省力化投資補助金（一般型）加点10項目の取り方・期限｜デジタル化AI導入補助金と共通の加点

中小企業省力化投資補助金（一般型）の加点は、第8回公募要領「5-2.加点」に列挙された10項目です。このうち省力化ナビ・成長加速マッチングサービス・生産性向上支援センターの3つは、応募締切日までに無料で取れます。事業継続力強化計画・えるぼし・くるみん・健康経営優良法人は、認定までに数か月かかります。第8回は2026年10月16日（金）17:00で受付を終了しました。次の第9回は、公募開始が2026年11月上旬、申請受付開始が12月上旬、締切が12月下旬の予定です（公式スケジュール）。第9回の公募要領は公募開始時に公表されるため、加点項目が第8回から変わる可能性があります。公式スケジュールは、応募申請・交付申請中の事業者と、交付決定を受けて補助金の支払が完了していない事業者は申請できないとしています。第8回の採択発表は2027年2月上旬の予定なので、第8回に応募して結果を待っている事業者は、第9回に申請できません。過去の回で交付決定を受け、まだ補助金が支払われていない事業者も同じです。事業計画書の作成と並行して、締切までに間に合う加点を拾えるかどうかで採択の可能性は変わります。

この記事では、10項目を取るのにかかる時間の短い順に整理しました。加点項目の一部は、エビデンスとなる添付書類を提出し、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点されます。要点は次の5つです。

• 応募締切日までに無料で取れる加点が3つあります（省力化ナビ・成長加速マッチングサービス・生産性向上支援センター）
• #10「生産性向上支援センター利用加点」は、2026年4月1日に新設された公的支援機関（全国47都道府県の「よろず支援拠点」内）を使う加点です。「生産性向上取組計画書」を応募申請時に提出する必要があります
• 省力化ナビは、GビズIDプライムの一致が条件です。申請に使うアカウントと違うIDで実施すると加点されません
• 事業継続力強化計画・えるぼし・くるみん・健康経営優良法人は認定までに数か月かかるため、第9回（締切12月下旬の予定）には間に合わないことが多い項目です
• 中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに未達だと、未達の報告から18か月間、大幅減点されます

制度全体の補助率・上限額・対象外規定は制度ガイド、採否を分ける事業計画書の書き方は事業計画書の書き方をご覧ください。

先に確認：減点される2つのケース

省力化投資補助金（一般型）の公募要領は、減点を2つ定めています。中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに要件が未達だった場合と、過剰投資と判断された場合です。加点を積む前に、減点の対象でないかを確認してください。

（1）加点項目要件未達事業者

中小企業庁が所管する補助金で、賃上げに関する加点を受けたうえで採択されたにもかかわらず、申請した加点項目要件を達成できなかった場合が対象です。この場合、効果報告等において未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請にあたって、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。

対象となる補助金は次のとおりです。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）
• サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）
• 中小企業デジタル化・AI導入支援事業（デジタル化・AI導入補助金）
• 小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）
• 事業承継・M&A支援事業（事業承継・M&A補助金）
• 中小企業成長加速化補助金
• 中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）
• 中小企業省力化投資補助事業（本補助金）
• 成長型中小企業等研究開発支援事業（GoTech事業）

ただし、救済規定があります。災害を受け、事業において著しい損失を受けたと認められる場合等により、やむを得ず加点要件を達成できなかった場合は除かれます。

（2）過剰投資の抑制

特定の期間に類似のテーマ・設備等に関する申請が集中している場合は、一時的流行による過剰投資誘発の恐れがあるため、別途審査が行われます。過剰投資と判断された申請は減点されます。

なお、事業者側の対象外規定に該当すると、加点以前に申請できません。対象外規定には、ものづくり・新事業進出・事業再構築促進補助金の受給歴による重複制限、みなし大企業、みなし同一法人、計画重複などがあります。制度ガイドの対象外規定で先に確認してください。

加点10項目の一覧（所要期間順）

省力化投資補助金（一般型）の加点10項目を、取るのにかかる時間の短い順に並べると次の表のとおりです。#は公募要領の加点項目の番号です。

配点は公開されていません。公募要領は項目を列挙するのみで、何点取れば採択という基準は外部からは分かりません。ただし費用をかけずに取れる項目があるため、取り漏らす理由はありません。

