IT導入補助金で人事評価・採用管理・eラーニングは対象になる?|2026年の線引きと補助額の試算

目次16章
- 結論:人事・採用・研修の機能は共P-05として対象になり得る
- 申請前に確認:申請できない事業者
- 共P-05に載っている人事・採用・研修の機能
- 対象にならない費用:求人広告・研修受講料・制度づくり
- 通常枠:人事系のソフトは何種類組み合わせても1プロセス
- 補助額の試算:人事評価クラウドを2年分で入れる場合
- インボイス枠(インボイス対応類型):人事系だけのソフトは対象外
- 補助率の考え方(通常枠)
- 150万円以上は賃上げ要件が必須
- 人事・労務の取り組みが審査の加点になる項目
- 研修の受講料や評価制度づくりは、助成金との使い分けを考える
- 人事系システムの申請を検討するときの確認手順
- 締切日と交付決定日(2026年11月16日確認)
- よくある質問
- まとめ
- 参考(一次情報)
IT導入補助金(デジタル化・AI導入補助金2026)では、人事評価・採用管理・社内向けeラーニングのシステムは、通常枠なら補助対象になり得ます。公募要領の別紙2で、これらの機能は業務プロセス「共P-05」の機能例に挙がっています。一方、インボイス枠では人事系の機能だけのソフトは対象になりません。
この記事では、デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)の7次締切からの公募要領の原文をもとに、人事・採用・研修まわりのシステムの線引きを整理します。当社の主な対象である通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)を中心に扱います。要点は次の5つです。
- 通常枠:別紙2の共P-05に「人事基本台帳、人事評価」「採用(採用応募者管理、面接スケジュール管理)」「社内向け研修ツール(eラーニング作成・配信機能など)」が載っています。事務局に登録されたソフトなら、補助対象になり得ます
- 人事評価・採用・研修・勤怠・給与の機能は、どれも共P-05です。何種類組み合わせても1プロセスとして数えます
- 補助額150万円以上は4プロセス以上が必須です。人事系のソフトだけなら、補助額150万円未満(補助率1/2なら補助対象経費300万円未満)に収めるのが基本です(補助額の試算)
- 補助対象は登録されたITツールの導入費用です。求人広告の掲載料、外部研修の受講料、評価制度づくりのコンサルティング(ツールと対の役務でないもの)は対象になりません(対象にならない費用)
- 申請自体ができない事業者がいます。通常枠の12カ月制限や、インボイス枠の過去の交付決定歴などを先に確認してください(申請できない事業者)
交付申請の締切は、7次が2026年12月1日(火)17:00、最終回の8次が2027年1月7日(木)17:00です(2026年11月16日確認。締切日と交付決定日)。補助額の目安は見積シミュレーター(無料)で、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。

結論:人事・採用・研修の機能は共P-05として対象になり得る
通常枠では、人事評価・採用管理・社内研修の機能を持つソフトは、事務局に登録済みであれば補助対象になり得ます。補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用です(公募要領 2-2(1))。登録されたソフトウェアは、別紙2に定められたプロセスを1種類以上含む必要があります(2-2(3)(ア))。
人事・労務・研修の機能は、共P-05「総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務」に分類されています。公募要領は事業の目的として、中小企業が直面する制度変更に「働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ」を挙げています(1-1)。人事・労務のデジタル化は、制度の目的と重なる分野です。
なお、事務局は「ITツール」を、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたソフトウェア・オプション・役務・ハードウェアの総称としています(1-2)。「人事評価システムなら何でも対象」ではなく、登録された製品だけが対象です。登録の有無は公式のITツール検索で確認します。
申請前に確認:申請できない事業者
ソフトが対象でも、申請する事業者が対象外なら申請できません。人事系のシステムを選ぶ前に、次の点を確認してください。
通常枠・インボイス枠に共通の対象外(公募要領 2-1-2)
通常枠の公募要領2-1-2は、次のいずれかに該当する事業者を申請の対象外としています(抜粋)。
