デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、「何を買うか」と「投資規模」で使い分けます。事務局に登録されたITツールを導入するならデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）、機械装置・建物などの設備投資で新事業に取り組むなら新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が基本です。「会計ソフトを入れ替えたい」「AIを使った新サービスのために設備も入れたい」と考えて補助金を調べると、たいていこの2つが候補に挙がります。

  • 事務局に登録されたITツール（ソフトウェア・クラウド・AI）を導入するなら → デジタル化・AI導入補助金（補助額は通常枠で最大450万円）
  • 機械装置・システム構築・建物などの設備投資で新製品・新事業に取り組むなら → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（補助上限は最大7,000万円。賃上げ特例の適用時は最大9,000万円、新事業進出枠等は補助下限750万円）

ただし、申請方式・賃上げ要件・過去の受給歴の扱いがまったく違います。金額だけで選ぶと後で困ります。

先に確認：新事業進出・ものづくり補助金を選べない事業者があります。 新事業進出・ものづくり補助金の公募要領（1-4-1）は、財団法人（公益・一般）・社団法人（公益・一般）・医療法人・法人格のない任意団体を補助対象外と明記しています。一方、デジタル化・AI導入補助金の公募要領（2-1-1）は、医療法人・社会福祉法人・学校法人・社団法人・財団法人を対象者に挙げています。これらの法人は、デジタル化・AI導入補助金側から検討してください。

新事業進出・ものづくり補助金では、このほか次の事業者も対象外です。

  • 応募申請時点で常勤従業員数が0名の事業者
  • 過去の大型補助金の受給歴（申請締切日から16か月以内の採択・実施中、過去3年で交付決定2回以上）に当たる事業者
  • 創業1年未満の事業者（新事業進出枠）
  • みなし大企業

詳しくは対象外になる事業者を確認してください。本記事では、両制度の公募要領（デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠・インボイス枠／新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回）の原文にもとづき、違いを一つずつ整理します。

デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金の使い分けの記事でわかる3つのこと：登録ITツールか設備投資かで決まる2制度の使い分け、450万円と750万円の壁から見る、投資規模ごとの選び方、賃上げ要件・受給歴の制限・併用ルールの違い
図解：デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金の使い分けで最初に押さえたい3つのポイント

比較表：デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり補助金の違い【2026年】

デジタル化・AI導入補助金2026と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回）の違いを、対象経費・補助額・補助率・申請方式・要件・締切で比べた表です。

項目デジタル化・AI導入補助金2026新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（第2回）
何に使う事務局に登録されたITツール（ソフトウェア〔AIを含む〕・オプション・役務・ハードウェア）機械装置・システム構築費、建物費、外注費、広告宣伝・販売促進費等の設備投資を伴う新事業
補助額（代表枠）通常枠: 5万円〜450万円以下／インボイス枠（インボイス対応類型）: 〜350万円（会計・受発注・決済のうち2機能以上の場合。1機能のみは上限50万円）革新的新製品・サービス枠: 下限100万円〜上限2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）／新事業進出枠・グローバル枠: 下限750万円〜上限7,000万円（同9,000万円）※従業員数区分による
補助率（代表枠）通常枠: 1/2以内（条件により2/3以内）／インボイス枠: 50万円以下の部分3/4以内（小規模事業者4/5以内）・50万円超の部分2/3以内中小企業者1/2（地域別最低賃金引上げ特例で2/3）、革新枠の小規模企業・小規模事業者等とグローバル枠は2/3（枠別の詳細）
申請方式IT導入支援事業者との共同事業体で申請（登録済みITツールから選ぶ）単独で申請（事業計画書を電子申請システムに入力・必要に応じ口頭審査）
事業計画の数値要件通常枠は労働生産性の向上（1年後3%以上・年平均3%以上等）の3年間の事業計画付加価値額 年平均4.0%以上・一人当たり給与支給総額 年平均3.5%以上・事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金＋30円以上とする3〜5年計画（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は最賃水準要件を除く）
賃上げの位置づけ通常枠150万円以上は賃金引上げ計画が必須要件（未達は返還。IT導入補助金2022〜2025の交付決定者は150万円未満でも必須。保険医療機関・介護サービス事業者などは適用外）一人当たり給与支給総額の要件が全枠で必須（未達は返還）。最賃水準の要件も原則必須（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は除く）
締切年内に複数回の締切（確定分のみ公表・随時更新）第2回は令和8年12月25日（金）15:00（申請受付は11月30日15:00から。第1回は10月30日で締切）

