはパソコン・タブレットに加え、プリンター・スキャナー・複合機も対象（合計上限10万円）。レジ・券売機は付属品込みで上限20万円
• 2022・2023年のデジタル化基盤導入枠、2024・2025年のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は申請対象外。それ以外の枠（通常枠など）の過去受給者は原則申請できますが、賃上げ計画の策定・表明が必須要件になるほか、審査上の減点や申請できない例外もあります（詳細）
• 申請は1法人・1個人事業主あたり1回のみ。親子会社や代表者が同じ法人は「みなし同一法人」としてグループで1社しか申請できません（詳細）

まず通常枠との違いと枠の選び方を確認し、希望するソフトとハードを扱うIT導入支援事業者を比較してください。締切と必要手続きは申請方法とスケジュール、制度全体は完全ガイドで確認できます。

インボイス枠（インボイス対応類型）とは

公募要領はこの枠の目的を、「インボイス制度への対応を強力に推進するため、通常枠よりも補助率を引き上げて優先的に支援する」と定めています。国として「インボイス対応のデジタル化は特に手厚く補助する」と宣言している枠です。

対象になるソフトウェアの条件は2つです。

1. 事務局に登録されたITツール（カテゴリー1・ソフトウェア）であること
2. インボイス制度に対応しており、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含むこと

クラウド型・買い切り型のどちらも対象で、クラウドの場合は利用料最大2年分まで補助されます。導入設定・研修などの導入関連費も対象です（経費区分ごとの上限は後述）。

なお、公募要領上のインボイス枠には、このインボイス対応類型のほかに「電子取引類型」があります。こちらは取引の発注側が受発注ソフトを導入し、受注側の中小企業等に無償で使ってもらう場合の類型で、対象事業者や補助率は本類型とは別建てです。中小企業が自社のインボイス対応のために申請するのは基本的にインボイス対応類型で、本記事もこちらを解説します。

補助額と補助率【早見表】

公募要領の表を整理すると次のとおりです。

補助率が最大4/5になる「小規模事業者」の定義（公募要領より）

※交付決定後に小規模事業者に該当しなくなった場合は、補助額50万円以下部分の補助率が4/5から3/4に変更されます。※補助率の段階は「補助額50万円」が基準です。小規模事業者なら経費62.5万円分までまるごと4/5が適用され（62.5万円×4/5＝補助額50万円）、それを超える部分が2/3になります。「経費50万円まで」と誤解しやすいポイントなので、資金計画を立てるときはご注意ください。

経費区分ごとの期間・金額の上限

同じ「導入関連費」でも、経費区分によって補助対象にできる期間が異なります。

クラウド利用料2年分と保守サポート2年分を計上できるため、月額課金のソフトでも申請時点でまとまった補助額を確保できます。区分の細かい線引きは対象経費の完全解説をご覧ください。

計算例①：小規模事業者が会計・請求ソフトとPCを導入する場合

• クラウド会計・請求ソフト2年分＋導入支援＝60万円 → 補助額は60万円×4/5＝48万円（補助額50万円以内なので全額4/5適用）→ 48万円補助
• パソコン15万円 → 1/2で7.5万円（上限10万円の範囲内）→ 7.5万円補助
• 合計75万円の投資で55.5万円が補助され、実質負担は19.5万円（約1/4）

計算例②：会計＋受発注の2機能で200万円を投資する場合（小規模事業者）

• 経費62.5万円分までは4/5 → 補助額50万円
• 残りの経費137.5万円分は2/3 → 補助額約91.7万円
• 合計約141.7万円が補助され、実質負担は約58.3万円（上限350万円の範囲内）

金額はツール構成で変わるため、自社のケースは見積もりシミュレーター（無料・30秒）で試算してください。

ハードウェアの対象範囲──PCだけでなくプリンター・複合機も入る

2026年の公募要領では、ハードウェア（カテゴリー8）の範囲が明確に定義されています。対象はPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機の購入費用と、これらに係る運搬費です。「パソコンだけ」と思われがちですが、請求書の印刷や紙証憑のスキャンに使うプリンター・複合機も、合計10万円の上限内で補助対象にできます。

POSレジ・券売機は、付属品として次のものが対象に含まれます。

• キャッシュドロワ／カスタマーディスプレイ／レシートプリンタ
• 自動釣銭機／カードリーダ／バーコード・QRコードリーダ
• Wi-Fiルータ、これらの運搬費

飲食・小売の店舗であれば、レジ本体＋自動釣銭機＋キャッシュレス端末をまとめて対象経費に組み込めるということです。

ハードで注意すべき条件は3つあります。

1. ソフトとセットが大前提：ハード単体の申請はできません。あくまで対象ソフトの継続利用に必要最低限の機器一式が対象です
2. レジ・券売機のセット条件は厳しめ：PC・タブレット・プリンター等は会計・受発注・決済いずれかのソフトとセットで構いませんが、レジ・券売機は「決済」機能を持つ登録済みPOSレジソフトとセットの場合に限り対象です（2026年3月30日の公募要領改訂で厳格化されました）
3. 購入先はソフトと同じIT導入支援事業者に限る：ハードは、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者（コンソーシアムの場合は構成員を含む）からの購入に限られます。家電量販店や通販で自分で買ったPCは対象外です