- 大企業が株式の2分の1以上を同一で所有している中小企業など、大企業との資本関係が深い事業者(①〜⑤)
- 確定している直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者(⑥)
- 親会社が議決権の50パーセント超を持つ子会社がある場合など、「みなし同一法人」は1社のみしか申請できません
- IT導入支援事業者(構成員を含む)として登録されている、または登録しようとする事業者
- 過去1年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者
- 宗教法人、法人格のない任意団体(同窓会・PTA・サークルなど)
人事・労務のシステムを入れる事業者ほど、労働関係法令の扱いは身近な論点です。過去1年において労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者は、申請の対象外です。
申請の単位と回数、12カ月制限(通常枠)
- 交付申請期間中、1法人・1個人事業主あたり1申請のみです(みなし同一法人の考え方を適用)。例外として、同じ期間中に受付中のインボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)とセキュリティ対策推進枠は、併せて申請できます(公募要領 3-2(4))。インボイス枠と併願すると審査で減点され、同じ機能(会計・受発注・決済)のITツールを選ぶとさらに減点されます
- IT導入補助金2022〜2025のいずれかで交付決定を受けた事業者は、それだけで審査上の減点の対象です。選んだITツールが前回と同じ機能(会計・受発注・決済)を持つ場合は、さらに減点されます(公募要領 3-3(2)②)
- IT導入補助金2024・2025で交付決定を受けたソフトウェアのプロセスと、今回導入するソフトウェアのプロセスが重複する場合は減点されます。プロセスが完全に一致する場合は不採択です(公募要領 3-3(2)②)。前回、勤怠・給与など共P-05だけのソフトを導入した事業者が、今回も人事評価など共P-05だけのソフトを申請すると、この規定に当たるおそれがあります
- IT導入補助金2025の通常枠および複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は、2026の通常枠で申請できません
- 補助額150万円未満の申請でも、IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、賃金引上げ計画の要件が加わります(公募要領 2-1-1(テ))。1人当たり給与支給総額を1年後に3.5パーセント以上、事業計画期間の年平均成長率で3.5パーセント以上向上させる計画を立て、交付申請時点で従業員に表明します。この場合は150万円未満でも賃上げが必須要件になり、未達のときは賃上げ要件と同じく返還を求められることがあります
インボイス枠(インボイス対応類型)の対象外
インボイス枠の公募要領は、次の交付決定を受けた事業者を申請の対象外としています。
- IT導入補助金2022のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
- IT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)・同(商流一括インボイス対応類型)
- IT導入補助金2024・2025のインボイス枠
IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)も、交付決定日から12カ月以内は、2026のインボイス枠(インボイス対応類型)で申請できません。組み合わせごとの扱いは、再申請の対象外・減点一覧で確認してください。
共P-05に載っている人事・採用・研修の機能
公募要領の別紙2は、共P-05の機能例として次の項目を挙げています。人事・採用・研修に関係するものを、用途の例と並べました(機能例は原文の表記)。
表は左右にスクロールできます
| 領域 | 機能例(共P-05・原文) | 使い方の例 |
|---|---|---|
| 人事評価・人材管理 | 人事基本台帳、人事評価 | 従業員情報の一元管理、評価シートの配布・回収、評価結果の記録 |
| 採用管理 | 採用(採用応募者管理、面接スケジュール管理) | 応募者の情報管理、選考状況の管理、面接日程の調整 |
| 入退社・労務手続 | 処遇・異動・退職手続、労働契約管理 | 入社手続き、異動・退職の手続き、雇用契約の管理 |
| 健康管理・福利厚生 | ストレスリスクの自動検知、ストレス診断・アンケート、ストレス要因可視化、改善計画策定、福利厚生管理 | ストレス診断の実施と集計、福利厚生の申請管理 |