ここからは、実務で判断を左右するポイントを順に見ていきます。

使い分けの軸1：何を買うか（登録ITツールか、設備投資か）

デジタル化・AI導入補助金は、事務局に登録されたITツールだけが対象になる「登録制」の補助金です。補助対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたソフトウェア（AIを含む）・オプション・役務・ハードウェアに限られます。出発点は「使いたいツールがすでに登録されているか（または支援事業者が登録するか）」で、申請もIT導入支援事業者との共同事業体で行います。会計・受発注・決済・勤怠などの業務ソフトやクラウドサービス、AI-OCR・AI会計のようなAI搭載ツールを入れるなら、こちらが本命です。どのツールがいくらで対象になるかは、見積もりシミュレーターで目安を確認できます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、新製品開発・新市場進出という「事業そのもの」を審査する「事業計画審査型」の補助金です。機械装置・システム構築費や建物費といった設備投資が軸になります。公募要領は、枠ごとに必ず含めなければならない補助対象経費を次のように定めています。

  • 革新的新製品・サービス枠：機械装置・システム構築費
  • 新事業進出枠・グローバル枠：機械装置・システム構築費又は建物費のいずれか

パッケージソフトを1本入れたいだけの投資には、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は向きません。

使い分けの軸2：投資規模（450万円の壁と750万円の壁）

投資規模で選ぶ：450万円と750万円の壁の図解。主な項目：デジタル化・AI導入補助金の通常枠：補助額5万円〜450万円以下、新事業進出枠・グローバル枠は補助下限750万円（革新枠は下限100万円）、350万円のAI搭載システムなら通常枠で補助額は最大175万円、2,000万円の製造設備などは新事業進出・ものづくり補助金が合理的
図解：投資規模で選ぶ：450万円と750万円の壁で押さえたいポイント

補助額の範囲は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠が5万円〜450万円以下（補助率1/2以内）です。一方、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の新事業進出枠・グローバル枠は、補助下限が750万円です。補助率1/2なら、補助対象経費でおおむね1,500万円以上の投資が前提になります（革新的新製品・サービス枠は下限100万円）。

計算例（当社による試算）で比べてみます。350万円のAI搭載業務システムを導入する場合、デジタル化・AI導入補助金の通常枠（補助率1/2以内・4プロセス以上）なら補助額は最大175万円です。補助額が150万円以上になるため、賃金引上げ計画の策定と従業員への表明も必須要件になります（保険医療機関・介護サービス事業者などの適用外の事業者を除く。軸4参照）。同じ350万円の投資は、補助下限750万円に届かないため、新事業進出枠にはそもそも申請できません。逆に、2,000万円の製造設備＋専用システムへの投資は、通常枠の上限450万円では大部分が自己負担になります。この規模なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で事業計画を組むほうが合理的です。

使い分けの軸3：申請の重さ（共同申請か、事業計画書＋口頭審査か）

申請の手間は、IT導入支援事業者と共同で申請するデジタル化・AI導入補助金のほうが軽くなります。事業計画書を自社で作り込む新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、準備が重くなります。

デジタル化・AI導入補助金では、申請マイページへの招待から実績報告・アフターフォローまで、IT導入支援事業者が伴走します。そのため、申請者が書く分量は相対的に少なめです。それでも必要書類の準備と労働生産性の3年計画は必要です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、審査項目8観点に対応した事業計画書を自社で作り込む必要があります。必要に応じて本人だけが対応できる口頭審査もあり、コンサルタントの同席は一切認められません。書き方は事業計画書の書き方【審査項目対応】で詳しく解説していますが、準備の重さは段違いです。そのぶん補助上限も大きい、という関係です。

使い分けの軸4：賃上げ要件の重さと返還リスク

両制度とも、賃上げが未達だと補助金の返還があり得ます。違いは、デジタル化・AI導入補助金は補助額によって賃上げが必須かどうかが分かれ、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は全枠で必須という点です。

