個人事業主はIT導入補助金を使える？｜2026年の必要書類4種類・開業直後の注意・補助額の試算

個人事業主も、IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金2026）に申請できます。公募要領は、中小企業の定義のすべての業種に「会社及び個人事業主」と書いており、日本国内に補助事業の実施場所があれば対象になります。

ただし、個人事業主には法人と違う条件がいくつかあります。第7回公募（7次締切）からの公募要領の原文をもとに、当社の主な対象である通常枠とインボイス枠（インボイス対応類型）を中心にまとめます。要点は次の5つです。

• 必要書類は4種類です。本人確認書類、所得税の納税証明書、確定申告書の控え、青色申告決算書または収支内訳書です。代替書類は一切認められません
• 確定申告を1回も終えていない開業直後の個人事業主は、書類がそろわないため申請できません（開業年ごとの目安）
• 従業員がいない個人事業主は「小規模事業者」に当たり、インボイス枠の補助率が4/5以内になります
• GビズIDプライムの取得には、市区町村が発行した印鑑登録証明書の原本と実印が要ります。支払いは本人名義のカードか口座からです
• 申請できない人がいます。前年度の交付決定による12カ月制限、インボイス枠の過去の交付決定歴などです（先に確認する）

補助額の目安は見積シミュレーター（無料）で、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。

結論：個人事業主も申請できる。法人と違うのは5つの点

個人事業主は、法人と同じ枠・同じ補助率で申請できます。違いが出るのは、書類と手続きの5つの点です。公募要領の該当箇所とあわせて整理すると、次のとおりです。

申請の単位は「1法人・1個人事業主」です。個人事業主も、同じ期間に通常枠とインボイス枠へそれぞれ申請できます（3-2（4））。ただし、インボイス枠で申請中または交付決定を受けた事業者が通常枠に申請すると、通常枠の審査で減点されます。同じ機能（会計・受発注・決済）のソフトを導入する場合は、さらに減点されます（通常枠の公募要領 3-3（2）②）。

先に確認：申請できない個人事業主

個人事業主でも、次のどれかに当たると申請できません。書類を準備する前に確認してください。

通常枠・インボイス枠に共通の対象外（公募要領 2-1-2）

• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条各項に規定する営業を営む事業者（旅館業法の許可を受けて旅館業を営むものを除く）
• 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
• 経済産業省または中小機構から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者
• 反社会的勢力に関係する事業者、他の補助金等で不正行為等を行った事業者
• デジタル化・AI導入補助金2026でIT導入支援事業者（構成員を含む）に登録している、または登録しようとしている事業者

インボイス枠（インボイス対応類型）だけの対象外

次の交付決定を受けた事業者は、インボイス枠に申請できません（インボイス枠の公募要領 2-1-2（4））。

• IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
• IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）または（商流一括インボイス対応類型）
• IT導入補助金2024・2025のインボイス枠

前年度の交付決定による12カ月制限

IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者は、交付決定日から12カ月以内はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠に申請できません（通常枠の公募要領 3-2（4））。

インボイス枠（インボイス対応類型）にも同じ形の制限があります。IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12カ月以内はインボイス枠（インボイス対応類型）に申請できません（インボイス枠の公募要領 3-2（4））。商店街などのグループで複数社連携IT導入枠に参加した個人事業主は、両方の枠で確認してください。

法人成りした場合は「みなし同一法人」に注意

公募要領は、みなし同一法人の考え方について「過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人についても、同様の取扱いとする」と定めています（2-1-2（2）②）。個人事業主のときに交付決定を受け、その後に法人を設立した場合、法人として申請しても上の対象外や12カ月制限の判定から外れるわけではない、と読むのが安全です。法人化したときは、事務局のコールセンターへ相談してください（よくあるご質問 通常枠版No.51）。

過去の受給歴による制限の全体像は、デジタル化・AI導入補助金の再申請で整理しています。

個人事業主の必要書類4種類

個人事業主が交付申請で添付する書類は、次の4種類です（3-2（2））。公募要領は「代替書類は一切認められない」としています。

青色申告の人は青色申告決算書、白色申告の人は収支内訳書を出します。

書類で差し戻しが起きやすい点

• 納税証明書は「その1」か「その2」です。納税した領収書は書類になりません。税目が所得税で、税務署が発行したものを出します
• 確定申告書は令和7年（2025年）分です。やむを得ない事情がある場合は、令和6年分も提出できます
• 確定申告書は、税務署が受け取ったと分かるものだけです。第一表の控えに受付番号と受付日時が印字されているか、第一表の控えと「受信通知（メール詳細）」の両方を添付します
• どちらでも受領が確認できない場合は、第一表の控えと、同じ年度の納税証明書（その2所得金額用）を出せば足ります
• 税理士（税理士法人を含む）の印だけが押された書類は、適切な添付資料として扱われません
• マイナンバーなどの個人情報が書かれている箇所は、黒塗りにしてから提出します