| 社内研修 | 社内向け研修ツール(階級別研修、セキュリティ研修、技術研修、eラーニング作成・配信機能) | 階層別研修やセキュリティ研修の配信、受講状況の管理 |
| 承認フロー | ワークフロー:入力フォーム設計、フロー作成、承認・決裁、通知、連携 | 評価の承認、採用稟議、各種届出の承認 |
同じ共P-05には、勤怠(出退勤申請・管理、シフト作成)と給与(給与計算、有給計算・管理、社会保険計算、年末調整計算)、電子契約も含まれます。勤怠・給与ソフトの線引きはIT導入補助金で勤怠管理・給与計算ソフトは対象になる?、電子契約・ワークフローはグループウェア・ワークフロー・電子契約の記事で解説しています。
eラーニングは「社内向け」か「顧客向け」かで分類が変わる
eラーニングのシステムは、誰が受講するかで別紙2の分類が変わります。
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 社内向け研修ツール | 顧客向けの教育サービス |
|---|---|---|
| 想定する使い方 | 自社の従業員向けに研修を作成・配信する | 学習塾・スクールなどが生徒向けに教材を配信する |
| 別紙2の分類 | 共P-05(全業種共通) | 教P-06「業種固有プロセス」(教育・学習支援業) |
| 機能例(原文) | 社内向け研修ツール(階級別研修、セキュリティ研修、技術研修、eラーニング作成・配信機能) | 映像教育、教育コンテンツ、ドリル教材/生徒管理(学習・受講進捗管理など) |
| 注意点(原文) | — | コンテンツ利用料を補助事業者が顧客に請求する場合は、対象外とする |
従業員教育のためのeラーニングは、業種を問わず共P-05です。生徒に教材を提供する教育事業者向けの機能は、教育・学習支援業の業種固有プロセスです。顧客向けの教材は、コンテンツ利用料を顧客に請求すると対象外になります。また、公募要領は「補助事業者の顧客が実質負担する費用がITツール代金に含まれるもの」を補助対象外としています(2-2(4)(ア))。教育事業者の場合は、学習塾・スクール・習い事教室の記事を確認してください。
対象にならない費用:求人広告・研修受講料・制度づくり
補助対象は、登録されたITツール(ソフトウェア・オプション・役務)の導入費用です(2-2(1)・(2))。人事・採用・研修の分野で、ツールの費用と混同しやすいのは次の費用です。
表は左右にスクロールできます
| 費用 | 扱い | 理由 |
|---|---|---|
| 求人サイト・求人誌への掲載料 | 対象にならない | 登録されたITツールの導入費用ではない |
| 外部の研修・講座の受講料 | 対象にならない | 同上。研修の受講費の助成は厚生労働省の助成金の領域(使い分け) |
| 評価制度・賃金制度を作るコンサルティング | ITツールの役務として登録されたものだけが対象 | 役務もITツールとして事務局に登録されたものが対象。導入コンサルティング(カテゴリー5)は1交付申請につき1つまで |
| 導入設定・マニュアル作成・導入研修 | 対象になり得る | カテゴリー6。登録時に選んだソフトウェアと対になっている役務を導入する場合に限る |
| 交付決定前に契約・購入したツール | 対象外 | 2-2(4)(ケ) |
| リース・レンタル契約のツール、中古品 | 対象外 | 2-2(4)(キ)(ク) |
| 補助金申請・報告にかかる申請代行費 | 対象外 | 2-2(4)(ウ) |
| 対外的に無償で提供されているもの | 対象外 | 2-2(4)(カ) |
役務(カテゴリー5の導入コンサルティング・活用コンサルティング、カテゴリー6、カテゴリー7の保守サポート)の補助対象経費は、合計200万円が上限です。保守サポートは、ソフトウェアの利用範囲内で最大2年分です。評価制度の設計支援を含むプランを検討するときは、見積書の各項目がITツールとして登録された役務かどうかを、IT導入支援事業者に確認してください。
通常枠:人事系のソフトは何種類組み合わせても1プロセス
人事評価・採用管理・社内研修・勤怠・給与の機能は、どれも共P-05の1プロセスです。通常枠で必要なプロセス数は、補助額によって次のように変わります(公募要領 2-3)。
表は左右にスクロールできます
| 補助額 | 必要なプロセス数 | 賃上げ目標の扱い |
|---|---|---|
| 5万円〜150万円未満 | 1プロセス以上 | 加点項目(IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は必須要件) |
| 150万円〜450万円以下 | 4プロセス以上 | 必須要件 |
プロセスの種類は次の7つです(原文の表記)。
