持続化補助金は個人事業主でも使える？｜対象外の個人・開業直後の書類・一人営業の上限額【第20回】

個人事業主も、小規模事業者持続化補助金（持続化補助金）に申請できます。公募要領は、補助対象となりうる者に「個人事業主（商工業者であること）」をはっきり挙げています。

ただし、個人事業主ならではの条件がいくつかあります。この記事では、第20回公募（一般型 通常枠）の公募要領 第9版（2026年11月5日改版）の原文をもとに、個人事業主が申請前に確かめておきたい点をまとめます。第20回の申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00、事業支援計画書（様式4）発行の受付締切は2026年12月4日（金）です。要点は次の5つです。

• 医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、申請時点で開業していない人は対象外です（先に確認）
• 確定申告を一度も行っていない開業直後の人は、開業届の写しと売上台帳等の写しで申請できます。開業日の書かれていない開業届は無効です（開業直後）
• 同居の親族従業員は「常時使用する従業員」に数えません。一人で営む人や家族だけで営む人も小規模事業者に当たります（従業員の数え方）
• 一人で営む人・家族専従者だけの人は、賃金引上げ特例を使えません。補助上限は50万円、インボイス特例の要件を満たせば100万円です（類型別の上限額）
• 屋号が複数あっても応募は1件です。個人事業主として申請し、同じ人が代表の法人でも同じ事業に申請することはできません（1件のルール）

自社が持続化補助金のほかにどの補助金の対象になりそうかは、補助金かんたん診断（無料）で確かめられます。当サイトには募集中の補助金・助成金を268件掲載しています（毎週自動更新）。

結論：個人事業主は対象。ただし「商工業者であること」が条件

持続化補助金は、個人事業主も法人と同じ補助率・同じ上限額で申請できます。補助率は2/3以内（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内）、補助上限は50万円で、特例を使うと最大250万円です。

公募要領「2．補助対象者」は、次の（1）〜（3）をすべて満たす、日本国内に所在する小規模事業者を対象にしています。個人の場合は「日本国内に居住する個人」です。

個人事業主と法人で違いが出るのは、主に次の点です。

先に確認：申請できない個人事業主

個人事業主でも、次のどれかに当たると申請できません。公募要領は「該当することが判明した時点で補助対象外」としているので、書類を集める前に確認してください。

補助対象にならない個人（公募要領「2．補助対象者」）

• 医師、歯科医師、助産師
• 系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業者も同様）。ただし、農作物の加工や、農作物を用いた料理の提供等を行う事業は扱いが違い、その加工や料理の提供等に必要な経費は補助対象になります（農作物の生産自体に必要な経費は対象外）
• 申請時点で開業していない創業予定者。税務署に開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後の場合は対象外です。申請時点までに事業を開始していない場合も対象外で、採択後に分かった場合は採択・交付決定の取消し等が行われる場合があります
• 小規模事業者の従業員基準（5人以下・20人以下）を超える個人事業主

過去の採択歴・創業型による対象外（公募要領「3．補助対象外となる事業者」）

1. 過去に持続化補助金（一般型 通常枠〔第1〜16回の一般型を含む〕・コロナ特別対応型・低感染リスク型ビジネス枠・創業型）で採択され補助事業を実施し、様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果および賃金引上げ等状況報告書」を提出していない事業者。過去の採択者が申請できるのは、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間が経過し、様式第14の提出を完了している場合です
2. 一般型の「卒業枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者
3. 一般型 通常枠の「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて補助事業を実施した事業者
4. 創業型に申請中、または創業型で採択を受けている事業者。創業型と同時には申請できません

対象外になる事業（公募要領「5．補助対象外となる事業」）

個人で営む業種のなかには、事業の中身で対象外になるものがあります。

• 介護報酬が適用される居宅介護サービス事業（デイサービス・介護タクシー等）や、保険診療報酬が適用される薬局・整骨院等のサービスのように、国が助成する他の制度と同一又は類似内容の事業
• マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等
• 事業の終了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業

