電子帳簿保存法(電帳法)への対応に使うソフトは、IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)の対象になり得ます。条件は、会計・請求・受発注などの業務ソフトとして登録された製品であることです。一方、請求書や領収書のデータを保管するだけの文書証憑管理ソフトは「汎用プロセス」に分類され、それだけでは申請できません。

公募要領に「電子帳簿保存法対応ソフト」という区分はありません。補助対象かどうかは、製品がどの業務の機能で登録されているかで決まります。この記事では、国税庁の資料で電帳法の義務を確かめたうえで、第7回公募(7次締切)からの公募要領の原文をもとに線引きを整理します。当社の主な対象である通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)を中心に扱います。要点は次の5つです。

  • 会計ソフト(共P-04)、請求・支払管理(共P-02)、電子契約(共P-05)は、通常枠で1プロセスとして単独でも申請できます
  • 文書証憑管理ソフト・OCR・ペーパーレス化ツールは汎P-07です。汎P-07だけのソフトは単独では申請できません
  • インボイス枠(インボイス対応類型)は、インボイス制度に対応し、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含むソフトが対象です。スキャナー・複合機も、このソフトとあわせて導入する場合に限り対象になります
  • インボイス枠の「電子取引類型」は、発注側が受注側にアカウントを無償で発行する受発注ソフトの類型です。電帳法の「電子取引データ保存」に対応するための類型ではありません
  • 申請できない事業者がいます。インボイス枠は過去の交付決定歴、通常枠は12カ月制限などで、申請自体ができない場合があります(先に確認する)

電子取引データの保存は、法人・個人事業者ともに対応が必要な義務です。一方、交付決定前に契約したソフトは補助対象外です。補助金を待つ間の保存方法は交付決定までの対応で説明します。

交付申請の締切は、7次が2026年12月1日(火)17:00、最終回の8次が2027年1月7日(木)17:00です(2026年11月17日確認。締切日と交付決定日)。補助額の目安は見積シミュレーター(無料)で、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。

電子帳簿保存法の対応ソフトはIT導入補助金の対象?の記事でわかる3つのこと:会計・請求・電子契約などの業務ソフトとして登録された製品なら対象になり得る、文書証憑管理ソフト・OCRは汎P-07で、単独では申請できない、スキャナーはインボイス枠で、会計・受発注・決済のソフトとあわせる場合に限り対象
図解:電子帳簿保存法の対応ソフトはIT導入補助金の対象?で最初に押さえたい3つのポイント

結論:電帳法の3区分ごとに、使うソフトと枠が変わる

電帳法の3区分と補助金の対象の図解。主な項目:電子帳簿等保存(希望者のみ)は会計ソフト=共P-04、スキャナ保存(希望者のみ)は経費精算=共P-04、証憑管理・OCR=汎P-07、電子取引データ保存(対応が必要)は請求=共P-02、電子契約=共P-05、汎P-07だけの製品は業務ソフトと組み合わせて申請する
図解:電帳法の3区分と補助金の対象で押さえたいポイント

電帳法への対応で導入するソフトは、どの区分に対応するかで補助金の扱いが変わります。国税庁は、電帳法の制度を「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引データ保存」の3つに区分しています。この3区分と、公募要領の別紙2(業種・プロセス一覧)のプロセスを対応させると次のとおりです。

電帳法の区分(国税庁)対応が必要か主に使うソフト別紙2のプロセス通常枠で単独申請インボイス枠
電子帳簿等保存(会計ソフトで作った帳簿・書類をデータで保存)希望者のみ会計ソフト共P-04 会計・財務・経営できるインボイス制度に対応した会計機能なら対象になり得る
スキャナ保存(紙で受け取った領収書・請求書を画像で保存)希望者のみ経費精算ソフト、文書証憑管理ソフト、OCR経費精算は共P-04、文書証憑管理・OCRは汎P-07経費精算はできる。文書証憑管理・OCRだけはできない文書証憑管理・OCRだけでは対象外。スキャナーは会計等のソフトとあわせる場合に限る
電子取引データ保存(メール・Webで受け取った請求書などのデータを保存)法人・個人事業者は対応が必要請求書の受領・発行ソフト、受発注ソフト、電子契約、文書証憑管理ソフト請求・支払管理は共P-02、電子契約は共P-05、文書証憑管理は汎P-07共P-02・共P-05はできる。文書証憑管理だけはできないインボイス制度に対応した受発注・決済の機能なら対象になり得る

