デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の採択率は、事務局の公表データから計算すると、1次〜5次締切分の合計で通常枠が43.5%、インボイス枠(インボイス対応類型)が47.7%です。申請した事業者のおよそ半数以上が、交付決定を受けていません。

この記事では、事務局の「交付決定事業者一覧」ページで公表されている申請数と交付決定数(2026年11月9日更新分)をもとに、次の5つを整理します。

  • 締切回・枠ごとの採択率(交付決定率)。通常枠は5回とも約42〜44%で、ほとんど動いていません(詳細)
  • IT導入補助金2025との比較。同じ1次〜5次で比べると、通常枠は38.4%から43.5%に上がり、申請数は約42%減りました(詳細)
  • 交付決定13,271件の内訳。都道府県別の件数と、個人事業主の割合を、交付決定事業者一覧PDFから当社が集計しました(詳細)
  • 採択率を上げるために、申請前にできること(審査項目・加点・減点。詳細)
  • 残る7次・8次は、どちらも不採択になってから出し直せない日程であること(詳細)

採択率は事務局が発表している数字ではなく、公表された申請数と交付決定数から当社が計算した値です。過去の実績であり、これからの回の結果を約束するものではありません。

デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)2026の採択率の記事でわかる3つのこと:採択率は1次〜5次の合計で通常枠約43.5%、インボイス対応類型約47.7%、2025年の1次〜5次と比べ、通常枠は約38.4%から約43.5%へ。申請数は約42%減、交付決定13,271件のうち個人事業主は約23%。東京都・大阪府で約32%
図解:デジタル化・AI導入補助金(IT導入補助金)2026の採択率で最初に押さえたい3つのポイント

先に確認:採択率より前に、申請できない人・減点される人

採択率を見る前に、過去の受給歴によって申請できない人と、審査で減点される人がいることを確認してください。どちらも申請書の出来とは関係なく、受給歴で決まります。

区分通常枠インボイス枠(インボイス対応類型)
申請できないIT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は申請できないIT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型。2023は商流一括インボイス対応類型を含む)、2024・2025のインボイス枠の交付決定を受けた事業者は申請の対象外。IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内は申請できない
審査で減点IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者/2026のインボイス枠で申請中・交付決定を受けた事業者IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者/2026の通常枠で申請中・交付決定を受けた事業者
不採択になるIT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアと、プロセスが完全に一致する場合同左

減点の対象は、上の表のほかにもあります。過去に賃金引上げ計画の加点を受けて採択されたのに、その加点要件を達成できなかった事業者などです(やむを得ない理由によるものを除く)。また、過去と同じ機能(会計・受発注・決済)のITツールを導入する場合は、さらに減点されます。減点の全項目は不採択を防ぐチェック、受給歴ごとの判定は再申請・減点の解説で整理しています。

公表されている採択率は、減点を受けた事業者の結果も含めた平均です。自社が減点に当たるかどうかで、平均の数字の受け止め方も変わります。

締切回・枠ごとの採択率(2026年1次〜5次)

2026年の採択率は、1次〜5次の合計で通常枠43.5%、インボイス枠(インボイス対応類型)47.7%、セキュリティ対策推進枠71.8%です。交付決定事業者一覧ページの申請数と交付決定数(2026年11月9日更新)を、締切回・枠ごとに割りました。

締切回(交付決定日)通常枠インボイス枠(インボイス対応類型)セキュリティ対策推進枠
1次(2026年6月18日)2,028件中891件(約43.9%)4,324件中2,027件(約46.9%)88件中64件(約72.7%)
2次(2026年7月23日)1,879件中819件(約43.6%)3,790件中2,096件(約55.3%)28件中20件(約71.4%)
3次(2026年9月2日)1,913件中807件(約42.2%)3,982件中1,781件(約44.7%)18件中13件(約72.2%)
4次(2026年10月7日)1,836件中816件(約44.4%)3,536件中1,610件(約45.5%)22件中16件(約72.7%)
5次(2026年11月9日)1,664件中717件(約43.1%)3,712件中1,707件(約46.0%)14件中9件(約64.3%)
1次〜5次の合計9,320件中4,050件(約43.5%)19,344件中9,221件(約47.7%)170件中122件(約71.8%)

