Claude・ChatGPTの導入に使える補助金・助成金一覧【2026年】｜利用料から研修まで

ChatGPT・Claudeの利用料そのものに使える国の制度は、実務上デジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）がほぼ唯一の選択肢です。2026年9月10日時点で、事務局の公式ITツール検索には名称に「ChatGPT」を含む登録ITツールが56件、「Claude」を含むものが75件ありました。通常枠なら、クラウド利用料を最大2年分・補助率1/2で申請できます。

当社の基本的なおすすめは、この補助金の「通常枠」で申請することです。6つの制度のうち、ChatGPT・Claudeの利用料そのものを補助対象にできるのはこの制度だけです。当社（株式会社CAREARC）は、登録IT導入支援事業者として両ツールの各プランを登録しています。Claude・ChatGPTの各プランで交付決定（採択）を受けた実績もあります。登録プロセスに合わせた申請構成（Claudeは単体、ChatGPTは業務ソフトとの組み合わせ）もそのままご案内できます。ツール選定から申請までのご相談は、Claude・ChatGPTの申請サポート（完全成功報酬・2020年以降の補助金の採択実績800件以上）で承ります。

一方で、目的によっては別の補助金・助成金のほうが金額・要件ともに合います。「AIを使える社員を育てたい」「AIを組み込んだ新サービスを開発したい」「賃上げとセットで業務をシステム化したい」といった場合です。この記事では、公募要領・支給要領の原文にもとづいて6つの制度の使い分けを一覧にしました。同じ補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）は会計・受発注・決済ソフトが対象で、ChatGPT・Claudeは申請できないため扱いません。

• 利用料そのものに使う → デジタル化・AI導入補助金2026（通常枠）。次の締切は7次・2026年12月1日（火）17:00（次は8次・2027年1月7日）
• 社員のAI研修に使う → 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コースは経費助成75%）
• AIを組み込んだ新製品・新サービスの開発投資に使う → 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金、中小企業省力化投資補助金（一般型）
• 賃上げとセットの生産性向上投資に使う → 業務改善助成金

ただし、どの制度にも「申請できない事業者」と「補助対象にならない買い方」があります。制度を選ぶ前に、生成AI導入で補助金が使えない典型ケースを確認してください。補助額の目安は、デジタル化・AI導入補助金 見積もりシミュレーター（無料・30秒）で試算できます。

Claude・ChatGPT導入に使える補助金・助成金【一覧表】

Claude・ChatGPTの導入に使える国の補助金・助成金は、次の表の6つです。表は要点だけに絞り、補助率の適用条件や募集回の全日程は各制度の章に書いています（金額・補助率は各制度の公募要領・支給要領の2026年9月時点の記載）。

デジタル化・AI導入補助金は7次（12月1日）・8次（2027年1月7日）が公表済みで、いずれも当日17:00締切です。6次以前は受付を終了しました。小規模事業者持続化補助金と、東京都などの自治体独自の助成金は、この一覧に含めていません。

持続化補助金では、販路開拓等のためのシステムやソフトウェアの経費が「ウェブサイト関連費」になります。家庭および一般事務用ソフトウェアと、既に導入しているソフトウェアの更新料は対象外です。ウェブサイト関連費だけでは申請できず、この経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です（第20回公募要領）。詳しくは持続化補助金 第20回の解説、東京都は東京都中小企業振興公社の助成金一覧をご覧ください。

まず確認：生成AI導入で補助金が使えない典型ケース

生成AIの導入で補助金が使えない典型は、未登録ツールの直接契約と、交付決定前の契約・支払いです。次のいずれかに当てはまると、申請そのものができないか、費用が対象外になります。当社に寄せられる「ChatGPTに補助金を使いたい」というご相談の多くが、ここで方向転換になります。