この表は機能の分類で、特定の製品が補助対象だという保証ではありません。補助対象は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です(公募要領 2-2)。同じ「電帳法対応」をうたう製品でも、会計の機能で登録されているものと、証憑の保管だけで登録されているものがあります。登録状況とプロセスは、公式のITツール検索で確認します。

国税庁は、税制上の優遇措置の機能要件を満たすソフトの目安として、JIIMA(公益社団法人日本文書情報マネジメント協会)の認証を案内しています。ただし、公募要領にJIIMA認証を補助の条件とする規定はありません。補助の可否は、事務局への登録とプロセスで判断します。

電子帳簿保存法で求められること(国税庁の資料から)

3区分のうち、対応が必要なのは電子取引データ保存だけです。電子帳簿等保存とスキャナ保存は、希望する事業者が選ぶ制度です(国税庁「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか?」令和8年6月)。

電子取引データ保存(法人・個人事業者は対応が必要)

注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当するデータを、電子で受け取ったり渡したりした場合、そのデータを電子のまま保存する義務があります。メールの添付ファイルやWebサイトからダウンロードした請求書も含まれます。保存の要件は次の2つです。

要件内容(国税庁の資料の要約)
真実性の確保(いずれか1つ)タイムスタンプが付いたデータを受け取る/受け取ったデータに速やかにタイムスタンプを付ける/訂正・削除の履歴が残る(または訂正・削除できない)システム等で授受・保存する/改ざん防止のための事務処理規程を策定・運用・備え付ける
可視性の確保(すべて)保存データを確認するディスプレイやプリンタ等を備え付ける/「日付・金額・取引先」の3つで検索できる。さらに、範囲指定と2つの要素の組み合わせで検索できるか、税務調査等の際にデータのダウンロードの求めに応じられるようにする

基準期間(2年(期)前)の売上高が5,000万円以下の事業者などは、ダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索の要件を満たす必要はありません。

国税庁は、専用のシステムを導入しない方法もあると案内しています。改ざん防止は事務処理規程の策定で、検索は表計算ソフトの索引簿か、規則性のあるファイル名(日付・金額・取引先の順)で対応できます。電帳法の義務を果たすために、補助金を使って高額なシステムを入れる必要はありません。

原則のルールへの対応が間に合わない場合の猶予措置もあります。条件は、①対応できなかったことに所轄税務署長が相当の理由があると認めること、②税務調査の際にデータのダウンロードと、プリントアウトした書面の提示・提出の求めに応じられることの2つです。両方を満たせば、データを保存しておくだけでよいとされています。事前の届出は不要で、「人手不足」「システム整備の資金不足」「システム整備が間に合わない」なども相当の理由として認められます。

スキャナ保存(希望者のみ)

紙で受け取った契約書・請求書・領収書などは、スマホやスキャナで読み取ったデータを保存すれば、紙を廃棄できます。読み取りの解像度(200dpi相当以上)、入力期間(おおむね7営業日以内など)、タイムスタンプ、訂正・削除の履歴、検索機能などのルールがあります。国税庁は「対応ソフト等を使用することが一般的」としています。決算関係書類(貸借対照表・損益計算書など)は対象外です。