応募締切までに間に合う加点3つ

応募締切までに間に合う可能性があるのは、省力化ナビ、成長加速マッチングサービス、生産性向上支援センターの3つです。いずれも費用をかけずに取れます。

8) 省力化ナビ：即日で終わるがGビズIDの一致が条件

中小機構の「省力化ナビ」を活用し、生産性向上の知見を確認すれば加点対象です。期限は応募申請締切日までです。

注意点は、GビズIDプライムの一致です。公募要領は「『省力化ナビ』活用時に、本事業の申請に用いるGビズIDプライムを入力すること」としています。さらに「当該加点を受けるためには、本事業を申請する際に入力するGビズIDプライムと『省力化ナビ』活用時に用いるGビズIDプライムが一致している必要があります」と明記しています。担当者が自分のアカウントで実施してしまうと、加点されません。申請に使うアカウントで実施してください。

3) 成長加速マッチングサービス：登録だけでなく「挑戦課題の登録」まで

「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者が対象です。判定は応募締切日時点で行われます。会員登録だけでは足りず、挑戦課題の登録まで済ませる必要があります。

10) 生産性向上支援センター：2026年4月新設の加点

生産性向上支援センター利用加点は、生産性向上支援センターによる支援を受け、「生産性向上取組計画書」の作成が完了しており、応募申請時に同計画書を提出した事業者が対象です。第8回の加点で、とくに見落とされやすい項目です。

公募要領によると、生産性向上支援センターは2026年4月1日より、全国47都道府県の「よろず支援拠点」内に新たに設置された公的支援機関です。支援を希望する事業者は、近隣の「よろず支援拠点」に問い合わせます。

支援を受けて計画書を作る工程が必要なため、締切間際では間に合いません。第9回（締切2026年12月下旬の予定）を狙うなら、支援の日程確保を最優先で動かしてください。

賃上げ・過去実績で決まる加点

事業場内最低賃金・地域別最低賃金・事業承継の3項目は、賃上げの実施状況や過去の実績で判定されます。

5) 事業場内最低賃金引き上げ：比較の基準日に注意

2026年6月と応募申請直近月の事業場内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額（55円）」以上の賃上げをした事業者が対象です。比較の起点は、2026年6月に固定されています。判定されるのは、いつ賃上げしたかではなく、2026年6月からいくら上がったかです。

4) 地域別最低賃金引き上げ：過去の雇用実績で決まる

対象は、2024年10月〜2025年9月の間に、次の水準で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上ある事業者です。水準は「当該期間における地域別最低賃金以上〜2025年度改定の地域別最低賃金未満」です。過去の実績で決まるため、今から取りに行くことはできません。該当するかどうかを、賃金台帳で確認する項目です。

なお、この条件は最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例（中小企業の補助率が1/2から2/3に上がる）と同じ内容です。該当する場合は補助率の特例もあわせて確認してください（制度ガイドの補助率）。

1) 事業承継・M&A：承継の形態に限定がある

過去3年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者が対象です。

ただし、公募要領は注記で範囲を限定しています。事業承継は、株式譲渡または相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、もしくは同一法人内で代表者交代したものに限るとされています。応募申請の手引き（第8回公募）は、承継の形態ごとに提出書類を定めています。挙がっている形態は次の表のとおりです。

個人事業主どうしの事業譲渡は、表の形態に含まれます。親族間の譲渡で契約書を出せない場合は、廃業届と開業届の双方を提出します。一方、法人が事業譲渡で事業を引き継いだ場合は、表に挙がっていません。対象になるかは、申請前に事務局へ確認してください。

数か月かかる認定系の加点

事業継続力強化計画・えるぼし・くるみん・健康経営優良法人の4項目は、認定の取得に数か月かかります。

2) 事業継続力強化計画：加点が「上乗せ」される仕組み

有効な期間の事業継続力強化計画（連携型含む）の認定を取得している事業者が対象です。応募申請時に、受付番号および計画の実施期間を入力します。

この項目には、他にない仕組みがあります。公募要領は「申請システムでの実施状況の振り返り報告や、複数回の認定を取得することにより加点が上乗せされます」と明記しています。認定を取るだけでなく、振り返り報告や複数回の認定で加点を積み増せます。

振り返りの方法は、中小企業庁の「認定を受けた事業者の皆様へ」が案内しています。訓練や計画の見直しを行ったら、申請システム内で「実施状況の振り返り」を報告します。実施は1年に1回が目安とされ、認定を受けた計画の実施期間は最長3年です。