整骨院や鍼灸院などは、保険診療で使用する機械や、保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等が補助対象外の経費として例示されています（公募要領「7．（4）補助対象外となる経費」）。

ここまでのどれかに当たって持続化補助金に申請できない場合も、ほかの制度は使えることがあります。個人事業主が対象になる主な制度は、補助金は個人事業主でも使える？で整理しています。

副業の個人事業主は？

公募要領 第9版にも、別紙「参考資料」・「申請時によくあるご質問」にも、副業かどうかで申請の可否を分ける規定は見当たりません（2026年11月10日確認）。判断の基準になるのは、個人事業主として開業し、申請時点で事業を開始していること、そして確定申告書（または開業届と売上台帳等）で事業を確認できることです。会社員として働きながら営む事業で申請を考えている場合は、様式4を依頼する商工会・商工会議所に事前に相談すると確実です。

従業員の数え方：同居の親族従業員は数えない

一人で営む個人事業主も、家族だけで営む個人事業主も、小規模事業者に当たります。公募要領は、「常時使用する従業員」を労働基準法第20条の「解雇の予告を必要とする者」としたうえで、次の人を含めないとしています。

• 日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者
• 会社役員、同居の親族従業員

パートタイム労働者は「解雇の予告を必要とする者」に当たるため、常時使用する従業員に含みます。直接の雇用関係にない派遣社員は含めません（申請時によくあるご質問 A2-3・A2-4）。

人数は申請時点で判断します。業種は、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態で判定します。補助対象者は事業終了まで小規模事業者であることが必要です（小規模事業者卒業加点を希望する事業者を除く）。

注意したいのは、賃金引上げ特例・賃金引上げ加点で数える「従業員」は別の考え方だという点です。こちらは非常勤を含み、代表者、役員及び専従者は含めません。申請要件の「常時使用する従業員」と混同しないでください（類型別の上限額で説明します）。

個人事業主の必要書類：確定申告書か、開業届＋売上台帳

個人事業主の必須書類は、電子申請で入力する様式（様式1・2・3・5・6）、商工会・商工会議所が発行する事業支援計画書（様式4）、そして直近の確定申告書です。申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要です。

• 開業してから確定申告を一度でも行っている場合は、所得額に関わらず確定申告書の写しを出します
• マイナンバーの提供は不要です。書類に載っている場合は、番号が見えないよう黒塗りします
• ファイル名は「確定申告書第一表（事業者名）」「開業届（事業者名）」「売上台帳（事業者名）」のように、公募要領の決まりに合わせます
• GビズIDプライムの取得について、公募要領は「アカウントの取得には数週間程度を要します」としています。取得方法はGビズIDプライムの取得方法にまとめています

特例や加点を希望する場合に増える書類は、持続化補助金の必要書類一覧で整理しています。

開業直後の個人事業主：開業届と売上台帳で申請できる

確定申告を一度も行っていない開業直後の個人事業主でも、持続化補助金 第20回には申請できます。条件は、申請時点で開業していて、開業以降に売上が発生していることです。

開業届を探したら、開業日の欄が埋まっているかを確かめてください。公募要領は「開業日が記載されていない開業届は無効となります」としています。売上台帳は任意様式ですが、開業以降に売上が発生していることを示す書類です。「申請時によくあるご質問」（A4-2）は、売上台帳には事業所得と判断できる売上の記載が必要としています。

IT導入補助金との違い：2026年開業ならまず持続化補助金

開業直後の扱いは、制度によって大きく違います。デジタル化・AI導入補助金2026（IT導入補助金）は、個人事業主に確定申告書の控えと所得税の納税証明書を求め、公募要領で「代替書類は一切認められない」としています。そのため、確定申告を一度も終えていない個人事業主は申請できません（詳しくは個人事業主はIT導入補助金を使える？）。