電子帳簿等保存(希望者のみ)と優遇措置

会計ソフトで最初から作った帳簿・書類は、データのまま保存できます。訂正・削除の履歴が残るなどの「優良な電子帳簿」の要件を満たし、あらかじめ届出書を出すと、過少申告加算税が5%軽減されます。個人事業者の青色申告特別控除は、令和9年分以後75万円(65万円から引き上げ)になります。「優良な電子帳簿」か「デジタルシームレス保存」の要件を満たし、電子申告することが条件です。

デジタルシームレス保存は、請求書等の電子取引データを自動で保存し、帳簿に自動連携する仕組みです。要件を満たすと、そのデータに関連する仮装・隠蔽行為について重加算税の10%加重の対象から除かれます(令和9年1月1日以後に法定申告期限が到来する国税に適用)。

優遇措置まで狙う場合は、会計ソフトに訂正・削除の履歴や検索などの機能が要ります。ここが、補助金で会計ソフトを入れ替える理由になり得る部分です。

先に確認:申請できない事業者・使えない枠

ソフトが対象でも、申請する側が対象外なら申請できません。製品を選ぶ前に、次の点を確認してください。

通常枠・インボイス枠に共通の対象外(公募要領 2-1-2)

通常枠の公募要領2-1-2は、次のいずれかに該当する事業者を申請の対象外としています(抜粋)。

  • 大企業が株式の2分の1以上を同一で所有している中小企業など、大企業との資本関係が深い事業者((1)①〜⑤)
  • 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者((1)⑥)
  • 親会社が議決権の50パーセント超を持つ子会社がある場合など、「みなし同一法人」は1社のみしか申請できません((2))
  • IT導入支援事業者(構成員を含む)として登録されている、または登録しようとする事業者((3))
  • 補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている事業者、風俗営業等を営む事業者(旅館業の許可を受けた一部を除く)、反社会的勢力に関係する事業者
  • 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
  • 宗教法人、法人格のない任意団体(同窓会・PTA・サークルなど)、他の補助金等で不正行為等を行った事業者

ここでは主な項目を抜き出しています。全項目は公募要領2-1-2で確認してください。インボイス枠の公募要領2-1-2にも、同じ趣旨の項目があります。

インボイス枠(インボイス対応類型)の対象外

インボイス枠の公募要領2-1-2は、次の交付決定を受けた事業者を申請の対象外としています。

  • IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
  • IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)・同(商流一括インボイス対応類型)
  • IT導入補助金2024・2025のインボイス枠

過去にインボイス対応の会計ソフトなどで交付決定を受けた事業者は、インボイス枠を選べません。IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は2026のインボイス枠(インボイス対応類型)で申請できません(インボイス枠の公募要領 3-2(4)(ア))。

上の対象外に当たらない事業者でも、IT導入補助金2022〜2025のいずれかで交付決定を受けている場合は、インボイス枠でも賃金引上げ計画が申請要件になります。1人当たり給与支給総額を1年後と事業計画期間の年平均で3.5パーセント以上向上させる3年間の計画を立て、交付申請時点で従業員に表明します(インボイス枠の公募要領 2-1-1(ツ))。

申請の単位と回数、12カ月制限(通常枠)

  • 交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみです(みなし同一法人の考え方を適用)。例外として、同じ期間中に受付中のインボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)とセキュリティ対策推進枠は、あわせて申請し、交付決定を受けることができます(公募要領 3-2(4))
  • IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は2026の通常枠で申請できません
  • IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトのプロセスと、今回のソフトのプロセスが重複すると減点されます。プロセスが完全に一致する場合は不採択です(公募要領 3-3(2)②)。前回も会計ソフト(共P-04)を入れている場合は、特に確認してください
  • IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者全般も、減点の対象です。補助額150万円未満の申請でも、1人当たり給与支給総額を1年後と事業計画期間の年平均で3.5パーセント以上向上させる賃金引上げ計画の策定と、従業員への表明が要件になります(公募要領 2-1-1(テ))。事業計画終了時点で達成できない場合は、補助金の返還を求められる場合があります。2022〜2025の交付決定で選んだソフトと同じ機能(会計・受発注・決済)を持つソフトを今回導入する場合は、さらに減点されます(公募要領 3-3(2)②)