  • デジタル化・AI導入補助金（通常枠）：補助額150万円〜450万円以下の申請では、賃金引上げ計画の策定・表明が必須要件です。事業計画終了時点で未達（期間内に報告しなかった場合を含む）だと、返還を求められます。5万円〜150万円未満なら、賃上げ目標は加点扱いです。150万円未満に補助額を抑えれば、賃上げの必須要件なしで申請できる構造です。ただし、IT導入補助金2022〜2025の間に交付決定を受けた事業者は、150万円未満でも必須要件になります。7次締切（2026年12月1日）からは、必須要件に1年後の1人当たり給与支給総額の向上（3%以上。交付決定歴のある事業者は3.5%以上。未達でも返還は求めない）が加わります。これらの賃上げ要件は、保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、学校などには適用されません。社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者も同じです（通常枠公募要領2-1-1（2）（ニ）。詳細は賃上げ加点と返還リスク）
  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：補助額にかかわらず全枠で、一人当たり給与支給総額の年平均3.5%以上が基本要件です。事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることも基本要件ですが、地域別最低賃金引上げ特例を適用する場合は除かれます。未達成の場合の返還規定もあり、賃上げを避けて通るルートはありません

過去の受給歴：IT導入補助金を使った後でも申請できる？

IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の受給歴は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受給歴制限の対象に含まれていません。受給歴の制限は制度ごとに定められており、対象になる制度のリストが異なるためです。

  • 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の受給歴制限（申請締切日起点16か月以内の採択・実施中、過去3年間に交付決定合計2回以上で対象外）の対象は、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金です。16か月側の制限には、本補助金自体での採択・実施中も含まれます。IT導入補助金（デジタル化・AI導入補助金）の受給歴は、このリストに含まれていません
  • デジタル化・AI導入補助金の12カ月制限は申請する枠ごとに定められており、ものづくり系の受給歴は関係ありません（各公募要領3-2（4）（ア））。通常枠は「IT導入補助金2025の通常枠及び複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）」が、インボイス枠（インボイス対応類型）は「IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠において交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。）」が、それぞれ交付決定日から12カ月以内は申請できません
  • さらにインボイス枠（インボイス対応類型）では、IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型。2023は商流一括インボイス対応類型を含む）またはIT導入補助金2024・2025のインボイス枠の交付決定を受けた事業者が申請の対象外です（公募要領2-1-2（4））。インボイス枠の高い補助率を当てにする前に、自社の受給歴を確認してください

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には、応募申請時点で常勤従業員数0名の事業者を対象外とする規定もあります。対象外規定の全体は制度記事の対象外の章を参照してください。

この2制度の間では、「IT導入補助金を使ったばかりだから、ものづくり系は無理」という思い込みは当たりません。ただし例外が1つあり、それが賃上げ加点の未達です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の減点項目には、次の規定が明記されています。中小企業庁所管の補助金で賃上げに関する加点を受けて採択されたのに要件を達成できなかった場合、未達の報告から18か月の間、大幅に減点するというものです。対象リスト（令和8年4月時点）には、IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金が名指しで含まれています。

逆方向（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金での加点未達が、デジタル化・AI導入補助金の審査でどう扱われるか）は、両制度の書き方が対称になっていません。デジタル化・AI導入補助金の側にも、中小企業庁所管の他補助金で賃金引上げ計画による加点を受けて未達だった事業者を減点する規定があります（公募要領3-3（2）②5））。ただしその対象リスト（令和8年1月時点）は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（第17次公募以降）」などです。「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の名称は書かれていません（2026年10月1日取得の公募要領で確認）。

新制度で受けた賃上げ加点が未達だった場合の扱いは、申請前にデジタル化・AI導入補助金の事務局へ確認してください。過去に賃上げ加点を使った事業者は、効果報告・事業化状況報告の達成状況を先に確認しておくと安心です。

両方の併用はできる？（同一経費の重複は不可）

デジタル化・AI導入補助金と新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を両方使う場合でも、同一経費の重複は認められません。両公募要領の該当箇所（対象外事業者・申請単位）には、「もう一方に申請してはならない」という明文の規定は見当たりません。ただし、次の2点が明文で定められています。