インボイス枠(電子取引類型)は、1次〜5次とも申請数が0件でした。複数者連携デジタル化・AI導入枠は、1次締切分が2件中1件、2次締切分が4件中4件です(交付決定日は2026年7月23日と10月7日)。件数が少ないため、率としては扱いません。

表から読み取れることは3つです。

  • 通常枠は、5回とも約42〜44%に収まっています。回による差は約2ポイントしかありません
  • インボイス対応類型は、2次の55.3%を除くと約45〜47%です。通常枠より毎回高く、差は1〜12ポイントでした
  • 申請数は、通常枠が1次2,028件から5次1,664件へ減っています。申請数が減っても、率はほとんど変わっていません

率が高い回を狙って待つ意味は、数字の上からはほとんどありません。準備が整った回に、内容の固まった申請を出すほうが合理的です。

IT導入補助金2025との比較

2025年と2026年の比較(1次〜5次)の図解。主な項目:通常枠の採択率:約38.4%から約43.5%へ、通常枠の回ごとの幅:約30〜51%から約42〜44%へ、インボイス対応類型の採択率:約46.8%から約47.7%でほぼ同じ、申請数:通常枠は約42%減、インボイス対応類型は約46%減
図解:2025年と2026年の比較(1次〜5次)で押さえたいポイント

前年度のIT導入補助金2025と比べると、2026年は通常枠の採択率が上がり、回ごとのばらつきが小さくなりました。2025年度の数字は、事務局の「交付決定事業者一覧および交付申請件数2025」ページ(2026年2月17日更新・公募終了済み)の公表値から計算しています。

締切回2025 通常枠2025 インボイス枠(インボイス対応類型)2025 セキュリティ対策推進枠
1次(2025年6月18日交付決定)2,979件中1,511件(約50.7%)6,446件中3,710件(約57.6%)7件中7件
2次(2025年7月24日)3,516件中1,447件(約41.2%)7,609件中3,592件(約47.2%)164件中89件(約54.3%)
3次(2025年9月2日)3,856件中1,174件(約30.4%)8,270件中3,346件(約40.5%)75件中31件(約41.3%)
4次(2025年9月30日)2,742件中935件(約34.1%)6,584件中2,852件(約43.3%)114件中50件(約43.9%)
5次(2025年10月31日)2,976件中1,103件(約37.1%)6,670件中3,161件(約47.4%)100件中48件(約48.0%)
6次(2025年12月11日)2,624件中931件(約35.5%)7,464件中3,355件(約44.9%)106件中47件(約44.3%)
7次(2026年1月20日)2,456件中930件(約37.9%)6,143件中2,808件(約45.7%)77件中42件(約54.5%)
8次(2026年2月17日)2,523件中905件(約35.9%)6,843件中3,076件(約45.0%)87件中46件(約52.9%)
1次〜8次の合計23,672件中8,936件(約37.7%)56,029件中25,900件(約46.2%)730件中360件(約49.3%)

同じ1次〜5次の範囲で2025年と2026年を並べると、次のとおりです。

項目2025年 1次〜5次2026年 1次〜5次変化
通常枠の申請数16,069件9,320件約42%減
通常枠の採択率約38.4%約43.5%約5ポイント上昇
通常枠の回ごとの幅約30〜51%約42〜44%ばらつきが小さくなった
インボイス対応類型の申請数35,579件19,344件約46%減
インボイス対応類型の採択率約46.8%約47.7%ほぼ同じ
セキュリティ対策推進枠の採択率約48.9%(460件中225件)約71.8%(170件中122件)上昇(件数は少ない)

2026年は、申請数が2025年の6割弱に減りました。申請数が減った理由と採択率の関係は、事務局から説明されていません。参考までに、制度の側の申請制限は次のとおりです。