組み合わせの確認は、再申請の対象外・減点一覧と通常枠とインボイス枠の選び方が役立ちます。

通常枠:文書証憑管理ソフトだけでは申請できない

通常枠では、電帳法対応で使う業務ソフトの多くが1プロセスとして申請できます。別紙2の機能例のうち、電帳法の対応に関係するものは次のとおりです(機能例は原文の表記)。

Pコード機能例(原文)電帳法での使い方の例単独での申請
共P-04仕訳、各種出納帳、総勘定元帳、残高試算表、財務三表(B/S,P/L,C/F)帳簿をデータで作成・保存する(電子帳簿等保存)できる
共P-04経費精算紙やデータの領収書を取り込み、仕訳につなげるできる(仕訳機能や会計ソフトへの連携機能があるもの)
共P-02発注・仕入管理、買掛・支払管理/受注・売上請求管理、売掛・回収管理請求書をデータで発行・受領し、取引ごとに保存するできる
共P-05電子契約、リーガルチェック、BCP支援、ISO管理契約書をデータで締結・保存するできる
汎P-07文書証憑管理ソフト、OCR、PDF、ペーパーレス化ツール請求書・領収書のデータを保管・検索する、紙を読み取るできない

経費精算について、別紙2は「仕訳機能や会計ソフトへの連携機能がなく、経費費目と金額を入力・表示するだけのものは対象外とする」と注意点を付けています。

文書証憑管理ソフトだけを入れたい場合、その製品が汎P-07だけで登録されていると、通常枠に申請できません。公募要領は次のように定めています(2-2(3)(ア)の注記、原文)。

「汎用プロセス」のみを保有するITツールは、単独では交付申請不可だが、「共P-01」~「各業種P-06」と組み合わせて交付申請することで、1プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。
組み合わせの例プロセス数の数え方申請の可否
文書証憑管理(汎P-07)だけ業務プロセスがない申請できない
文書証憑管理(汎P-07)+OCR(汎P-07)業務プロセスがない申請できない
会計(共P-04)だけ1プロセス補助額150万円未満なら申請できる
会計(共P-04)+文書証憑管理(汎P-07)2プロセス申請できる
請求・支払管理(共P-02)+会計(共P-04)+電子契約(共P-05)+文書証憑管理(汎P-07)4プロセス150万円以上の申請も検討できる

会計と経費精算はどちらも共P-04なので、組み合わせても1プロセスです。通常枠で補助額150万円以上を申請する場合は、プロセスが4種類以上必要です(公募要領 2-2(3)(ア))。あわせて、1年後に1人当たり給与支給総額を3パーセント以上向上させるなどの賃金引上げ計画が必須になります(IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は3.5パーセント以上)。賃上げの考え方はIT導入補助金の賃上げ要件と加点で解説しています。

通常枠の補助対象は、大分類Ⅰ「ソフトウェア」・Ⅱ「オプション」・Ⅲ「役務」の3つで、ハードウェアの区分がありません(通常枠の公募要領 2-2)。スキャナーや複合機を補助対象にできるのは、次のインボイス枠です。

インボイス枠:会計・受発注・決済の機能が条件

インボイス枠(インボイス対応類型)では、会計ソフトや請求書ソフトが中心的な対象です。補助対象のソフトは、公募要領2-2(3)(ア)で次のとおり定められています。

カテゴリー1(ソフトウェア)に区分されるもののうち、インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含む必要がある

文書証憑管理ソフトやOCRだけでは、この要件に当たりません。オプション・役務・ハードウェアも、要件を満たす大分類Ⅰ「ソフトウェア」とあわせて申請するものです(同 2-2(3)(イ))。