• 事務局に登録されていないツール・プランを公式サイトで直接契約した場合は、デジタル化・AI導入補助金の対象外です。補助対象は「IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された」ITツールに限られます（通常枠公募要領 1-2）
• 登録ツールでも、「汎用・自動化・分析ツール（汎P-07）」だけで登録されたものは単独では交付申請できません。会計・顧客対応などの業務プロセス（共P-01〜各業種P-06）を持つツールと組み合わせれば申請できます（通常枠公募要領 2-2（3）（ア））
• 交付決定の前に契約・支払いをした経費は、全制度共通で対象外です。デジタル化・AI導入補助金、新事業進出・ものづくり補助金、省力化投資補助金、業務改善助成金のいずれも、交付決定後の契約・発注が条件です
• IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた場合は、12カ月の申請制限があります。交付決定日から12カ月以内は、デジタル化・AI導入補助金の通常枠に申請できません（通常枠公募要領 3-2（4）（ア））
• 労働保険料の未納や労働関係法令の違反がある場合は、人材開発支援助成金・業務改善助成金の対象外です（各コースのパンフレット・交付要綱）。事業主都合の解雇等は、人への投資促進コースと業務改善助成金では対象外の条件です。事業展開等リスキリング支援コースの詳細版パンフレットの支給対象事業主の要件には、この規定は書かれていません。解雇の扱いは制度・コースごとに確認してください
• 事業再構築・新事業進出・ものづくり補助金の受給歴によっては、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の対象外です。申請締切日から16か月以内に採択された場合や、締切日時点で補助事業を実施中の場合が該当します。過去3年間に交付決定を2回以上受けた場合も対象外です（同補助金 第1回公募要領）

過去にIT導入補助金を使ったことがある場合の細かい条件は、再申請の対象外・12カ月制限・減点一覧で枠ごとに整理しています。

デジタル化・AI導入補助金2026：ChatGPT・Claudeの利用料そのものに使える

デジタル化・AI導入補助金2026は、6つの制度のうち生成AIツールの利用料を直接補助対象にできる制度です。公募要領（通常枠）は、ITツールを次のように定義しています。

ＩＴツールとは、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上に資するソフトウェア（ＡＩを含む。以下同じ。）・オプション・役務・ハードウェアの総称を指す。

補助対象になるかどうかは、AIかどうかよりも、事務局に登録されているかどうかで決まります。制度の骨格は旧IT導入補助金と同じで、AI専用の枠や、AIツールだからという加点はありません（制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026完全ガイドを参照）。

当社のおすすめは「通常枠」での申請：Claude・ChatGPTの採択実績があります

ChatGPT・Claudeの導入に補助金を使うなら、当社は通常枠での申請を基本としておすすめしています。理由は3つです。

1. 利用料そのものが対象になる唯一の制度です。 同じ補助金のインボイス枠（インボイス対応類型）は会計・受発注・決済ソフトが対象で、ChatGPT・Claudeは申請できません。他の補助金・助成金は研修や大型の開発投資が対象で、ChatGPT・Claudeの利用料には向きません
2. クラウド利用料を最大2年分まとめて申請できます。月額・年額制の生成AIツールと相性がよく、補助率1/2で2年分の負担を軽くできます
3. 当社にClaude・ChatGPTの採択実績があります。当社（登録IT導入支援事業者 ITP04-0002803）は、Claude・ChatGPTの各プランで交付決定（採択）を受けました。登録プロセスに合わせた申請構成（Claudeは単体、ChatGPTは業務ソフトとの組み合わせ）と、審査を見据えた事業計画の作り込みをそのままご案内できます

補助金には審査があり、通常枠は公表値から計算すると申請の約44%が交付決定に至る制度です（過去の実績であり、今後の審査結果を約束するものではありません）。そのため、実際に交付決定を受けた構成を知っている支援事業者と組むことが近道になります。当社はツール選定から交付申請・実績報告まで一括で対応しています。ご相談はClaude・ChatGPTの申請サポート（完全成功報酬・2020年以降の補助金の採択実績800件以上）からどうぞ。

ChatGPT・Claudeは登録されているのか【2026年9月10日時点の実測】

2026年9月10日時点で、名称にChatGPT・Claudeを含むITツールは、どちらも事務局に登録されています。事務局の公式「ITツール・IT導入支援事業者検索」で、ツール名から検索した結果は次のとおりです（当社が2026年9月10日に確認。検索結果はIT導入支援事業者の登録状況によって日々変わります）。