  • インボイス対応類型は、2024・2025年のインボイス枠で交付決定を受けた事業者が申請の対象外になった(先に確認の表)。IT導入補助金2025(第1回〜第6回公募の公募要領)では、2024年のインボイス枠の交付決定から12カ月以内の申請だけが制限されていました
  • 通常枠の「前年度の通常枠・複数社連携IT導入枠の交付決定から12カ月以内は申請できない」という制限は、2025年にも同じ形(IT導入補助金2024の交付決定が対象)でありました。2026年に新しく加わった制限ではありません

2025年の3次(約30.4%)のように、通常枠が3割台前半まで下がった回もありました。2026年は5回続けて4割台ですが、この水準が7次・8次でも続くとは限りません。

交付決定13,271件の内訳(都道府県別・個人事業主の割合)

事務局は、交付決定を受けた事業者の名称・法人番号・所在地を、締切回・枠ごとのPDFで公表しています。所在地は市区町村までで、個人事業主は都道府県までです(公募要領3-2(5))。当社は、通常枠とインボイス対応類型の1次〜5次(計10ファイル)の行を数えました。数えた件数は、公表されている交付決定数と10ファイルすべてで一致しています。

個人事業主の割合:インボイス対応類型は約4件に1件

法人番号の欄が空いている事業者を個人事業主として数えると、交付決定のうち個人事業主の割合は、通常枠で14.8%、インボイス対応類型で26.8%でした。

枠交付決定件数(1次〜5次)うち法人番号の記載ありうち法人番号の記載なし(個人事業主)個人事業主の割合
通常枠4,050件3,451件599件約14.8%
インボイス枠(インボイス対応類型)9,221件6,753件2,468件約26.8%
合計13,271件10,204件3,067件約23.1%

締切回ごとに見ると、個人事業主の割合は、通常枠が約13〜16%、インボイス対応類型が約25〜29%で推移しています。会計ソフトやPOSレジなどを入れるインボイス対応類型のほうが、個人事業主にとって使いやすい枠だと分かります。個人事業主の必要書類や開業直後の扱いは、個人事業主はIT導入補助金を使える?で解説しています。

なお、交付決定事業者一覧には、事業者の名称と所在地が載ります。個人事業主は代表者の氏名と都道府県が公表されることを、申請前に知っておいてください。

都道府県別の交付決定件数

都道府県別では、東京都(2,484件)と大阪府(1,739件)の2都府県で、全体の約32%を占めました。上位5都府県(東京・大阪・愛知・福岡・神奈川)を合わせると、約50%です。

順位都道府県交付決定件数全体に占める割合通常枠インボイス対応類型
1東京都2,484件18.7%692件1,792件
2大阪府1,739件13.1%387件1,352件
3愛知県934件7.0%295件639件
4福岡県789件5.9%176件613件
5神奈川県658件5.0%237件421件
6北海道512件3.9%123件389件
6兵庫県512件3.9%144件368件
8埼玉県433件3.3%153件280件
9千葉県392件3.0%101件291件
10沖縄県346件2.6%78件268件
11京都府337件2.5%119件218件
12静岡県312件2.4%131件181件
13岡山県256件1.9%50件206件
14熊本県248件1.9%59件189件
15広島県243件1.8%60件183件
16岐阜県225件1.7%94件131件
17茨城県190件1.4%85件105件
18新潟県167件1.3%105件62件
19三重県153件1.2%40件113件
20群馬県140件1.1%56件84件
21長野県139件1.0%62件77件
22奈良県133件1.0%26件107件
22長崎県133件1.0%43件90件
24滋賀県122件0.9%41件81件
24鹿児島県122件0.9%63件59件
26山口県120件0.9%47件73件
27宮崎県117件0.9%45件72件
28宮城県112件0.8%47件65件
29佐賀県104件0.8%22件82件
30大分県97件0.7%34件63件
31和歌山県91件0.7%23件68件
32栃木県87件0.7%32件55件
33愛媛県86件0.6%39件47件
34石川県78件0.6%31件47件
35香川県75件0.6%22件53件
36富山県71件0.5%36件35件
37福井県66件0.5%37件29件
38福島県62件0.5%32件30件
39山形県59件0.4%30件29件
40山梨県58件0.4%28件30件
41徳島県52件0.4%23件29件
42岩手県45件0.3%24件21件
43青森県44件0.3%27件17件
44島根県36件0.3%18件18件
45鳥取県34件0.3%11件23件
45高知県34件0.3%11件23件
47秋田県24件0.2%11件13件