  1. 同一の補助対象経費の重複は不可です。デジタル化・AI導入補助金は、経費の二重計上が発覚した場合に交付決定の取消し・補助金の全額返還を求める場合があると定めています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、国の補助金と補助対象経費が重複する事業や、中小企業庁所管の補助金と同一の補助対象経費を含む事業を補助対象外としています
  2. 申請情報は事務局間で共有されます。両制度とも、審査にあたって中小機構・中小企業庁所管の他補助金事務局が保有する申請・交付等に関する情報を利用すると明記しています

実務上は「ITツールはデジタル化・AI導入補助金、機械装置・建物は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」と、経費を明確に分けるのが原則です。切り分けに迷う投資計画のご相談は、LINEでも受け付けています。

よくある質問

Q. AIツールの導入はどちらの補助金ですか？

事務局に登録されたAI搭載ソフトウェア・クラウドサービスを導入するなら、デジタル化・AI導入補助金です。ITツールの定義に「ソフトウェア（AIを含む）」と明記されています。AIを組み込んだ自社の新製品・新サービスを開発するために、機械装置・システム構築を伴う投資をするなら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討します。

Q. オーダーメイドのシステム開発はどちらで申請できますか？

新事業のためのシステム開発なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の補助対象経費に含められます。同補助金には「機械装置・システム構築費」という経費区分があるためです（経費の必要性・妥当性は交付審査で精査されます）。デジタル化・AI導入補助金は事務局に登録されたITツールを導入する方式のため、登録外の完全オーダーメイド開発は対象にできません。

Q. 補助額はそれぞれいくらまでですか？

デジタル化・AI導入補助金の通常枠は5万円〜450万円以下です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、革新的新製品・サービス枠が上限2,500万円（賃上げ特例で3,500万円）です。新事業進出枠・グローバル枠は上限7,000万円（同9,000万円）で、いずれも従業員数区分によります。新事業進出枠・グローバル枠には補助下限750万円があり、補助額がこれに届かない投資は申請できません。

Q. 過去にIT導入補助金を使いましたが、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に申請できますか？

はい、IT導入補助金の受給歴だけを理由に対象外にはなりません。受給歴で対象外になる制限（16か月・3年2回）の対象は事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金で、16か月側は本補助金自体を含みます。ただし、IT導入補助金で賃上げ加点を受けて未達だった場合は、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の減点項目（18か月間の大幅減点）の対象になります。ご自身の効果報告の状況とあわせてご確認ください。

Q. 両方同時に申請してもいいですか？

相互の申請を禁止する明文の規定は両公募要領に見当たりませんが、同一経費の重複計上はできません。重複計上には取消し・返還や対象外とする明文規定があり、申請情報も事務局間で共有されます。経費を明確に分けたうえで、それぞれの公募要領の対象外規定・申請単位のルールを個別に確認してください。

Q. 締切はそれぞれいつですか？

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、第1回公募が令和8年10月30日で締め切られ、第2回公募（11月2日公募開始）の申請受付は11月30日（月）15:00から、締切は12月25日（金）15:00です。第1回の18:00から、第2回は15:00に締切時刻が変わっています。デジタル化・AI導入補助金2026は年内に複数回の締切が設定され、確定している募集回のみ公表・随時更新されます（最新の日程は申請方法とスケジュール参照）。

まとめ

  • 登録済みITツール（ソフト・クラウド・AI）の導入 → デジタル化・AI導入補助金。通常枠は最大450万円・補助率1/2以内、インボイス枠は小規模事業者で最大4/5以内です。ただし、インボイス枠は過去のデジタル化基盤導入枠・インボイス枠の交付決定者が申請対象外です
  • 機械装置・建物を伴う新製品・新事業への投資 → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。補助上限は最大7,000万円（賃上げ特例の適用時は最大9,000万円）ですが、新事業進出枠等は補助下限750万円です。一人当たり給与支給総額の賃上げ要件は全枠必須です
  • 受給歴の対象外リストに相手制度は含まれていません。ただし、IT導入補助金・デジタル化・AI導入補助金で賃上げ加点が未達だと、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金で18か月の大幅減点の対象になります。逆方向は、デジタル化・AI導入補助金の減点リストに新制度名がまだ無いため、事務局に確認してください
  • デジタル化・AI導入補助金の12カ月制限は枠ごとに異なります（インボイス枠はIT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠の交付決定者が対象）
  • 併用しても同一経費の重複は不可です。経費を明確に分けるのが原則です

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参考（一次情報）