当社（IT導入支援事業者番号 ITP04-0002803）も、ChatGPT Plus・Pro・Business、Claude Pro・Max・Teamの各プランを登録済みです。公式のITツール検索には、「生成AI」「生成AI以外のAI」というAI機能の区分もあります。公募要領も「ＡＩの搭載有無を含む機能概要については、ＩＴツール検索を活用し確認できる」としています。使いたいプランが登録されているかは、契約前にこの検索で確認してください。

見落としやすい「プロセス」の登録区分：単独で申請できるツールとできないツール

ChatGPT・Claudeの申請で最も間違えやすいのが、ITツールの「プロセス」の登録区分です。通常枠の補助額は、導入するITツールがいくつの「業務プロセス」を持つかで決まります。公募要領は次の要件を定めています。

選択したＩＴツールは上表のカテゴリー１（ソフトウェア）内に設定されたプロセス「共Ｐ-０１」～「各業種Ｐ-０６」を１種類以上（補助金申請額１５０万円～４５０万円以下の場合は必ず「共Ｐ-０１」～「汎Ｐ-０７」のうち、４種類以上）含む必要がある。

「汎用プロセス」のみを保有するＩＴツールは、単独では交付申請不可だが、「共Ｐ-０１」～「各業種Ｐ-０６」と組み合わせて交付申請することで、１プロセスとしてカウントされ交付申請が可能となる。

生成AIツールは汎用性が高いため、IT導入支援事業者によって登録するプロセスが分かれています。2026年9月10日時点の登録内容では、ChatGPTは56件中31件、Claudeは75件中32件が「汎P-07 汎用・自動化・分析ツール」のみの登録でした。残りは「共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」や業種固有プロセスでの登録です。

登録プロセスごとに、単独で申請できるかどうかをまとめると次のとおりです。

当社の登録では、ChatGPTの各プランは汎P-07、Claudeの各プランは共P-05で登録しています。そのため、ChatGPTを希望される場合は業務ソフトとの組み合わせを前提に、Claudeを希望される場合は単体でも申請できる構成をご提案しています。どのプロセスで登録されているかは、ITツール検索の各ツール詳細ページで確認できます。

補助率・補助額と、いくら戻るかの目安

通常枠の補助額・機能要件・補助率は、次の表のとおりです。

補助対象経費は「ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費」です。月額・年額制の生成AIツールは、最大2年分の利用料を交付申請時にまとめて計上できます。

試算例（当社の実務でよくある構成）を示します。生成AIツールのクラウド利用料2年分を仮に24万円、クラウド会計ソフト2年分を仮に48万円とします。合計72万円×補助率1/2＝36万円が補助額の目安です。これは通常枠・1プロセス以上・補助額5万円以上150万円未満の範囲の計算で、金額は仮定です。実際のプラン価格・登録状況によって変わります。自社の構成での試算は見積もりシミュレーターでどうぞ。

なお、通常枠の「最低賃金近傍の事業者」の特例（2/3以内）は、6次締切（2026年10月30日・受付終了）までの公募要領で「令和６年１０月から令和７年９月の間で、『当該期間における地域別最低賃金以上～令和７年度改定の地域別最低賃金未満』で雇用している従業員が全従業員の３０％以上である月が３か月以上ある場合」と定義されています。7次締切（2026年12月1日）からの公募要領（第7回公募以降）では、期間が令和7年10月から令和8年9月まで、基準が令和8年度改定の地域別最低賃金に改められています。該当する場合は追加の様式が必要です。

申請前に必要な準備とスケジュール

デジタル化・AI導入補助金の申請前には、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言が必要です。主な準備と注意点は次のとおりです。

• GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言（★一つ星または★★二つ星）が、全枠共通の交付申請要件です。事務局の案内では、GビズIDプライムの発行までがおおむね2週間、SECURITY ACTIONの宣言済アカウントID発行までがおおむね2〜3日です。ただしGビズIDの公式サイトでは、書類郵送申請の審査は最大1か月です（マイナンバーカードを使うオンライン申請は最短で即日）。書類郵送申請になる場合は1か月を見込んでください（GビズIDプライムの取得方法）
• 交付申請はIT導入支援事業者との共同申請で、申請マイページの開設は支援事業者からの招待で始まります。交付決定前に契約・支払いをすると補助対象外です
• 補助金申請額150万円以上の申請と、IT導入補助金2022〜2025の交付決定者には、賃金引上げ計画の策定・従業員への表明などの賃上げ関連の要件が加わります
• 通常枠は交付申請期間中、1法人（1個人事業主）につき1申請です。他枠との併願は可能ですが、経費の二重計上は交付取消・全額返還の対象です

通常枠でこれから申請できる募集回は、7次（2026年12月1日）・8次（2027年1月7日）の各17:00です（6次は2026年10月30日で受付終了）。8次は2026年10月29日に追加公表され、9次以降は未公表です（募集回ごとの日程と逆算プラン）。

当社は通常枠を中心に、ツールの登録状況の確認・プロセス構成の設計から交付申請・実績報告まで一括でサポートしています。「このプランは対象になるのか」という段階のご相談も、申請サポートのご案内から承ります。補助金のご質問はLINEでも受け付けています。

人材開発支援助成金：AIを使いこなす社員の研修費に

生成AIの社員研修の費用には、厚生労働省の人材開発支援助成金が使えます。ツールを入れても、社内で使われなければ生産性は上がりません。ツール導入の補助金（経済産業省系）と研修の助成金（厚生労働省系）は、財源も窓口も別です。そのため、同じ年度に両方を使うことができます（それぞれの要件は個別に満たす必要があります）。

事業展開等リスキリング支援コース（経費助成75%・令和8年度末で終了）

対象となる訓練の3区分のうち、生成AI活用研修に関係するのは「②DX・GX化」です。パンフレットは対象を「企業内のデジタル化・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進める上で必要な業務に従事させるための知識・技能の習得」と定めています。AIツールを業務に組み込むための研修は、この区分で検討します。ただし、単にデジタル機器で文章・数値を入力する程度の初歩的操作のみの訓練は対象になりません。

事業展開等リスキリング支援コースの助成率・助成額は次のとおりです。

このコースは令和8年度末（2027年3月）で終了する時限措置です。計画届は、訓練開始日の6か月前から1か月前までに労働局へ提出します。令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、eラーニングによる訓練の受講回数が1労働者1年度1回までに制限されています。当社のAI研修は、社員のAI研修×人材開発支援助成金のページで、このコースに対応した内容を案内しています。

人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練・定額制訓練）

人への投資促進コースのうち、生成AIの研修に関係するのは次の2つのメニューです。

AIエンジニアやデータ活用人材を本格的に育てるなら高度デジタル人材訓練、複数の社員に動画教材で生成AIの基礎を学んでもらうなら定額制訓練が候補です。いずれも、労働保険料の未納・労働関係法令違反があると対象外です。人への投資促進コースは、基準期間内の事業主都合の解雇がある事業所も対象外です。2コースの詳細は人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースの解説、制度全体は人材開発支援助成金とはをご覧ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金：AIを組み込んだ新製品・新サービスの開発投資に

AIを組み込んだ新製品・新サービスの開発投資には、2026年に始まった大型補助金である、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金を検討します。「生成AIを使った新しいサービスを立ち上げたい」「AIで検査や設計を自動化する新製品を開発したい」という規模の投資は、デジタル化・AI導入補助金の上限（450万円）を超えます。

枠ごとの補助率・上限額・下限は次のとおりです。

上限額は従業員数の区分（革新的新製品・サービス枠は1〜5人〜51人以上、新事業進出枠・グローバル枠は1〜20人〜101人以上）で決まります。上限額のカッコ内は賃上げ特例、補助率の「特例」は地域別最低賃金引上げ特例を適用した場合です。