法人の書類との違いや、書類の取り方の詳細はデジタル化・AI導入補助金の必要書類をご覧ください。

開業直後の個人事業主はいつから申請できるか

事務局の「よくあるご質問」は、開業したばかりの事業者について「交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たしており、必要書類が用意できる場合には申請できますので、書類が用意できるかをご確認ください」と答えています。確定申告を1回も終えていない個人事業主は、必要書類の確定申告書の控えと所得税の納税証明書を用意できないため、申請できません。公募要領は代替書類を一切認めておらず、開業届の控えでは代わりになりません。

公募要領は、確定申告書を令和7年（2025年）分としています（やむを得ない事情がある場合は令和6年分も可）。開業した年ごとに、2026年度の公募で申請できるかを整理すると次のとおりです。

2026年に開業した人は、通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）では次年度の公募の要件を待つことになります（次年度の公募要領は2026年11月9日時点で未公表）。

レジを導入する場合は、スマートレジ類型・POSレジ類型（申請受付は2027年1月中旬からの予定）も確認してください。2026年10月29日の案内では、初回の確定申告を終えていない新規開業事業者は、取引先一覧と開業届を出せば、納税証明書と確定申告書の控えは交付申請の時点では不要とされています（効果報告の際に提出。公募要領は2026年11月10日時点で未公表）。

開業したばかりで使える制度は、開業・創業期に使える補助金・助成金にまとめています。開業直後の個人事業主が持続化補助金に申請するときの書類は、持続化補助金は個人事業主でも使える？で解説しています。

小規模事業者の判定：個人事業主本人は従業員に数えない

個人事業主本人は「常時使用する従業員」に数えません。公募要領は、「会社役員及び個人事業主は『予め解雇の予告を必要とする者』に該当しないため『常時使用する従業員』には該当しない」としています（2-1-1（1））。

そのため、従業員を雇っていない個人事業主は、業種にかかわらず小規模事業者に当たります。小規模事業者の定義は次のとおりです。

小規模事業者に当たると、インボイス枠の補助額50万円以下の部分の補助率が3/4以内から4/5以内に上がります。その代わり、実績報告のときに指定様式「従業員一覧」の提出が求められます。交付決定後から補助事業の完了までに小規模事業者でなくなった場合は、50万円以下の部分の補助率が3/4以内に下がります。

従業員を雇っている場合の数え方（パート・アルバイトの扱いなど）は、IT導入補助金の対象者で解説しています。

通常枠とインボイス枠：個人事業主に関係する違い

個人事業主が使う枠は、導入したいソフトの機能で決まります。会計・受発注・決済の機能を含むソフトならインボイス枠、それ以外の業務ソフトなら通常枠が候補です。

通常枠の補助率2/3以内は、令和7年10月から令和8年9月までの間に、その期間の地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満で雇っている従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合です。従業員がいない個人事業主は、この条件に当てはまりません。

枠の選び方の詳細は通常枠とインボイス枠の選び方をご覧ください。パソコン・タブレット・レジを一緒に導入する条件は、IT導入補助金でパソコン・タブレット・レジは買える？で解説しています。

免税事業者の個人事業主はインボイス登録で加点を受けられる

インボイス枠には、適格請求書発行事業者（インボイス）の登録に関する加点があります。交付申請日の時点でインボイス登録を受けておらず、実績報告日までに登録して登録通知書を出すと約束した場合です（インボイス枠の公募要領 3-3（2）①5））。

ただし、この加点で採択された後に次のどちらかに当たると、原則として交付決定の取消しになります。

• 交付申請日以前（交付申請日を含む）にインボイス登録を完了していた（登録年月日が交付申請日以前）
• 実績報告日までにインボイス登録を行えなかった

インボイス登録をするかどうかは、取引先や消費税の負担にかかわる経営判断です。加点のためだけに決めず、税理士などに相談したうえで選んでください。

従業員がいない個人事業主と賃上げの計画

従業員がいない個人事業主は、補助額150万円未満で申請するのが確実です。150万円未満なら、過去に交付決定を受けていない限り、賃上げの計画は加点項目の1つで、必須ではありません。