項目機能要件補助額補助率
ソフトウェア購入費・導入関連費会計・受発注・決済のうち1機能〜50万円3/4以内(小規模事業者は4/5以内)
ソフトウェア購入費・導入関連費会計・受発注・決済のうち2機能以上〜350万円補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超〜350万円の部分は2/3以内
PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機上記ソフトの使用に資するもの〜10万円1/2以内

インボイス枠には補助額の下限がありません(ソフトウェア購入費・導入関連費は「下限なし〜350万円」)。クラウド利用料は最大2年分、役務の補助対象経費は200万円が上限です。

スキャナー・複合機の条件

紙の領収書をスキャナ保存するためのスキャナーや複合機は、インボイス枠の「カテゴリー8」で補助対象になり得ます。条件は次のとおりです(インボイス枠の公募要領 2-2【補足2】)。

  • 「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つソフトとあわせて導入する場合に限る。ソフトを継続的に使うための必要最低限の機器一式が対象
  • ソフトの購入先として選んだIT導入支援事業者から購入する
  • プリンター・スキャナーは、印刷あるいはスキャン機能を主とし、一般的にプリンター・複合機と呼ばれる製品が対象
  • 価格に経済的合理性があり、市場価格を逸脱していないこと

スキャナーだけを補助金で買うことはできません。パソコンやスキャナーの扱いはIT導入補助金でパソコン・タブレット・レジは買える?で詳しく解説しています。

「電子取引類型」は電帳法の電子取引とは別物

インボイス枠には、インボイス対応類型のほかに「電子取引類型」があります。名前が似ていますが、電帳法の「電子取引データ保存」に対応するための類型ではありません。公募要領の概要表は、電子取引類型の対象を次のように定めています。

インボイス制度に対応した受発注の機能を有しているものでありかつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの

補助対象経費はクラウド利用費(最大2年分)で、受注側の取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を掛けた額です。取引先にアカウントを配る発注側の事業者向けの類型です。自社の請求書データを保存したいだけなら、インボイス対応類型か通常枠で考えます。

通常枠と同時に申請するときの減点

会計ソフトをインボイス枠、文書証憑管理などを通常枠で、と分けて申請することは制度上できます。ただし、通常枠の公募要領3-3(2)②は、インボイス枠で申請している(または交付決定を受けた)事業者を減点の対象としています。インボイス枠で選んだソフトと同じ機能(会計・受発注・決済)を持つソフトを通常枠で導入すると、さらに減点されます。

役務やオプションを両方の枠に重ねて計上すると、交付決定の取消しや補助金の全額返還を求められる場合があります(通常枠の公募要領 3-2(4)の申請時の注意事項)。どちらか1つの枠にまとめるか、機能が重ならない組み合わせにするかを、IT導入支援事業者と相談して決めます。

補助額の試算

インボイス枠で、会計と受発注(請求書の発行・受領)の2機能を持つクラウドソフトを導入する例です。消費税は補助対象外です。

費目補助対象経費補足
クラウドソフト(会計・受発注の2機能)2年分60万円年額30万円×2年
導入設定・マニュアル作成・導入研修(役務)20万円ソフトと対になっている役務に限る
ソフトウェア購入費・導入関連費の合計80万円2機能以上なので補助上限は350万円
スキャナー(カテゴリー8)8万円ソフトとあわせて導入。補助率1/2・上限10万円

補助率は「補助額50万円以下の部分」と「50万円超の部分」で分けて計算します。経費を50万円で区切るのではない点に注意してください。

ケースソフト・役務80万円の計算ソフト・役務の補助額スキャナー8万円合計
小規模事業者でない経費約66.7万円×3/4=50万円、残り約13.3万円×2/3=約8.9万円588,888円4万円(8万円×1/2)628,888円
小規模事業者経費62.5万円×4/5=50万円、残り17.5万円×2/3=約11.7万円616,666円4万円(8万円×1/2)656,666円