開業時にどの備品を自己資金でそろえ、どれを交付決定まで待つべきかは起業・開業備品チェックリストでも整理しています。

補助対象にならない経費

公募要領には対象外経費が列挙されています。当社への相談でも「これは対象になると思っていた」という行き違いが起きやすい部分なので、主なものを挙げます。

• リース・レンタル契約のITツール（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）──補助対象は「購入」または「クラウド利用」です
• 中古品
• 交付決定前に購入したITツール──申請前・審査中の発注や支払いは全額対象外になります
• 申請代行費・そのほか申請にかかる手続き費用
• 消費税──補助額の計算は税抜額が基準です

このうち実務で最も事故が多いのは「交付決定前の購入」です。ソフトの契約もハードの発注も、交付決定の通知が届いてからが鉄則です。「決算前に急いで買ってしまった」というご相談を毎年いただきますが、後から補助対象に戻す方法はありません。段取りは交付決定後にやることにまとめています。

申請できない事業者・条件がつく事業者

2026年版で大きく変わったのがここです。過去にIT導入補助金を使ったことがある場合、「どの枠を・いつ使ったか」で扱いが3通りに分かれます。

対象外：2022・2023デジタル化基盤導入枠／2024・2025インボイス枠の交付決定者

IT導入補助金2022・2023の「デジタル化基盤導入枠」、または2024・2025の「インボイス枠」で交付決定を受けた事業者は、2026年のインボイス枠には申請できません。また、IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12カ月以内はインボイス枠（インボイス対応類型）に申請できません。会計まわり以外のツールを導入したい場合は、通常枠の利用を検討してください（枠の選び方）。

条件つき：通常枠など他枠の過去受給者は「賃上げ要件」が必須

見落とされがちですが、公募要領の申請要件（ツ）により、IT導入補助金2022〜2025のいずれかで交付決定を受けた事業者（上記の対象外に該当しない、通常枠・セキュリティ対策推進枠などの受給者）が2026年に申請する場合は、次の要件を全て満たす必要があります。

• 交付申請時点の翌事業年度以降3年間の事業計画を策定・実行すること
• その計画で、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を3.5%以上（日本銀行の「物価安定の目標」＋1.5%）向上させること
• 交付申請時点で、賃金引上げ計画を従業員に表明していること

そして、この賃上げ目標が事業計画終了時点で達成できなかった場合（期間内に事務局へ報告しなかった場合も含む）は、補助金の返還を求められます。返還額は交付額が上限で、加算金・延滞金は含まれません。ただし公募要領には免除条件もあり、付加価値額が増加しておらず、かつ3年の事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求めないと定められています。

また、過去受給者は申請自体はできても審査上の減点対象になります。特にIT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアと、今回導入するソフトウェアのプロセス（機能分類）が重複する場合はさらに減点され、プロセスが完全に一致する場合は不採択とされています。前回と同じ系統のツールを入れ替える申請は要注意です。

つまり過去受給者にとってインボイス枠は「申請すれば終わり」ではなく、3年間の賃上げコミットメントとセットです。当社が過去受給のお客様をサポートする際は、直近の給与支給総額の推移から3.5%成長が現実的かを先に試算し、達成が見込めない場合は申請自体を見送る判断もお伝えしています。返還リスクを抱えてまで取りにいく補助金ではないからです。事業計画の作り方は事業計画と生産性向上の書き方を参照してください。

なお、この賃上げ要件は保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校等には適用されません。また、任意で加点を狙う「賃上げ計画の加点」とは別の制度です（加点の仕組みは賃上げ加点の解説）。初めてIT導入補助金を使う事業者には、この必須要件はかかりません。

対象外：課税所得15億円超・みなし大企業など

受給歴以外にも、対象外になる事業者が公募要領2-1-2に列挙されています。

• 確定している（申告済みの）直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業・小規模事業者等
• 大企業が一定割合を出資する、いわゆる「みなし大企業」に該当する会社（資本要件の詳細は公募要領でご確認ください）
• IT導入支援事業者（コンソーシアムの構成員を含む）の立場と補助事業者の立場が重複する申請にも制限があります。該当しうる場合は公募要領2-1-2をご確認ください