補助額150万円以上の通常枠は、賃金引上げ計画が必須です。1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）を1年後に3%以上、事業計画期間の年平均成長率で3%以上増やします。あわせて、事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にします（2022〜2025の交付決定歴があれば給与は3.5%以上）。未達のときは補助金の返還を求められることがあります。

公募要領は、従業員がいない場合について「従業員を雇用していない法人は、上記の従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数に応じて算出すること」と定めています（2-1-1（2）（ケ））。一方、従業員がいない個人事業主の扱いは、公募要領に書かれていません。事務局の「よくあるご質問」（通常枠版No.41）も、将来的に従業員を雇う予定の個人事業主に「将来的な雇用に向けて、書面や規約をご用意ください」と答えるだけで、算出方法は示していません。150万円以上を検討する場合は、IT導入支援事業者を通じて事務局に確認してから計画を立ててください。

賃上げの計画と返還の仕組みは、賃上げ加点と返還で詳しく解説しています。

補助額の試算3例

個人事業主の場合の補助額を、公募要領の補助率で試算します。金額は税抜で、補助額の1円未満は切り捨てです。

例1：従業員のいない小売店が、会計ソフト（1機能）を導入（インボイス枠）

• ソフトと導入支援で60万円 → 60万円×4/5＝48万円
• 1機能のみの補助上限50万円以内のため、補助額は48万円

例2：常時使用する従業員が6人いる飲食店が、会計ソフト（1機能）を導入（インボイス枠）

• 商業・サービス業で常時使用する従業員が6人のため、小規模事業者に当たりません
• ソフトと導入支援で60万円 → 60万円×3/4＝45万円

例3：従業員のいない美容室が、予約・顧客管理のソフトを導入（通常枠）

• ソフトと導入支援で100万円 → 100万円×1/2＝50万円
• 補助額150万円未満のため、1プロセス以上で申請できます。賃上げの計画は加点項目です（2022〜2025の交付決定歴が無い場合）

ソフトが補助対象になるかは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、審査を通った製品かで決まります。予約・顧客管理のソフトの線引きは予約システム・受付システムの解説、個人で営む教室は学習塾・スクール・習い事教室の記事、個人の農家は農業・林業・漁業の記事で解説しています。

正確な補助額は、見積シミュレーターで導入したいソフトの金額を入れて確認できます。対象ツールや申請条件のご質問はLINEでも受け付けています。

申請までの手順：個人事業主が自分でやること

交付申請は、IT導入支援事業者と共同で作ります。個人事業主が自分で行うのは、次の手順です（公式サイトの新規申請・手続きフローと公募要領 3-2）。

1. 公募要領を読み、申請できない人に当たらないかを確認する（先に確認）
2. GビズIDプライムを申請する。印鑑登録証明書の原本（発行日から3カ月以内）、実印を押した申請書、本人のメールアドレスとSMSを受け取れる電話番号が要ります。発行までおおむね2週間かかります（GビズIDプライムの取得方法）
3. IPAの「SECURITY ACTION」で「★一つ星」か「★★二つ星」を宣言する。宣言済アカウントIDの発行までおおむね2〜3日です
4. 必要書類4種類をそろえる（必要書類）
5. IT導入支援事業者とITツールを選ぶ（この時点では契約しない）
6. IT導入支援事業者から「申請マイページ」の招待を受け、申請者の情報を入力する。申請者自身が管理する携帯電話番号を1つ登録します
7. 申請マイページで入力内容を確認し、宣誓して事務局へ提出する
8. 交付決定を受けてから、ソフトの契約・導入・支払いをする

交付決定前に契約・購入したITツールは補助対象外です。支払いは銀行振込かクレジットカードの1回払いが原則で、カードは個人事業主（代表者）本人の名義のものを使います。金融機関の窓口やATMを使う場合でも、現金による支払いは認められません。申請マイページのログインIDとパスワードは、IT導入支援事業者にも渡さないことが申請要件です（2-1-1（2）（シ））。

締切日と交付決定日（2026年11月10日確認）

6次締切（2026年10月30日（金）17:00）で受付を終えた後、残る締切は7次締切と8次締切の2回です。8次締切が交付申請の最終締め切りです（事務局が2026年10月30日に案内）。通常枠・インボイス枠（インボイス対応類型）とも同じ日程です。