AI関連の開発費は「機械装置・システム構築費」（単価10万円以上）に計上し、革新的新製品・サービス枠ではこの費目の計上が必須です。ChatGPT・Claudeの利用料だけをこの補助金で申請するのは、補助下限（100万円〜750万円）や事業計画書・口頭審査の負担を考えると現実的ではありません。第1回公募は2026年10月30日（金）18:00で受付を終了しました。第2回公募は2026年11月2日に始まり、申請受付は11月30日（月）15:00から、締切は12月25日（金）15:00です（採択発表は2027年3月頃の予定）。締切時刻が第1回の18:00から15:00に早まっています。事業計画書は申請者自身の作成が必須で、口頭審査も本人対応のみです。

対象外の規定（受給歴・従業員0名・創業1年未満の新事業進出枠など）と6つの基本要件は制度ガイド、経費の線引きは対象経費の解説で確認してください。

中小企業省力化投資補助金（一般型）：省力化のためのAIシステム構築に

中小企業省力化投資補助金は人手不足対応の省力化投資を支援する制度で、一般型は「個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築」が対象です。省力化の対象工程専用に構築するAIシステムなら、一般型で検討できます。第8回公募要領（2026年8月版・9月18日改訂）の主な条件は次のとおりです。

注意したいのは「専ら補助事業のために」という条件です。クラウドサービス利用費は「自社の他事業と共有する場合は補助対象となりません」と明記されています。そのため、全社で汎用的に使う生成AIのサブスクリプションは対象になりにくくなります。想定されているのは、省力化の対象工程専用に構築するAIシステムとその稼働に必要なクラウド費用です。第8回公募は2026年10月16日（金）17:00で締め切られました。第9回公募は2026年11月4日（水）に公募開始、申請受付開始は12月上旬、締切は12月下旬の予定です。上の表は第8回公募要領の条件なので、第9回に申請する場合は第9回の公募要領で条件を確かめてください。

業務改善助成金：賃上げとセットの「業務のシステム化」に

業務改善助成金は、事業場内で最も低い時間給を50円以上引き上げ、あわせて生産性向上に資する設備投資などを行うと、その費用の一部が助成される制度です。厚生労働省のリーフレットは、対象経費の例として「POSレジシステム導入による在庫管理の短縮」「顧客管理情報のシステム化」などを挙げています。AIを使った業務のシステム化も、この延長で検討できます。

助成率・助成上限額・申請期限は次のとおりです。

2026年10月12日時点で、東京・大阪・愛知など28都道府県は令和8年度の申請期限を過ぎています。最も遅い岩手・熊本・沖縄でも、期限は11月30日です。自社の都道府県の期限は、業務改善助成金の解説と厚生労働省の地域別最低賃金の全国一覧で確認してください。

ただし、対象外経費には「通常の事業活動に伴う経費」「マーケティングツール活用」などが明示されています。生成AIツールの利用料が「生産性向上に資する設備投資等」に当たるかは、個別の判断になります。申請前に労働局へ確認したうえで、順番も守ってください。賃上げは交付申請の後、設備の契約・納品・支払いは交付決定の後で、交付決定前の発注は理由を問わず全額対象外です。申請できない事業者の条件（申請時点で事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金以上、労働保険未加入、直近の解雇など）は、業務改善助成金の解説にまとめています。

目的別の選び方：どの制度から検討するか

ChatGPT・Claudeの有料プランを導入するならデジタル化・AI導入補助金、社員研修なら人材開発支援助成金が第一候補です。やりたいことごとの第一候補と、先に確認することを表にまとめました。

制度の性格そのものの違い（審査で選抜される補助金と、要件を満たせば支給される助成金）は、補助金と助成金の違いで解説しています。申請から入金までの共通の流れは、補助金申請の流れ5ステップをご覧ください。

生成AI導入で補助金を使うときの3つの落とし穴

生成AI導入に特有のつまずきは、先に契約してしまう、汎用ツール単体で申請しようとする、2年分を計上し忘れる、の3つです。いずれも当社が申請サポートの現場で繰り返し見てきました。