入力時の注意として、受付番号は0から始まる半角数字10桁です。紙申請で認定を受けた場合は受付番号がないため、記入欄に「紙申請」と入力します。

計画の作り方・所要期間は事業継続力強化計画（BCP）の取り方で解説しています。

6) 7) 9) えるぼし・くるみん・健康経営優良法人

えるぼし加点は女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」、くるみん加点は次世代法に基づく「くるみん認定」を受けている事業者が対象です。健康経営優良法人加点は、健康経営優良法人2026に認定されている事業者が対象になります。

いずれも認定までに数か月かかり、健康経営優良法人は年1回の申請サイクルです。第9回（締切2026年12月下旬の予定）から逆算すると現実的ではないため、第10回以降を見据えた準備項目として扱ってください。取得手順と所要期間はくるみん・えるぼし認定と補助金、健康経営優良法人の取り方にまとめています。所要期間の長い認定・計画の全体像は補助金の加点項目と準備で制度横断に整理しています。

デジタル化・AI導入補助金と共通で取れる加点

省力化投資補助金（一般型）とデジタル化・AI導入補助金（通常枠）で共通して加点になるのは、省力化ナビ、成長加速マッチングサービス、えるぼし／くるみん認定、健康経営優良法人2026の4つです。設備投資とITツール導入の両方を検討している場合、片方のために取った準備がもう片方でも効きます。両制度の加点項目を比べると、次の表のとおりです。

制度によって扱いが違う点は2つあります。1つは、えるぼしとくるみんの扱いです。省力化投資補助金では独立した2項目（#6・#7）ですが、デジタル化・AI導入補助金ではいずれかに該当すればよい1項目です。もう1つは賃上げで、省力化投資補助金では加点ではなく基本要件のため、未達なら返還の対象になります（デジタル化・AI導入補助金側の扱いは加点項目一覧を参照）。

どちらの制度が自社の投資に合うかは補助金と助成金の違いで整理しています。ITツール導入が中心ならデジタル化・AI導入補助金の完全ガイドと見積シミュレーターもあわせてご確認ください。

加点の取り方：実務の進め方（着手順）

省力化投資補助金（一般型）の加点は、減点の確認と過去実績の判定から始め、生産性向上支援センターの支援日程を最優先で確保します。第9回（締切2026年12月下旬の予定）を前提にした着手順は、次のとおりです。第9回の公募要領が出たら、加点項目と要件が第8回と同じかを先に確認してください。

1. 減点対象でないかを確認します（他補助金で賃上げ加点を取って未達になっていないか）。該当すると、18か月は大幅減点が続きます
2. 過去実績で決まる加点を判定します（#1 事業承継・M&A、#4 地域別最低賃金）。賃金台帳と登記・株主名簿で確認します
3. 生産性向上支援センターの支援日程を確保します（#10）。支援→計画書作成→応募申請時に提出、という工程があるため最優先です
4. 省力化ナビを実施します（#8）。申請に使うGビズIDプライムで実施してください
5. 成長加速マッチングサービスに登録し、挑戦課題まで登録します（#3）
6. 事業場内最低賃金の賃上げを検討します（#5）。2026年6月との比較で55円以上が条件です
7. 認定系は、次回以降の準備として着手します（#2・#6・#7・#9）

当社は2020年以降の補助金の採択実績800件以上の経験から、加点の取り漏らしは、制度を知らなかったからではなく、期限の基準日を一括で考えていたことが原因だとみています。本補助金は「応募申請締切日まで」「応募締切日時点」「応募申請時に提出」と項目ごとに表現が違うため、着手前に必ず基準日を確認してください。

よくある質問

Q. 加点は何項目取れば採択されますか？

何項目取れば採択されるという基準は、公開されていません。配点も公開されておらず、公募要領は加点項目を列挙するのみで、「何点で採択」という基準は外部から分かりません。また加点項目の一部は、エビデンスとなる添付書類を提出し、審査の結果、各要件に合致した場合にのみ加点される仕組みです。費用をかけずに取れる項目（省力化ナビ・成長加速マッチングサービス）は取り漏らさず、そのうえで事業計画書の中身に時間を使うのが現実的です。

Q. 省力化ナビは担当者のアカウントで実施しても大丈夫ですか？

いいえ、申請に使うGビズIDプライムで実施する必要があります。公募要領は「本事業を申請する際に入力するGビズIDプライムと『省力化ナビ』活用時に用いるGビズIDプライムが一致している必要があります」と明記しています。担当者が自分のアカウントで実施すると、加点されません。