表は左右にスクロールできます
| Pコード | プロセス名 |
|---|---|
| 共P-01 | 顧客対応・販売支援 |
| 共P-02 | 決済・債権債務・資金回収 |
| 共P-03 | 供給・在庫・物流 |
| 共P-04 | 会計・財務・経営 |
| 共P-05 | 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス・統合業務 |
| 各業種P-06 | 業種固有プロセス |
| 汎P-07 | 汎用・自動化・分析ツール |
人事評価システムと採用管理システムとeラーニングを別々の製品で導入しても、プロセス数は1つのままです。150万円以上で申請するには、「共P-01〜汎P-07のうち4種類以上」が必要になります。人事系の製品だけでは届かないため、会計(共P-04)や顧客管理(共P-01)などのソフトとの組み合わせが前提です。
グループウェアや社内チャットのような汎用プロセス(汎P-07)だけのソフトは、単独では申請できません。共P-01〜各業種P-06と組み合わせて申請すれば、1プロセスとして数えられます。
補助額の試算:人事評価クラウドを2年分で入れる場合

人事系のソフトだけで申請するなら、補助額150万円未満に収まる範囲で計画するのが基本です。通常枠の補助率は1/2以内で、条件を満たす場合は2/3以内です(条件は補助率の考え方)。補助額の1円未満は切り捨てます。
例1:人事評価クラウドだけを導入する
月額5万円の人事評価クラウドを2年分と、導入設定20万円で申請する場合の試算です。クラウド利用料などのソフトウェアは、最大2年分が補助対象です(2-2(2))。金額は説明のための仮の数字です。
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| ソフトウェア(月額5万円×24か月) | 120万円 |
| 役務(導入設定・カテゴリー6) | 20万円 |
| 補助対象経費の合計 | 140万円 |
| 補助額(補助率1/2の場合) | 70万円 |
| 補助額(補助率2/3の場合) | 93万3,333円 |
どちらの補助率でも補助額は150万円未満なので、共P-05の1プロセスで要件を満たします。3年目以降の利用料は補助対象になりません。
例2:人事評価・採用管理・eラーニングをまとめて導入する
人事系の製品を増やすと、補助対象経費が大きくなります。人事系だけで組む場合に補助額が150万円未満に収まる経費の上限は、次のとおりです。
表は左右にスクロールできます
| 補助率 | 補助額が150万円未満になる補助対象経費 | それを超えた場合 |
|---|---|---|
| 1/2以内 | 300万円未満 | 補助額150万円以上の区分になり、4プロセス以上と賃上げ要件が必要 |
| 2/3以内 | 225万円未満 | 同上 |
たとえば補助率1/2で補助対象経費が320万円なら、計算上の補助額は160万円になり、150万円以上の区分に入ります。人事系の製品だけでは4プロセスに届かないため、そのままでは申請できません。対応は、①導入する製品を絞って補助対象経費を300万円未満にする、②会計・販売管理など別プロセスのソフトを組み合わせて4プロセスにする、のどちらかです。②を選ぶと賃上げ要件も必須になります。
導入したい製品の補助額と自己負担額は、見積シミュレーター(無料)で確認できます。
インボイス枠(インボイス対応類型):人事系だけのソフトは対象外
インボイス枠(インボイス対応類型)では、人事・採用・研修の機能は要件になりません。補助対象ソフトは、公募要領2-2(3)で次のとおり定められています。
カテゴリー1(ソフトウェア)に区分されるもののうち、インボイス制度に対応しており、かつ「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含む必要がある
表は左右にスクロールできます
| 項目 | 通常枠 | インボイス枠(インボイス対応類型) |
|---|---|---|
| ソフトに求められる機能 | 別紙2のプロセス(人事系は共P-05) | インボイス制度に対応し、会計・受発注・決済を1種類以上 |
| 人事評価・採用・研修の機能 | プロセスとして数えられる | 要件にならない |
| 補助額 | 5万円〜450万円 | 会計・受発注・決済が1機能なら50万円以下、2機能以上なら350万円以下 |
| 補助率 | 1/2以内(条件つきで2/3以内) | 50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内 |
人事評価や採用管理のシステムを入れたい事業者は、通常枠で検討します。会計ソフトの入れ替えも同時に考えている場合は、通常枠とインボイス枠の選び方で両方の枠の組み立てを確認してください。