補助額の1円未満は切り捨てです(公募要領 2-3)。3年目以降の利用料は自己負担です。

同じソフトを通常枠で申請する場合の補助率は1/2以内で、80万円×1/2=40万円です。通常枠では、令和7年10月から令和8年9月までの間で、地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、補助率は2/3以内です(通常枠の公募要領 2-3)。通常枠ではスキャナーは補助対象になりません。

公募要領は次の費用を補助対象外としています(通常枠の公募要領 2-2(4)の抜粋)。

  • 補助金申請・報告にかかる申請代行費
  • 交付申請時に、ITツールの利用金額が定められないもの
  • 交付決定前に購入したITツール
  • リース・レンタル契約のITツール(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除く)、中古品
  • 対外的に無償で提供されているもの
  • 交通費、宿泊費、公租公課(消費税)

交付決定までの対応(補助金を待つ間の保存方法)

交付決定までの電子取引データの保存の図解。主な項目:受け取った請求書などのデータを消さずに保存する、改ざん防止の事務処理規程を作って運用する、索引簿かファイル名で日付・金額・取引先を検索できるようにする、交付決定前に発注・契約・支払いをしない
図解:交付決定までの電子取引データの保存で押さえたいポイント

電子取引データの保存は、補助金の有無にかかわらず今すぐ必要です。一方で、交付決定前に購入したITツールは補助対象外です。7次締切で申請した場合、交付決定日は2027年1月19日(火)(予定)で、ソフトの契約はそれ以降になります。

この間は、国税庁が案内している次の方法で保存しておけば、ソフトの導入を交付決定まで待てます。

  1. 受け取った請求書などのデータを消さずに保存する
  2. 改ざん防止のため、事務処理規程を作って運用する(国税庁の特設サイトにサンプルがあります)
  3. 表計算ソフトで索引簿(日付・金額・取引先)を作るか、ファイル名を「日付_金額_取引先」の形にそろえて、特定のフォルダに集める
  4. 税務調査の際に、データのダウンロードの求めに応じられるようにしておく

ソフトを入れたあとは、それまでに保存したデータの扱い(ソフトに取り込むか、従来の方法のまま保存を続けるか)をIT導入支援事業者と確認します。

申請を検討するときの確認手順

申請できる事業者かの確認から始め、電帳法のどの区分に対応したいかを決めてから製品を選びます。

  1. 申請できる事業者か確認する(対象外の事業者・12カ月制限)。GビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)の宣言も申請要件です
  2. 電帳法のどの区分に対応したいかを決める。電子取引データ保存だけなら、専用システムなしの方法でも対応できます(国税庁の資料)
  3. 公式のITツール検索で、製品が登録済みか、どのプロセスで登録されているかを確認する。新規のITツール登録申請は、2026年12月9日(水)17:00が最終締め切りです(「スマートレジ」「POSレジ類型対象」に該当するツールなどを除く)
  4. 文書証憑管理ソフトやOCRが汎P-07だけで登録されている場合は、会計・請求などのソフトと組み合わせる
  5. インボイス枠を使う場合は、会計・受発注・決済の機能がいくつあるか(上限50万円か350万円か)と、スキャナーを含めるかを決める
  6. 交付決定前に発注・契約・支払いをしない

補助額の試算は見積シミュレーターが使えます。当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金(通常枠・インボイス枠)の申請サポートを完全成功報酬で行っています。登録の有無や対象になるかのご質問は、公式LINEでも受け付けています。電帳法の要件や税務上の個別の判断は、税理士または所轄の税務署にご確認ください。

締切日と交付決定日(2026年11月17日確認)

これから申請できるのは、7次締切(2026年12月1日(火)17:00)と8次締切(2027年1月7日(木)17:00)の2回です。事務局は2026年10月30日に、交付申請の最終締め切りを1月7日(木)17:00と案内しました。8次が最終回です。6次締切(2026年10月30日(金)17:00)は受付を終了しました。通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)とも同じ日程です。