申請は1社1回まで──グループ会社は「みなし同一法人」に注意

デジタル化・AI導入補助金2026では、交付申請期間を通じて1法人・1個人事業主あたり1申請のみと定められています（交付決定も同様）。さらに、次のようなケースは「みなし同一法人」と認定され、グループ全体で1社しか申請できません。

• 親会社が議決権の50%超を保有する子会社
• 同一の個人が複数の法人の議決権50%超を保有している場合（配偶者・親子など生計を同一にする者は全員「同一の個人」として扱われます。夫が代表を務める会社と妻が代表を務める別会社が、それぞれ別人の名義でもみなし同一法人に該当しうるということです。過去に交付決定を受けた個人事業主が新たに法人を設立した場合も、同じ個人による申請として同様に扱われます）
• 代表者・所在地が同一の法人、主要株主および住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人 など

家族経営で複数法人の代表を兼ねているケースや、持株会社の下に事業会社が並ぶケースは要注意です。夫婦・親子でそれぞれ別会社の代表を務めているだけで「代表者は違うから大丈夫」と判断するのは誤りで、出資関係次第ではみなし同一法人に該当します。当社のサポートでも「2社それぞれで申請したい」というご相談は珍しくありませんが、みなし同一法人に該当すればどちらか1社に絞る必要があります。グループのどの会社で・どのツールを申請するのが最も効果的かを先に決めてから動くのが正解です。

通常枠とどちらを選ぶ？

判断基準はシンプルです。

• 会計・受発注・決済まわり＋パソコン・レジを入れたい → インボイス枠（補助率が高く、ハードも対象）
• 予約システム・生産管理・グループウェアなど業務システム全般 → 通常枠（対象ソフトの幅が広い）
• 過去にデジ化基盤導入枠・インボイス枠を受給済み → インボイス枠は申請不可のため通常枠を検討

なお、同じ交付申請期間中にインボイス枠と通常枠の両方に申請（併願）することは可能です。ただし公募要領上、併願すると相互の審査で減点措置の対象になり、同じ会計・受発注・決済機能のツールを両方で導入する場合はさらに減点されます。同じ経費の二重計上は交付取消・全額返還の対象です。基本は自社に合う1枠に絞り、併願はIT導入支援事業者と相談のうえ判断してください。不採択後の再申請ルールは再申請と減点の解説にまとめています。

押さえておきたい加点ポイント

審査で有利になる主な加点です（詳細は公募要領を確認）。

• インボイス登録予定の加点：交付申請時点で適格請求書発行事業者（インボイス）登録がない事業者が、実績報告までに登録することを約束すると加点。ただし約束を果たせないと原則交付決定の取消しになるため、確実に登録できる場合のみ使いましょう。すでに登録済みの方は、この加点はつきませんが申請自体は問題なくできます
• 「スマートレジ」登録製品の選定（3次締切分から実施。これから申請する回次で有効な加点です）
• 賃上げ計画・IT戦略ナビwithなど、通常枠・インボイス枠（両類型）・セキュリティ対策推進枠に共通の加点もあります（賃上げ加点の詳細）

スケジュールと事業実施期間──いつまでに導入・支払い・報告するか

インボイス枠の締切・交付決定日は通常枠と共通です。締切だけでなく、採択後にいつまでに導入・支払い・実績報告を終えるかも回次ごとに決まっています（2026年9月1日時点・公式スケジュールより）。

※公式サイトは「確定している募集回のスケジュールのみ公表しております。以降のスケジュールは随時更新いたします」としており、現時点の最終公表回は7次です（8次以降は未公表・2026年9月1日時点）。最新の日程は事業スケジュールで必ずご確認ください。

4次は2026年8月25日で受付を終えたため、これから準備を始める場合は5次（9月29日締切）以降が対象です。申請にはGビズIDプライム（発行に約2週間）とSECURITY ACTION宣言（★一つ星でOK）が必要なので、逆算の段取りは申請方法とスケジュールをご覧ください。

実務の流れは、①IT導入支援事業者とツールを選ぶ（選び方）→ ②GビズID等の事前準備 → ③交付申請（必要書類）→ ④交付決定後に発注・契約・支払い → ⑤実績報告、の順です。補助金の入金は実績報告と事務局の確定手続きの後になるため、導入費用はいったん全額を立て替える資金繰りを前提にしてください。クラウド2年分を計上する場合は立替額も大きくなります。

よくある質問

Q. freeeやマネーフォワードは補助の対象になりますか？

freee・マネーフォワードとも、インボイス制度対応かつ会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つ登録ITツールとして提供されていれば対象です。対象になるかは製品・プラン・IT導入支援事業者ごとの登録状況次第のため、最新の登録状況は公式サイトのITツール検索でご確認ください。当社（株式会社CAREARC）はIT導入支援事業者として、freee・マネーフォワード クラウドの導入をインボイス枠で支援しています（詳細は会計ソフト×補助金の専用ページにまとめています）。