Q. 事業譲渡で事業を引き継ぎましたが、事業承継の加点は使えますか？

個人事業主どうしの事業譲渡は承継の形態に挙がっていますが、法人による事業譲渡は事務局への確認が必要です。応募申請の手引き（第8回公募）は、「相続・贈与・事業譲渡」（個人事業主→個人事業主）を形態の1つとし、事業譲渡契約書などの提出を求めています。法人が事業譲渡で引き継いだ場合は、この一覧に挙がっていません。公募要領の注記では、事業承継は株式譲渡または相続・贈与により法人と個人間で承継した場合、もしくは同一法人内で代表者交代したものに限るとされています。判断に迷う場合、補助金のご質問はLINEでも受け付けています。

Q. 生産性向上支援センターはどこにありますか？

全国47都道府県の「よろず支援拠点」内にあります。公募要領によると、生産性向上支援センターは2026年4月1日より新たに設置された公的支援機関です。支援を希望する場合は、近隣のよろず支援拠点に問い合わせます。加点を受けるには、支援を受けて「生産性向上取組計画書」の作成を完了し、応募申請時に同計画書を提出する必要があります。

Q. 事業継続力強化計画は認定を取れば必ず同じ加点ですか？

いいえ、振り返り報告や複数回の認定取得で加点が上乗せされます。公募要領は「申請システムでの実施状況の振り返り報告や、複数回の認定を取得することにより加点が上乗せされます」としています。応募申請時には受付番号（0から始まる半角数字10桁）と計画の実施期間を入力します（紙申請で認定を受けた場合は記入欄に「紙申請」と入力）。

まとめ：今から取れる3つを先に押さえる

• 加点は10項目。応募締切日までに取れるのは省力化ナビ・成長加速マッチングサービス・生産性向上支援センターの3つ
• #10 生産性向上支援センターは2026年4月新設。支援→計画書作成→応募申請時に提出という工程があるため、着手が遅れると間に合わない
• 省力化ナビは、GビズIDプライムの一致が条件。担当者個人のアカウントで実施すると加点されない
• #1 事業承継・M&A、#4 地域別最低賃金は過去実績で決まる。今から取りには行けないので、該当有無の確認項目
• 認定系（事業継続力強化計画・えるぼし・くるみん・健康経営優良法人）は数か月かかるため、次回以降の準備
• 加点より先に減点の確認。他補助金で賃上げ加点を取って未達だと、18か月は大幅減点（災害等の救済規定あり）

自社にどの制度が該当するか、申請条件に合うかは、当社でもご提案しています。まずは補助金かんたん診断をお試しください。補助金のご質問はLINEでも受け付けています。申請全体の流れは補助金申請の流れをご覧ください。

参考（一次情報）

• 中小企業省力化投資補助事業（一般型）第8回公募要領PDF（2026年8月・独立行政法人中小企業基盤整備機構）——「5-2.加点」加点項目1〜10（各項目の要件・注記・外部サイト）、減点（1）加点項目要件未達事業者〔18か月の大幅減点と災害等の救済規定〕・（2）過剰投資の抑制（2026年9月17日に原文を確認）
• スケジュール（一般型）｜中小企業省力化投資補助金——第8回の申請受付開始日（2026年9月18日10:00）・公募締切日（2026年10月16日17:00）・採択発表日（2027年2月上旬予定）（2026年9月17日確認）、第9回の公募開始・申請受付開始・締切の予定と、応募申請中の事業者は申請できないとの注記（2026年10月27日確認）
• 省力化ナビ（中小企業基盤整備機構）——加点項目8で活用が求められるサイト（2026年9月19日確認）
• 成長加速マッチングサービス（ミラサポconnect）——加点項目3の会員登録・挑戦課題の登録先（2026年9月19日確認）
• よろず支援拠点（中小企業基盤整備機構）——加点項目10の生産性向上支援センターが設置されている拠点の一覧（2026年9月19日確認）
• 応募申請の手引き（一般型・第8回公募）PDF（中小企業基盤整備機構）（2026年10月12日確認。提出書類12「事業承継の加点要件の確認書類」〔承継の形態ごとの提出書類〕）
• 事業継続力強化計画（中小企業庁）（2026年10月12日確認。加点項目2で公募要領が案内している制度ページ）
• 事業継続力強化計画 認定を受けた事業者の皆様へ（中小企業庁・令和8年5月22日版）PDF（2026年10月12日確認。加点項目2で公募要領が案内している「実施状況の振り返り」の方法、計画の実施期間は最長3年）