2026年に開業し、チラシ・看板・ウェブサイト・店舗の改装などで集客したい個人事業主は、持続化補助金が先に検討する候補になります。開業したばかりで使えるほかの制度は、開業・創業期に使える補助金・助成金にまとめています。

なお、持続化補助金には「創業型」という別の類型もあります。この記事で扱う一般型 通常枠とは別の公募要領で募集され、創業型に申請中または採択を受けていると、一般型 通常枠には申請できません。どちらに申請するかは、両方の公募要領を確かめてから決めてください。

類型別：使える特例と補助上限額

個人事業主は、雇用の状況で使える特例が変わります。特例による上乗せは、インボイス特例が50万円、賃金引上げ特例が150万円、両方で200万円です。4つの類型に分けると次のとおりです。

一人・家族だけなら賃金引上げ特例は使えない

賃金引上げ特例は、補助事業実施期限日（2028年3月31日）を終点とする12か月（2027年4月〜2028年3月）と、その前年同月の12か月（2026年4月〜2027年3月）を比べて、従業員1人あたり給与支給総額を3.0%以上増やす特例です。この「従業員」に、代表者・役員・専従者は含めません。

公募要領は「いずれかの月で算定対象となる従業員が存在しない場合は、1人あたり給与支給総額を算出できないため、本特例の対象外」としています。一人で営む人と、家族専従者だけで営む人はこれに当たります。算定に含めるのは、比べる2つの期間それぞれで全月分の給与等の支給を受けた従業員です。そのため、2026年4月より後に開業した人や、2026年4月の時点でまだ従業員に給与を払っていなかった人は、これから人を雇っても前の期間に算定対象の従業員がいないので、第20回では賃金引上げ特例を使えません。申請時点では要件を満たしていても、実績報告時までに従業員が退職する等で算出できなくなると、補助金は交付されません。

政策加点の「賃金引上げ加点」も、同じ考え方で従業員がいないと対象外です。従業員がいなくても選べる加点は、持続化補助金の加点項目で整理しています。

インボイス特例は個人事業主に多い「免税事業者だった人」向け

インボイス特例は、補助事業の終了時点で適格請求書発行事業者の登録を受け、次の①②のどちらかに当てはまる事業者の上限を50万円上乗せします。

• ① 2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者
• ② 2023年10月1日以降に創業した事業者

過去に一般型 通常枠でインボイス特例を活用して補助事業を実施した事業者や、一般型の「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した事業者は対象外です。特例を希望して要件を1つでも満たさないと、上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。特例の詳しい要件と書類は持続化補助金の特例で説明しています。

赤字の個人事業主は「課税される所得金額」で判定

賃金引上げ特例に取り組む事業者のうち、直近1年間の課税所得金額がゼロ以下の事業者は、補助率が3/4以内に上がります。個人事業主の場合の課税所得金額は、直近1年間の「所得税および復興特別所得税」の確定申告書 第一表「課税される所得金額」欄の金額です。申請時には、その第一表の写しを提出します。創業から間がなく、一度も申告・決算期を迎えていない場合は、赤字事業者としては対象外です。赤字事業者の要件を満たすことを確認できないためです（申請時によくあるご質問 A6-2）。

補助額の試算：類型別の3例

補助額は「補助対象経費×補助率」で、上限額を超える分は出ません。次の3例は、補助率2/3で当社が計算した目安です（消費税の扱いは下の注を参照）。

• 広報費とウェブサイト関連費は、それぞれ補助金交付申請額の上限が30万円で、その経費だけでは申請できません。対象になる費用はチラシ・看板・広告の記事とホームページ制作の記事で解説しています
• 補助金は後払いです。経費はいったん全額を自分で支払い、実績報告のあとで補助金を受け取ります。資金繰りの考え方は補助金は後払いにまとめています
• 消費税・地方消費税は原則として補助対象外です。公募要領 第9版は例外として、消費税等を補助対象経費に含めて申請し、その内容で交付決定を受けた「免税事業者・簡易課税事業者・３割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の申請者」を挙げています。自分が当たるかは、税務の状況とあわせて確かめてください