全体では、交付決定の約7割(13,271件中9,221件)がインボイス対応類型です。新潟県(167件中105件が通常枠)、福井県、富山県のように、通常枠のほうが多い県もあります。

この表は交付決定の件数で、都道府県別の採択率ではありません。都道府県別の申請数は公表されていないため、どの県が通りやすいかは分かりません。審査項目は全国共通で、所在する都道府県そのものを条件にした加点項目は公募要領にありません。

件数を読むときの注意

  • 件数は交付決定の件数で、事業者の数ではありません。法人番号で数えると、通常枠とインボイス対応類型の両方に載っている法人が208社ありました。公募要領は、通常枠と同時にインボイス枠などの他枠へ申請することを認めています
  • セキュリティ対策推進枠と複数者連携デジタル化・AI導入枠は、件数が少ないため集計に含めていません
  • 交付決定のあとに辞退・取下げをした事業者がいても、一覧からは分かりません

採択率を上げるために、申請前にできること

採択率を上げるために申請前にできることの図解。主な項目:審査項目(事業面・計画目標値・政策面)に沿って事業計画を書く、IT戦略ナビwithなど、締切前に取れる加点を済ませる、過去と同じ機能・プロセスのITツールを選んで減点されないか確かめる、不備訂正の連絡が来たら、すぐ再提出する
図解:採択率を上げるために申請前にできることで押さえたいポイント

採択率を上げる近道は、審査項目に沿って事業計画を書き、取れる加点を取り、減点に当たる選び方を避けることです。公募要領3-3(2)は、審査項目を枠ごとに次のように定めています。

審査項目通常枠インボイス枠(インボイス対応類型)
事業面経営課題の理解と問題意識/改善すべきプロセスとITツールの導入効果が合っているか/データ連携による社内横断的なデータ共有・分析/セキュリティ対策インボイス制度への対応に加え、生産性向上につながるITツールか/経営課題の理解と問題意識/セキュリティ対策
計画目標値労働生産性の向上率(審査項目の表に記載なし)
政策面国の推進する関連事業への取組み/国の推進するセキュリティサービスの選定/賃金引上げへの取組み同左

加点項目も、枠によって違います。たとえば次のような差があります。

  • 通常枠は、クラウド製品やインボイス制度対応製品の選定、デジタル化セカンドオピニオンの実施が加点になります
  • インボイス対応類型は、「スマートレジ」の選定を特に重視すると書かれています。交付申請日の時点でインボイス登録を受けておらず、実績報告日までに登録すると約束する場合も加点になります
  • 中小機構の「IT戦略ナビwith」の実施は、両方の枠で加点になります。「IT経営サポートセンター」の利用は、通常枠だけの加点です

通常枠でIT経営サポートセンターの加点を受けるには、交付申請日以前で、かつ各公募回の交付申請締切日の前月末日までに利用が確認できる必要があります。2026年12月1日締切の7次では2026年10月31日、2027年1月7日締切の8次では2026年12月31日が、その前月末日に当たります。7次の分は期限を過ぎているため、これから利用する場合は8次での加点を目指すことになります。

加点の全項目と取り方は加点項目の一覧、賃上げの加点は賃上げ要件と加点、労働生産性の計画の書き方は事業計画・生産性向上の書き方で解説しています。

もう1つ大事なのは、事務局から不備訂正の連絡が来たときに、すぐ再提出することです。公募要領は、不備の解消後に改めて審査を行い、採否を決めるとしています。

残りの締切と、不採択になった場合の出し直し

これから申請できるのは、7次締切(2026年12月1日)と8次締切(2027年1月7日)の2回です。8次が交付申請の最終締め切りで、7次の交付決定日は8次の締切より後の予定です。