補助率の考え方(通常枠)
通常枠の補助率は1/2以内です。7次締切(2026年12月1日)からの公募要領は、次の条件を満たす場合に2/3以内とする旨を定めています(原文)。
令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上~令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合は、2/3以内
この2/3は、賃上げ要件を満たしたかどうかとは関係なく、最低賃金に近い水準で働く従業員の割合で決まる措置です。補助対象経費の範囲には、次の上限があります。
- ソフトウェア(クラウド利用料など):最大2年分
- オプション(機能拡張・データ連携ツール・セキュリティ):最大1年分
- 役務(カテゴリー5〜7):合計200万円が上限
150万円以上は賃上げ要件が必須
通常枠で補助額150万円以上を申請する場合は、賃上げ要件が必須です。7次締切からの公募要領は、次の4つをすべて満たす3年間の事業計画を求めています(2-1-1(ト))。基準年度は、交付申請日の属する事業年度です。
- 1年後に、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)を3パーセント以上向上させること
- 事業計画期間において、1人当たり給与支給総額(非常勤を含む全従業員)の年平均成長率を3パーセント以上とすること
- 事業計画期間において、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
- 交付申請時点で、上記の賃金引上げ計画を策定し、従業員に表明していること
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、1と2が3.5パーセント以上になります(2-1-1(ナ))。返還の扱いは要件ごとに違います(2-1-1【補足1】)。1人当たり給与支給総額は、1年後の目標が未達でも返還は求められませんが、事業計画終了時点で年平均成長率の要件を達成できない場合は、補助金の全部の返還を求められる場合があります。事業場内最低賃金の要件は、効果報告の時点で達成できていない場合に、全部または一部の返還を求められます(1年度目の未達なら全額、2年度目なら2/3、3年度目なら1/3)。付加価値額が伸びなかった場合や天災など、返還を求めない例外も定められています。効果報告と賃上げ要件の判定より前に辞退すると、賃上げ要件は未達成とみなされ、全額返還になります(3-5(1))。保険医療機関・介護サービス事業者・社会福祉事業者・学校等は、賃上げ要件の適用外です。
人事評価システムを入れても、賃上げ目標が達成しやすくなるわけではありません。評価の運用を効率化するツールで、賃金そのものを上げる仕組みではないためです。150万円以上を狙うかどうかは、自社の賃金計画と照らして決めてください。
賃上げとは別に、通常枠は補助額にかかわらず、労働生産性の目標を含む3年間の事業計画も申請要件です(2-1-1(ク))。1年後に労働生産性を3パーセント以上、事業計画期間の年平均成長率を3パーセント以上向上させる計画です。次の交付決定を受けた事業者は、どちらも4パーセント以上です。IT導入補助金2023の通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)、IT導入補助金2024・2025の通常枠と複数社連携IT導入枠です。詳しくは労働生産性要件の記事で確認してください。
人事・労務の取り組みが審査の加点になる項目
通常枠・インボイス枠には、人事・労務の取り組みに関係する加点項目があります。事務局の「申請を行う前に必要な手続き」のページは、次の2つを加点の対象としています。
- 健康経営優良法人2026の認定取得:令和7年度に「健康経営優良法人2026」に認定された事業者であること
- くるみん・えるぼし認定取得:交付申請時点で、えるぼし(1段階目〜3段階目またはプラチナえるぼし)か、くるみん(くるみん、トライくるみんまたはプラチナくるみん)のいずれかの認定を受けていること
どちらも交付申請の時点で認定を受けている必要があり、締切に合わせて新しく取るのは難しい項目です。取得の流れは健康経営優良法人の申請方法とくるみん・えるぼし認定の取得方法にまとめています。加点項目の全体はデジタル化・AI導入補助金2026の加点項目一覧で確認できます。
研修の受講料や評価制度づくりは、助成金との使い分けを考える
デジタル化・AI導入補助金が補助するのはツールの導入費で、研修そのものの受講料や、制度を運用する人の賃金ではありません。目的別の使い分けは次のとおりです。
表は左右にスクロールできます