Q. 個人事業主でも使えますか？

使えます。個人事業主は商業・サービス業なら従業員5人以下で「小規模事業者」に該当し、補助率最大4/5が適用されます。必要書類は法人と異なり4種類（本人確認書類・納税証明書・確定申告書の控え・青色申告決算書または収支内訳書）です。ただし申請は1個人事業主あたり1回のみで、屋号が複数あっても申請枠は1つです。

Q. すでにインボイス登録済みですが申請できますか？

できます。インボイス登録の有無は申請要件ではありません（未登録者の「登録予定」は加点になるだけです）。登録済みの事業者がインボイス対応ソフトを入れ替える用途でも問題なく使えます。

Q. 過去にIT導入補助金のインボイス枠を使いましたが、また申請できますか？

できません。IT導入補助金2022・2023の「デジタル化基盤導入枠」、2024・2025の「インボイス枠」で交付決定を受けた事業者は、2026年のインボイス枠には申請できないと公募要領に定められています。会計まわり以外のツール導入であれば通常枠の利用を検討してください。

Q. 過去に通常枠で受給しました。今回インボイス枠に申請できますか？

申請できます。ただしIT導入補助金2022〜2025のいずれかで交付決定を受けている場合は、翌事業年度以降3年間で1人当たり給与支給総額を年平均3.5%以上引き上げる事業計画の策定と、従業員への表明が必須要件です。目標未達（期限内の未報告を含む）の場合は原則補助金の返還を求められるため（赤字等の免除条件あり）、申請前に給与水準の推移から達成可能性を必ず検討してください。また、過去受給者は審査上の減点対象で、前回（2024・2025）交付決定を受けたソフトとプロセスが重複するとさらに減点、完全に一致する場合は不採択です（詳細はこちら）。

Q. パソコンだけ、プリンターだけを補助してもらうことはできますか？

できません。ハードウェアはあくまで対象ソフトとセットで、その継続利用に必要な範囲が対象です。逆に言えば、会計ソフトの導入に合わせればPC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機（合計上限10万円・1/2補助）を組み込めます。細かい線引きは対象経費の完全解説をご覧ください。

Q. 家電量販店や通販で買ったパソコンも対象になりますか？

対象外です。ハードウェアは、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限ると公募要領に明記されています。また交付決定前に購入したものは購入先を問わず対象外です。「先に自分で安く買っておく」は使えないルールなので、機種の希望がある場合はIT導入支援事業者に取り扱いを確認してください。

Q. 会計ソフトをリースやレンタルで導入する場合も対象ですか？

対象外です。リース・レンタル契約のITツールは補助対象外経費と定められています（サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く）。補助対象になるのは「購入」または「クラウド利用（最大2年分）」です。月額負担を抑えたい場合は、リースではなくクラウド型プランでの申請を検討してください。

Q. グループ会社それぞれで申請できますか？

親会社が議決権の50%超を持つ子会社や、代表者・所在地が同一の法人などは「みなし同一法人」と認定され、グループで1社しか申請できません。該当する場合は、どの会社のどの投資に補助金を充てるのが最も効果的かを先に決めましょう。判定に迷うケースは公募要領の定義をご確認ください。

Q. 補助金はいつ受け取れますか？

後払いです。交付決定後にツールを導入・支払いし、実績報告を提出して事務局の確定手続きが済んだ後に入金されます。実績報告の期限は回次ごとに異なり、5次採択分は2027年4月30日（金）17:00（予定）、6次採択分は2027年5月31日（月）17:00（予定）、7次採択分は2027年7月30日（金）17:00（予定）です（受付終了した4次採択分は2027年3月31日（水）17:00（予定））。期限を過ぎると補助金を受け取れなくなるため、導入スケジュールは期限から逆算して組んでください。

まとめ：会計まわりのDXなら最有力。ただし「過去の受給歴」を最初に確認

• インボイス枠（インボイス対応類型）は補助率最大4/5・ソフト上限350万円の最優遇枠
• 対象はインボイス対応の会計・受発注・決済ソフト＋セットのPC・プリンター・複合機（10万円）・レジ（20万円）
• リース・中古品・交付決定前の購入・自前調達のPCは対象外。発注は交付決定後が鉄則
• 2022〜2025のデジ化基盤導入枠・インボイス枠の受給者は申請不可。他枠の過去受給者は賃上げ要件（未達なら原則返還）つき
• 申請は1社1回・みなし同一法人はグループで1社のみ。4次締切は8/25で受付終了し、現在の受付回は5次（2026年9月29日17:00締切）。公表済みの最終回は7次（12月1日17:00締切）で、8次以降は未公表（2026年9月1日時点）

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参考（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）（2026年8月25日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト
• 事業スケジュール
• 申請を行う前に必要な手続き