個人事業主がつまずきやすい経費のルール

個人事業主は、家族や自宅と事業の境目があいまいになりやすく、経費が対象外になる典型があります。公募要領「7．（4）補助対象外となる経費」などから、個人事業主に関係しやすいものを抜き出しました。

住宅宿泊事業者が、所有する宿泊施設の自宅部分に機械装置等を設置する場合も対象外とされています。中古品は金額に関わらず2者以上の見積が必須で、発注総額（1件あたり）が50万円超（税込）のものも2者以上から見積を取ります。対象経費の全体は持続化補助金の対象経費一覧で、店舗改装と設備購入の線引きは店舗改装・設備購入の記事で確認できます。

買いたいものがこの表の対象外に当たる場合は、ほかの制度が合うこともあります。候補は補助金かんたん診断（無料）で確認できます。

1件のルール：屋号が複数でも応募は1件

同一事業者からの同一受付締切回への応募は1件です。個人事業主に関係するのは次の2点です。

• 複数の屋号を使っている個人事業主も、応募は1件のみです
• 同じ人が個人事業主として、かつ代表を務める法人等で、同一事業に申請することはできません

複数応募が分かるとすべて不採択になり、採択後に分かった場合もさかのぼって採択が取り消されます。

交付決定のあとで補助事業を中止・廃止する場合や、他に承継させようとする場合について、公募要領は「事前に補助金事務局の承認を得なければなりません」としています。申請期間中に個人事業主から法人へ変更する予定の場合は、「申請時によくあるご質問」（A2-7）に答えがあります。変更後の法人が補助対象者の要件等を満たせば、申請可能です。変更については、必要書類を添付して補助金事務局に届け出る必要があります。詳細は、採択発表後に事務局へ問い合わせるよう案内されています。法人化を考えている人は、手続きの前に事務局へ相談してください。

また、採択案件については、補助事業者名、代表者名、補助事業名、事業概要、住所、業種、補助金交付申請額が公表されることがあります。個人事業主の場合は代表者名が本人の氏名になります。バーチャルオフィスを住所にしている場合の窓口の決まり方や、公表される住所の確認は、バーチャルオフィスで補助金・助成金は申請できる？で整理しています。

申請までの手順：個人事業主が自分でやること

個人事業主が第20回に申請するまでの手順は次のとおりです。様式4の発行受付締切（2026年12月4日（金））から逆算して進めます。

1. 対象外に当たらないかを確かめる（先に確認）。医師・歯科医師・助産師でないか、過去の採択歴、創業型への申請状況、開業日を見ます
2. GビズIDプライムを取得する。公募要領は取得に数週間程度かかるとしています
3. 確定申告書（または開業届と売上台帳等）を用意する。開業届の開業日の欄、青色申告決算書の1〜4面がそろっているかを確認します
4. 経営計画・補助事業計画を作る。補助事業の終了後に売上高・売上総利益が増える見込みを、根拠とあわせて数字で書きます（書き方は経営計画の書き方）
5. 地域の商工会・商工会議所に様式4を依頼する。2026年12月4日（金）が受付締切です。事業所の場所で商工会地区か商工会議所地区かが分かれます（見分け方）
6. 電子申請する。締切は2026年12月15日（火）17:00です

採択された後は、見積書等の提出、交付決定、事業の実施、実績報告と続きます。流れは持続化補助金の採択後の流れで確認できます。

第20回のスケジュール

公募要領 第9版に載っている第20回の日程です。予定は変更される場合があります。

第17回〜第19回の日程や採択発表の予定は、持続化補助金 第20回の記事にまとめています。

よくある質問

Q. 従業員がいない個人事業主でも持続化補助金に申請できますか？

はい、申請できます。一人で営む人も小規模事業者に当たります。ただし賃金引上げ特例と賃金引上げ加点は、算定対象の従業員がいないため使えません。補助上限は50万円で、インボイス特例の要件を満たせば100万円です。