1. 先に契約してから補助金を探す。 生成AIツールはオンラインで即日契約できるため、交付決定前に契約・決済してしまうケースが目立ちます。どの制度でも交付決定前の契約は対象外です。補助金を使う前提なら、申請前は無料プランでの検証にとどめてください
2. 汎用ツール単体で申請できると思っていた。 汎P-07のみで登録された生成AIツールは単独申請できません。会計・顧客管理などの業務ソフトと組み合わせると、生成AIツールも1プロセスとして加算され、補助額の範囲が広がります
3. 2年分を計上し忘れる。 クラウド利用料は、最大2年分を交付申請時に計上できます。1年分で申請すると、2年目の利用料は補助されません。導入時点で2年間使う前提かどうかを決めてから、申請額を組んでください

よくある質問

Q. 結局、どの制度から申請すればいいですか？

ChatGPT・Claudeの利用料に使うなら、当社はデジタル化・AI導入補助金2026の通常枠をおすすめしています。利用料そのものが対象になる唯一の制度で、クラウド利用料を最大2年分申請できます。当社にも、Claude・ChatGPTの各プランで交付決定（採択）を受けた実績があります。研修費なら人材開発支援助成金、数百万円規模以上の開発投資なら新事業進出・ものづくり補助金や省力化投資補助金を、通常枠と組み合わせて検討してください。

Q. ChatGPT Plusを公式サイトで直接契約した費用は、後から補助金の対象になりますか？

いいえ、なりません。デジタル化・AI導入補助金の補助対象は「IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に登録された」ITツールに限られ、交付決定前の契約も対象外です。補助金を使う場合は、登録IT導入支援事業者を通じて交付申請し、交付決定後に契約する順番になります。

Q. Claudeだけを申請することはできますか？

業務プロセスで登録されたプランなら、Claude単体で申請できます。「共P-05 総務・人事…統合業務」などで登録されたプランは、単独で「1プロセス以上」の要件を満たし、補助額5万円以上150万円未満の申請ができます。「汎P-07 汎用・自動化・分析ツール」のみで登録されたプランは、業務プロセスを持つ別のツールと組み合わせて申請します。登録プロセスは、ITツール検索の詳細ページで確認できます。

Q. ツール導入の補助金と研修の助成金は同時に使えますか？

はい、同じ年度に両方を申請できます。デジタル化・AI導入補助金は経済産業省・中小企業庁系、人材開発支援助成金は厚生労働省系で、制度が別だからです。ただし、同一の経費を二重に申請することはできません。人材開発支援助成金は、同一の経費・訓練を対象に他の助成金等を申請すると、併給調整の対象になる場合があります。

Q. AIツールだと審査で有利になりますか？

いいえ、デジタル化・AI導入補助金2026に「AIツールだから」という加点はありません。加点は、賃上げ計画・クラウド製品の選定・IT戦略ナビwith等の取り組みで積み上げます（加点項目の準備）。公表されている申請数・交付決定数から計算すると、通常枠は1次・2次とも約44%の交付決定率で、申請書類の質が結果を分けます。

Q. 従業員がいない個人事業主でも使えますか？

デジタル化・AI導入補助金は、個人事業主も申請できます。一方、人材開発支援助成金・業務改善助成金は、雇用保険の被保険者である従業員がいることが前提です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、応募時点で従業員数0名の事業者が対象外です。

まとめ：基本は「デジタル化・AI導入補助金の通常枠」で申請する

• 当社のおすすめは、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠で申請することです。ChatGPT・Claudeの利用料そのものに使える唯一の制度で、当社にはClaude・ChatGPTの各プランで交付決定（採択）を受けた実績があります
• 2026年9月10日時点で、名称にChatGPTを含む登録ITツールが56件、Claudeが75件あり、当社も両ツールの各プランを登録しています
• 通常枠は、クラウド利用料最大2年分を補助率1/2で申請できます。ただし汎P-07のみで登録されたプランは単独申請不可で、業務プロセスを持つツールとの組み合わせが必要です
• 社員研修には、人材開発支援助成金（経費助成75%・令和8年度末で終了）が使えます
• AIを組み込んだ開発投資なら、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（最大7,000万円、賃上げ特例で9,000万円）が候補です。省力化投資補助金 一般型（最大8,000万円、特例で1億円）も検討できます。賃上げとセットなら業務改善助成金を検討します
• どの制度も交付決定前の契約は対象外です。過去の受給歴・労働保険の未納・解雇の有無も先に確認します
• 次の締切はデジタル化・AI導入補助金の7次・2026年12月1日（火）17:00です。次は8次・2027年1月7日（木）17:00です。GビズIDプライムの取得（事務局の案内はおおむね2週間、書類郵送申請は最大1か月）から逆算して動きます