7次の交付決定は2027年1月19日（予定）で8次締切より後のため、7次の結果を見てから8次へ出し直すことはできません。スマートレジ類型・POSレジ類型は、この締め切りの対象外で、申請期限は別途案内されます。全募集回の日程はIT導入補助金のスケジュールにまとめています。

よくある質問

Q. 従業員がいない一人の個人事業主でも申請できますか？

はい、申請できます。個人事業主本人は従業員に数えないため、従業員がいなければ小規模事業者に当たります。インボイス枠では補助額50万円以下の部分の補助率が4/5以内になります。

Q. 開業届を出したばかりですが、申請できますか？

いいえ、確定申告を1回も終えていない場合は申請できません。確定申告書の控えと所得税の納税証明書が必要で、公募要領は代替書類を一切認めていないためです。

Q. 白色申告でも申請できますか？

はい、申請できます。財務状況を確認する書類は「所得税の青色申告決算書又は収支内訳書」で、白色申告の人は収支内訳書を出します。

Q. 副業で事業をしている会社員でも申請できますか？

公募要領に副業についての定めはありません。個人事業主としての確定申告書の控えと所得税の納税証明書を出せることが前提で、そのうえで生産活動に資する事業を行っていることが求められます。判断に迷う場合は、IT導入支援事業者を通じて事務局に確認してください。

Q. 家族名義のクレジットカードで支払ってもよいですか？

いいえ、個人事業主（代表者）本人の名義のカードで支払う必要があります。分割払いやリボ払いではなく、1回払いに限られます。

まとめ

• 個人事業主も、法人と同じ枠・同じ補助率で申請できます
• 必要書類は4種類で、代替書類は一切認められません。確定申告を終えていない開業直後の人は申請できません
• 従業員がいない個人事業主は小規模事業者に当たり、インボイス枠の補助率が4/5以内になります
• 従業員がいない場合は、補助額150万円未満で申請するのが確実です。150万円以上の賃上げの計画の扱いは事務局に確認します
• GビズIDプライムには印鑑登録証明書と実印が要り、発行までおおむね2週間かかります
• これから申請できる締切は、7次（2026年12月1日）と最終の8次（2027年1月7日）の2回です

当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の申請サポート（完全成功報酬）を行っています。補助額の目安は見積シミュレーター、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。個人事業主が使える補助金の全体像は補助金は個人事業主でも使える？、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。

参考（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募〜：2-1-1 中小企業・小規模事業者等の定義と申請要件、2-1-2 申請の対象外となる事業者（みなし同一法人を含む）、2-3 補助率・補助額、3-2（2）交付申請に必要な書類、3-2（4）申請単位と申請回数、3-2（5）交付決定、支払方法、別紙4 GビズID・SECURITY ACTION（本サイトが毎朝自動取得しているスナップショット `data/official/koubo_kaitei_tsujyo.txt`・確認日時2026年11月9日 06:11 JSTで照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（インボイス枠・インボイス対応類型）第7回公募〜：2-1-2 申請の対象外となる事業者、2-3 補助率・補助額、3-2（4）申請単位、3-3（2）加点項目（インボイス登録）、実績報告の書類（従業員一覧）（スナップショット `data/official/koubo_kaitei_invoice.txt`・同日時で照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 新規申請・手続きフロー詳細：GビズIDプライム・SECURITY ACTIONの発行までの期間（スナップショット `data/official/flow.txt`・同日時で照合）
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール：7次・8次締切分の締切日・交付決定日・事業実施期間（スナップショット `data/official/schedule.txt`・2026年11月10日に再確認）
• 交付申請の最終締め切り日について（2026年10月30日公表・2026年11月10日確認）
• よくあるご質問（更新日2026年6月3日）：通常枠版No.16・No.41・No.51、インボイス枠（インボイス対応類型）版No.19（2026年11月10日確認）
• 「スマートレジ類型」及び「POSレジ類型」の新設について：6.（2）②新規開業事業者が提出する書類（2026年10月29日公表・2026年11月10日確認）
• GビズID（デジタル庁）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公式サイト（中小機構）

※本記事は2026年11月9日時点で確認した公募要領・公式サイトの原文にもとづいています（締切と開業直後の扱いは11月10日に再確認）。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。