| やりたいこと | 検討する制度 | メモ |
|---|---|---|
| 評価・採用・研修を管理するシステムを入れる | デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 登録されたITツールの導入費が対象 |
| 従業員に外部研修・eラーニング講座を受講させる | 人材開発支援助成金(厚生労働省) | 研修の経費・賃金の助成。要件は社員研修に使える助成金・補助金で整理 |
| 人事評価制度を整えて賃金を上げる | 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)は令和7年3月31日に廃止 | 厚生労働省の「廃止済みで経過措置中の助成金一覧」に掲載。新しく使う前提にしない |
| 勤怠・給与の管理を整える | デジタル化・AI導入補助金(通常枠) | 勤怠管理・給与計算ソフトの記事 |
ツールと研修の両方を考えている場合は、それぞれの制度で対象になる費用を分けて見積もります。雇用関係の助成金は要件が細かく、申請の可否は制度ごとに違います。自社が対象になりそうかは、補助金かんたん診断(無料)で整理できます。
人事系システムの申請を検討するときの確認手順

申請は、申請できる事業者かの確認から始め、枠・製品・補助額を決めてから発注に進みます。
- 申請できる事業者か確認する(対象外の事業者・12カ月制限)。前回の交付決定で共P-05だけのソフトを入れていないかも確認します
- GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTION(一つ星または二つ星)を宣言する。どちらも申請要件です。GビズIDプライムの発行まで、事務局は「おおむね2週間」と案内しています。取得方法はGビズIDプライムの取得方法にまとめています
- 公式のITツール検索で、導入したい製品が登録済みか、どのプロセスで登録されているかを確認する。新規のITツール登録申請は、2026年12月9日(水)17:00が最終締め切りです(「スマートレジ」「POSレジ類型対象」に該当するツールなどを除く)
- 補助額が150万円未満か以上かを決める(補助額の試算)。以上なら4プロセス以上と賃上げ要件が必須です
- 見積書に、求人広告費・外部研修の受講料・申請代行費など、登録外の費用が混ざっていないか確認する
- 交付決定前に発注・契約・支払いをしない(交付決定前に購入したITツールは補助対象外)
当社は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金(通常枠・インボイス枠)の申請サポートを完全成功報酬で行っています。対象ツールや申請条件のご質問は公式LINEでも受け付けています。
締切日と交付決定日(2026年11月16日確認)
これから申請できるのは、7次締切(2026年12月1日(火)17:00)と8次締切(2027年1月7日(木)17:00)の2回です。事務局は2026年10月30日に、交付申請の最終締め切りを1月7日(木)17:00と案内しました。通常枠・インボイス枠(インボイス対応類型)とも同じ日程です。
表は左右にスクロールできます
| 締切回 | 締切日時 | 交付決定日 | 事業実施期間 |
|---|---|---|---|
| 6次締切分(受付終了) | 2026年10月30日(金)17:00 | 2026年12月10日(木)(予定) | 交付決定〜2027年5月31日(月)17:00(予定) |
| 7次締切分 | 2026年12月1日(火)17:00 | 2027年1月19日(火)(予定) | 交付決定〜2027年7月30日(金)17:00(予定) |
| 8次締切分(最終) | 2027年1月7日(木)17:00 | 2027年2月17日(水)(予定) | 交付決定〜2027年8月31日(火)17:00(予定) |
この最終締め切りは、2027年1月から申請受付が始まるスマートレジ類型・POSレジ類型には適用されません。入力途中のまま申請期限を過ぎた申請は破棄されます。
7次の交付決定日(2027年1月19日予定)は、8次締切より後です。事務局から再提出を指示された場合を除き、一度提出した交付申請は、結果が公表されるまで取り下げられません(公募要領 3-2(4)(イ))。7次で申請した場合、結果を見てから8次に出し直すことはできない日程です。全募集回の日程はIT導入補助金のスケジュールにまとめています。
よくある質問
Q. 人事評価システムだけで、通常枠に申請できますか?
はい、事務局に登録された人事評価システムであれば、通常枠で申請できる可能性があります。別紙2の共P-05に「人事基本台帳、人事評価」が機能例として載っています。補助額150万円未満なら、1プロセスで要件を満たせます。