Q. 開業したばかりで確定申告をしていませんが申請できますか？

はい、開業していて売上が発生していれば申請できます。確定申告を一度も行っていない場合は、開業届の写しと、開業以降に売上が発生していることを証する売上台帳等の写しを提出します。開業日の書かれていない開業届は無効で、開業日が申請日より後の場合は対象外です。

Q. 家族に払っている専従者給与は、賃金引上げ特例の従業員に入りますか？

いいえ、入りません。賃金引上げ特例の「従業員」から、代表者、役員及び専従者は除かれます。家族専従者だけで営む個人事業主は、賃金引上げ特例の対象外です。

Q. 屋号を2つ持っています。屋号ごとに申請できますか？

いいえ、できません。公募要領は「複数の屋号を使用している個人事業主も応募は1件のみ」としています。複数応募が分かると、すべて不採択になります。

Q. 整骨院・鍼灸院を個人で営んでいます。申請できますか？

整骨院・鍼灸院は、医師・歯科医師・助産師のように補助対象者から外されてはいません。ただし、保険診療報酬が適用されるサービスは対象外となる事業に例示され、保険診療で使用する機械や保険診療の宣伝も兼ねるチラシ等は対象外の経費です。計画する取組が保険診療と重ならないかを、様式4を依頼する商工会・商工会議所に相談してください。

まとめ

• 個人事業主も持続化補助金に申請できます。条件は「商工業者であること」で、医師・歯科医師・助産師、系統出荷による収入のみの個人農業者、開業前の人は対象外です
• 確定申告前の開業直後でも、開業届の写しと売上台帳等の写しで申請できます。IT導入補助金2026は確定申告前だと申請できないため、2026年開業の人は持続化補助金を先に検討できます
• 同居の親族従業員は常時使用する従業員に数えません。一方、一人や家族専従者だけで営む人は賃金引上げ特例を使えず、上限は50万円（インボイス特例で100万円）です
• 屋号が複数でも応募は1件です。親族への発注、個人カードの立替、汎用性の高い機器は対象外になりやすい経費です
• 第20回は、様式4の発行受付締切が2026年12月4日（金）、申請受付締切が2026年12月15日（火）17:00です

自社が持続化補助金のほかにどの補助金の対象になりそうかは、補助金かんたん診断（無料）で整理できます。補助金のご質問はLINEでも受け付けており、どの制度が該当するか、申請条件に合うかをご提案します。

参考（一次情報）

• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第9版・2026年11月5日）（2026年11月10日、リポジトリ保存の原文で確認。2.補助対象者、3.補助対象外となる事業者、5.補助対象外となる事業、6.補助率・補助上限額〔インボイス特例・賃金引上げ特例・業績が赤字の事業者に対する追加要件〕、7.補助対象経費〔（4）補助対象外となる経費・（6）経費の支払方法・（9）相見積〕、8.申請手続〔（5）応募件数〕、10.補助事業者の義務〔（4）変更・承継の事前承認〕、11.申請に必要な書類、12.採択審査〔（2）結果の通知〕の根拠）
• 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 参考資料（2026年10月）（2026年11月10日確認。副業についての記載が無いことの確認）
• 同 申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】（2026年11月10日確認。A2-3・A2-4〔常時使用する従業員〕、A2-7〔個人事業主から法人への変更〕、A4-2〔売上台帳の記載〕、A6-2〔申告前の事業者と赤字事業者の要件〕）
• 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞事務局（2026年11月10日確認。第20回のスケジュール）
• 商工会地区 小規模事業者持続化補助金【一般型・通常枠】申請について（2026年11月10日確認。第20回の申請の案内）
• GビズID（デジタル庁）（GビズIDプライムの取得窓口）
• デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領 通常枠（第7回公募〜）（2026年11月10日、リポジトリ保存の原文で確認。交付申請に必要な書類で「代替書類は一切認められない」とする規定の根拠）