Claude・ChatGPTを通常枠で申請するご相談は、採択実績のある当社の申請サポート（完全成功報酬・2020年以降の補助金の採択実績800件以上）で承ります。「自社のプランは登録されているか」「いくら戻るか」は、見積もりシミュレーター（無料・30秒）でも確認できます。補助金のご質問はLINEでも受け付けています。他に使える制度を知りたい方は、補助金かんたん診断（現在273件の募集中制度を掲載）をご利用ください。

参考（一次情報）

• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）——1-2 ITツールの定義（AIを含むソフトウェア）、3-2（4）申請単位と申請回数（12カ月制限）、2-2 補助対象経費の分類（クラウド利用料最大2年分）と（3）交付申請時のITツールの要件（汎用プロセス単独申請不可）、2-3 補助率・補助額（2026年9月10日確認。12カ月制限の章番号は2026年10月11日に再確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）第7回公募〜：7次締切からの補助率2/3の判定期間・賃上げ要件（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• 第7次公募回以降における制度変更のお知らせ｜デジタル化・AI導入補助金2026：第7次公募回からの変更点の一覧（2026年10月9日公開・2026年10月14日確認）
• ITツール・IT導入支援事業者検索——ツール名「ChatGPT」「Claude」の登録件数・登録プロセス・AI機能区分（2026年9月10日確認）
• デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール——6次・7次の締切（2026年9月30日確認）、8次の締切（2026年10月30日確認）
• 申請を行う前に必要な手続き（GビズIDプライム・SECURITY ACTION）——事務局が案内する発行までの期間（2026年9月10日確認、2026年10月11日再確認）
• GビズID よくあるご質問——プライムの作成期間（2026年10月12日確認）
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版・令和8年8月3日版）——対象となる訓練の3区分、助成率・助成額、受講回数の上限、支給対象とならない事業主（2026年10月12日に再確認）
• 人材開発支援助成金（人への投資促進コース）のご案内（詳細版・令和8年8月3日版）——高度デジタル人材訓練・定額制訓練の助成率、対象とならない事業主（解雇等の要件は2026年10月12日に再確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト——制度の概要
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募スケジュール——第1回・第2回の申請受付・応募締切・採択結果発表予定（2026年11月3日確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第2回公募要領（1.0版・2026年11月2日発行）PDF——表紙・2-2 公募期間と採択発表予定（2026年11月3日確認）
• 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領（1.3版・2026年9月28日改訂）PDF——1-2 補助上限額・補助率、1-3-2 特例措置要件、1-4-2 補助対象外となる事業者（2026年10月12日確認）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募要領（2026年8月版）——1-4 補助上限額・補助率・対象経費、3-1 機械装置・システム構築費とクラウドサービス利用費の要件（2026年9月10日確認、9月18日改訂版を2026年10月12日に再確認）
• 中小企業省力化投資補助金（一般型）スケジュール——第8回の公募締切日、第9回の公募開始日・申請受付開始日・公募締切日（2026年11月3日確認）
• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領——③ウェブサイト関連費の定義・上限・対象とならない経費例（2026年10月12日確認）
• 令和8年度 業務改善助成金のご案内（リーフレット）——助成率・助成上限額・対象経費の例・申請期限（申請期限は2026年10月12日に再確認）
• 令和8年度地域別最低賃金の全国一覧（厚生労働省）——都道府県別の発効日（2026年10月12日確認）
• 業務改善助成金 交付要綱——第4条第4項 交付の対象としない場合（2026年10月12日確認）