Q. 採用管理システム(ATS)は対象ですか?
登録済みの製品なら対象になり得ます。共P-05の機能例に「採用(採用応募者管理、面接スケジュール管理)」があります。ただし、求人サイトへの掲載料は登録されたITツールの導入費用ではないため、補助対象になりません。
Q. 社員向けのeラーニングは対象ですか?
はい、社内向けの研修ツールは共P-05の機能例に入っています。原文は「社内向け研修ツール(階級別研修、セキュリティ研修、技術研修、eラーニング作成・配信機能)」です。外部の講座の受講料は対象外で、研修費の助成は人材開発支援助成金などで検討します。
Q. 人事評価・採用・eラーニングを全部入れれば、4プロセスになりますか?
いいえ、なりません。どれも共P-05に含まれるため、1プロセスとして数えます。補助額150万円以上の区分で申請するには、会計・販売管理・顧客管理など別のプロセスの機能を持つソフトとの組み合わせが必要です。
Q. 人事評価制度を作るコンサルティング費用も補助されますか?
ITツールの役務として事務局に登録されたものだけが対象です。役務(カテゴリー5〜7)の補助対象経費は、合計200万円が上限です。導入設定・導入研修(カテゴリー6)と保守サポート(カテゴリー7)は、登録時に選んだソフトウェアと対になっている場合に限り申請できます。ITツールとして登録されていない制度設計の費用は、補助対象になりません。
まとめ
- 人事評価・採用管理・社内向けeラーニングの機能は、通常枠の別紙2で共P-05に分類されます。登録済みのソフトなら補助対象になり得ます
- 人事系の機能は、何種類組み合わせても1プロセスです。人事系だけなら補助額150万円未満(補助率1/2なら経費300万円未満)に収めるのが基本です
- 求人広告費・外部研修の受講料・ツールと関係のない制度設計の費用は対象になりません
- インボイス枠は会計・受発注・決済の機能が要件のため、人事系だけのソフトは対象外です
- 申請前に、申請できない事業者(対象外・12カ月制限・過去の受給歴)でないか確認してください
補助額の目安は見積シミュレーター、自社に合う制度は補助金かんたん診断で確認できます。対象経費の全体像はIT導入補助金の対象経費、制度全体はデジタル化・AI導入補助金2026ガイドをご覧ください。デジタル化・AI導入補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。
参考(一次情報)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(通常枠)第7回公募〜:7次・8次締切に適用。1-1 事業の目的、1-2 ITツールの定義、2-1-1 申請要件((ク)労働生産性・(ト)(ナ)(テ)賃金引上げ計画・【補足1】)、2-1-2 申請の対象外となる事業者、2-2 補助対象経費・ITツールの分類と要件・補助対象外となる経費、2-3 補助率・補助額・プロセス数、3-2(4)申請単位と申請回数、3-3(2)減点措置、別紙2 業種・プロセス一覧(共P-05・教P-06)(スナップショット `data/official/koubo_kaitei_tsujyo.txt`・2026年11月16日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領(インボイス枠・インボイス対応類型)第7回公募〜:2-1-2 申請の対象外となる事業者、2-2 補助対象となるITツールの要件、補助額・補助率、3-2(4)申請単位(スナップショット `data/official/koubo_kaitei_invoice.txt`・2026年11月16日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 事業スケジュール:6次〜8次締切分の締切日・交付決定日・事業実施期間(スナップショット `data/official/schedule.txt`・2026年11月16日確認)
- 交付申請の最終締め切り日について|デジタル化・AI導入補助金2026:交付申請期限は1月7日(木)17:00(2026年10月30日公表・2026年11月16日確認)
- ITツール登録の最終締め切り日について|デジタル化・AI導入補助金2026:新規の登録申請は2026年12月9日(水)17:00まで(2026年10月29日公表・2026年11月16日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 申請を行う前に必要な手続き:GビズIDプライム・SECURITY ACTION(スナップショット `data/official/measures.txt`・2026年11月16日確認)
- デジタル化・AI導入補助金2026 ITツール検索
- 廃止済みで経過措置中の助成金一覧|厚生労働省:人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)(令和7年3月31日廃止)(2026年11月16日確認)
※本記事は2026年11月16日時点で確認した公募要領・公式サイトの原文にもとづいています。製品が補助対象かどうかは、ITツール検索の登録情報と事務局の判断によります。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。
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