締切回締切日交付決定日事業実施期間・実績報告期限不採択のときの出し直し
6次(受付終了)2026年10月30日(金)17:002026年12月10日(木)(予定)2027年5月31日(月)17:00(予定)8次(2027年1月7日)に出し直せる
7次2026年12月1日(火)17:002027年1月19日(火)(予定)2027年7月30日(金)17:00(予定)結果が出る前に8次の締切が過ぎるため、出し直せない
8次(最終)2027年1月7日(木)17:002027年2月17日(水)(予定)2027年8月31日(火)17:00(予定)2026年度の締切は8次が最後

日程は事業スケジュールページ(2026年11月10日確認)のもので、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠で同じです。

公募要領は、各締切回の採択結果で不採択になった場合、次回以降の締切りまでに交付申請できるとしています。また、一度提出した交付申請は、事務局から再提出を指示された場合を除き、結果が公表されるまで取り下げられません。7次・8次に申請する人にとっては、実質的に一度きりの申請です。

採択率が4〜5割の審査で、やり直しが効かないということです。申請までにやることを、順番に挙げます。

  1. 先に確認の表で、自社が申請できるか、減点に当たるかを確認する
  2. GビズIDプライムとSECURITY ACTIONを取得する(必要書類と手順)
  3. IT導入支援事業者と導入するITツールを決め、通常枠かインボイス対応類型かを選ぶ(枠の選び方)
  4. 取れる加点(IT戦略ナビwith・賃上げなど)を締切前に済ませる
  5. 審査項目に沿って事業計画を書き、提出前に不採択を防ぐチェックで見直す

全募集回の日程と交付決定後の手続きは、スケジュールの解説にまとめています。

よくある質問

Q. デジタル化・AI導入補助金2026の採択率は何%ですか?

1次〜5次締切分の合計で、通常枠が約43.5%、インボイス枠(インボイス対応類型)が約47.7%です。事務局が公表している申請数と交付決定数(2026年11月9日更新)から計算した値で、事務局が発表している率ではありません。

Q. 2025年(IT導入補助金2025)より通りやすくなりましたか?

通常枠は、同じ1次〜5次で比べると約38.4%から約43.5%に上がりました。インボイス対応類型は約46.8%から約47.7%で、ほぼ同じです。申請数が4割以上減っていますが、理由は公表されておらず、7次・8次でも同じ水準が続くとは限りません。

Q. 締切回によって採択率は変わりますか?

2026年の通常枠は、5回とも約42〜44%で、ほとんど変わっていません。インボイス対応類型は2次だけ55.3%で、ほかの回は約45〜47%でした。率の高い回を待つより、準備が整った回に出すほうが合理的です。

Q. 都道府県によって採択率に差はありますか?

都道府県別の採択率は分かりません。都道府県別の申請数が公表されていないためです。当社が集計した交付決定の件数は東京都・大阪府が多いですが、これは申請する事業者の多さを反映した件数です。公募要領にも、所在する都道府県を条件にした加点項目はありません。

Q. 不採択だった場合、もう一度申請できますか?

はい、次回以降の締切りまでに申請できます。ただし2026年度は、7次の交付決定日(2027年1月19日予定)が最終の8次締切(2027年1月7日)より後です。7次・8次で不採択になった場合、2026年度のうちに出し直すことはできません。6次の結果は2026年12月10日の予定で、不採択なら8次に出し直せます。

まとめ

  • 採択率は1次〜5次の合計で、通常枠約43.5%、インボイス対応類型約47.7%。申請者の半数以上が交付決定を受けていない
  • 通常枠は5回とも約42〜44%。2025年の約30〜51%より、ばらつきが小さい
  • 2025年と同じ1次〜5次で比べると、通常枠は約5ポイント上がり、申請数は約42%減った
  • 交付決定13,271件のうち約23%が個人事業主。インボイス対応類型では約4件に1件
  • 都道府県別では東京都・大阪府で約32%。都道府県別の採択率は公表データからは分からない
  • 残る7次(2026年12月1日)・8次(2027年1月7日)は、不採択から出し直せない一度きりの申請になる

当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス枠の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。補助額の目安は見積シミュレーターで、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。

参考(一次情報)

※本記事は2026年11月11日時点で確認した公式サイト・公募要領の原文と公表データにもとづいています。採択率は公表された申請数・交付決定数からの当社算出値です。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。