締切回締切日時交付決定日事業実施期間
6次締切分(受付終了)2026年10月30日(金)17:002026年12月10日(木)(予定)交付決定〜2027年5月31日(月)17:00(予定)
7次締切分2026年12月1日(火)17:002027年1月19日(火)(予定)交付決定〜2027年7月30日(金)17:00(予定)
8次締切分(最終)2027年1月7日(木)17:002027年2月17日(水)(予定)交付決定〜2027年8月31日(火)17:00(予定)

締切日の17:00をもって、申請マイページから申請できなくなります。7次の交付決定日(2027年1月19日予定)は、8次締切より後です。事務局から再提出を指示された場合を除き、一度提出した交付申請は、結果が公表されるまで取り下げられません(公募要領 3-2(4)(イ))。7次で申請した場合、結果を見てから8次に出し直すことはできない日程です。全募集回の日程はIT導入補助金のスケジュールにまとめています。

よくある質問

Q. 電子帳簿保存法の対応ソフトはIT導入補助金の対象ですか?

会計・請求・受発注・電子契約などの業務ソフトとして登録された製品なら、対象になり得ます。公募要領に「電帳法対応ソフト」という区分はなく、製品がどのプロセスで登録されているかで決まります。登録状況はITツール検索で確認してください。

Q. 文書証憑管理ソフトだけで申請できますか?

いいえ、汎P-07だけで登録された文書証憑管理ソフトは単独では申請できません。会計(共P-04)や請求・支払管理(共P-02)などのソフトと組み合わせると、1プロセスとして数えられます。インボイス枠でも、文書証憑管理だけでは対象外です。

Q. スキャナ保存のためのスキャナーは補助対象ですか?

インボイス枠で、会計・受発注・決済のいずれかの機能を持つソフトとあわせて導入する場合に限り、対象になり得ます。補助率は1/2以内、補助額は10万円までです。ソフトの購入先と同じIT導入支援事業者から購入する必要があります。通常枠ではスキャナーは対象になりません。

Q. 電子取引データの保存に、専用のソフトは必要ですか?

いいえ、必須ではありません。国税庁は、事務処理規程による改ざん防止と、索引簿や規則性のあるファイル名による検索で対応する方法を案内しています。ソフトを入れると、検索や履歴の管理を手作業でしなくて済みます。

Q. インボイス枠の「電子取引類型」は電帳法の対応に使えますか?

電子取引類型は、電帳法の対応を目的とした類型ではありません。発注側の事業者が、受注側の取引先にアカウントを無償で発行する受発注ソフトが対象です。自社の請求書データの保存が目的なら、インボイス対応類型か通常枠で検討します。

まとめ

  • 電帳法対応ソフトという区分はなく、会計(共P-04)・請求(共P-02)・電子契約(共P-05)などの業務ソフトとして登録された製品が対象になり得ます
  • 文書証憑管理ソフト・OCRは汎P-07で、単独では申請できません。業務ソフトと組み合わせます
  • インボイス枠は会計・受発注・決済の機能が条件で、スキャナー・複合機もそのソフトとあわせる場合に限り対象です
  • 電帳法で対応が必要なのは電子取引データ保存で、専用システムなしの方法もあります。交付決定前に契約しないよう、待つ間はその方法で保存します
  • 申請前に、申請できない事業者(対象外・12カ月制限・過去の受給歴)でないか確認してください

補助額の目安は見積シミュレーター、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。会計ソフトの線引きはIT導入補助金で会計ソフト・請求書ソフトは対象になる?、AI-OCRの扱いはIT導入補助金でRPA・AI-OCR・チャットボット・BIツールは対象?、電子契約の扱いはIT導入補助金でグループウェア・ワークフロー・電子契約は対象?、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。

参考(一次情報)

※本記事は2026年11月17日時点で確認した公募要領・公式サイト・国税庁の資料にもとづいています。製品が補助対象かどうかは、ITツールの登録情報と事務局の判断によります。電子帳簿保存法の個別の取扱いは、国税庁の資料・所轄の税務署・税理士にご確認ください。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。