小規模事業者持続化補助金(以下「持続化補助金」)とIT導入補助金は、何にお金を使うかで選びます。IT導入補助金の2026年の正式名称は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。チラシ・ホームページ・店舗改装など、新しいお客様を増やす取組の経費なら持続化補助金です。会計・受発注・予約管理など、事務局に登録された業務用のITツールを入れるならデジタル化・AI導入補助金です。

  • 販路開拓の取組(広報・ウェブサイト・展示会・機械装置など)→ 持続化補助金(第20回。補助上限50万円、特例で最大250万円・補助率2/3以内)
  • 登録ITツールの導入(ソフトウェア・クラウド・AI、インボイス枠ではPC・レジも)→ デジタル化・AI導入補助金(通常枠は最大450万円・補助率1/2以内、インボイス枠は小規模事業者で最大4/5以内)
  • 両方を使うことはできますが、同じ取組・同じ経費の重複は認められません

もう一つの違いは時期です。デジタル化・AI導入補助金2026は、8次(2027年1月7日(木)17:00)が交付申請の最終締め切りです。持続化補助金の第20回は2026年12月15日(火)17:00締切で、商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)の発行受付は12月4日(金)に締め切られます。

この記事では、2つの公募要領の原文をもとに違いを一つずつ整理します。持続化補助金は〈一般型 通常枠〉第20回の公募要領(第9版・2026年11月5日)、デジタル化・AI導入補助金は第7回公募(7次締切)以降の公募要領です。当社の主な対象であるデジタル化・AI導入補助金の通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)を中心に比べます。

持続化補助金とIT導入補助金の違いの記事でわかる3つのこと:販路開拓の取組は持続化補助金、登録ITツールの導入はデジタル化・AI導入補助金、ホームページは持続化補助金、パソコン・レジはインボイス枠だけが候補、併用はできるが同じ経費の重複は不可。賃上げ未達は18か月の大幅減点
図解:持続化補助金とIT導入補助金の違いで最初に押さえたい3つのポイント

先に確認:どちらか一方しか使えない事業者

比べる前に、自社がそもそも両方の対象者かを確かめてください。持続化補助金は「小規模事業者」に限られ、法人の種類にも制限があります。デジタル化・AI導入補助金は、中小企業や一部の非営利法人まで対象が広い制度です。

持続化補助金を使えず、デジタル化・AI導入補助金側から検討する事業者

  • 従業員が小規模事業者の基準を超える事業者: 持続化補助金は、常時使用する従業員の数が商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)で5人以下、宿泊業・娯楽業と製造業その他で20人以下の事業者が対象です。デジタル化・AI導入補助金は中小企業も対象で、たとえばサービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下です(業種別の基準はIT導入補助金の対象者)
  • 医療法人・社会福祉法人・学校法人・一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人: 持続化補助金では「補助対象にならない者」です。デジタル化・AI導入補助金では、対象者の定義(2-1-1)に含まれています
  • 医師・歯科医師・助産師: 持続化補助金では補助対象になりません。デジタル化・AI導入補助金の申請の対象外となる事業者(2-1-2)には挙げられていません(医療・介護の事業者の使い方は医療・介護・保育はIT導入補助金で何を導入できる?)
  • 介護報酬・保険診療報酬が適用されるサービスの事業: 会社や個人事業主であっても、デイサービス・介護タクシーなど介護報酬が適用されるサービスや、薬局・整骨院・鍼灸院などの保険診療報酬が適用されるサービスは、持続化補助金の「補助対象外となる事業」です。保険診療で使う機械や、保険診療の宣伝も兼ねるチラシも対象外の経費に挙げられています。デジタル化・AI導入補助金の申請の対象外となる事業者(2-1-2)には挙げられていません
  • 小規模事業者持続化補助金〈創業型〉に申請中、または採択を受けている事業者: 〈一般型 通常枠〉には申請できません
  • 持続化補助金〈一般型〉の「卒業枠」、または〈一般型 通常枠〉の「小規模事業者卒業加点」で採択を受けて補助事業を実施した事業者: 〈一般型 通常枠〉の補助対象外です
  • 過去の持続化補助金の様式第14(事業効果および賃金引上げ等状況報告書)を出していない事業者: 過去に採択されて補助事業を実施した事業者は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年が経過し、様式第14の提出を完了していることが申請の条件です
  • 申請時点で開業していない創業予定者: 開業届を出していても、開業届上の開業日が申請日より後の場合や、事業を開始していない場合は対象外です

デジタル化・AI導入補助金を使えず、持続化補助金側から検討する事業者

  • インボイス枠(インボイス対応類型)で、過去の交付決定歴がある事業者: IT導入補助金2022・2023のデジタル化基盤導入枠(2023は商流一括インボイス対応類型を含む)、またはIT導入補助金2024・2025のインボイス枠で交付決定を受けた事業者は、インボイス枠の申請対象外です(インボイス枠公募要領2-1-2(4))
  • 通常枠で、IT導入補助金2025の交付決定から12カ月以内の事業者: IT導入補助金2025の通常枠・複数社連携IT導入枠で交付決定を受けた事業者(グループ構成員を含む)は、交付決定日から12カ月以内は通常枠に申請できません。インボイス枠(インボイス対応類型)では、IT導入補助金2025の複数社連携IT導入枠の交付決定者が同じ制限を受けます
  • IT導入支援事業者に登録している事業者、または登録しようとしている事業者: 補助事業者とIT導入支援事業者は重複できません(通常枠公募要領2-1-2(3))
  • 使いたいものが登録ITツールではない場合(ホームページ制作など)も、デジタル化・AI導入補助金では対象外です。経費ごとの振り分けは経費別の早見表で確認してください

宗教法人と、法人格のない任意団体は、どちらの補助金でも対象外です。

比較表:持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の違い【2026年】

2つの補助金の主な違いの図解。主な項目:持続化補助金は補助上限50万円・補助率2/3以内(特例で上乗せ)、IT導入補助金の通常枠は5万円〜450万円以下・補助率1/2以内、持続化補助金は商工会・商工会議所の様式4を受けて申請、IT導入補助金はIT導入支援事業者と共同で申請
図解:2つの補助金の主な違いで押さえたいポイント

2つの補助金の違いを、対象・補助額・補助率・申請方法・締切で比べた表です。デジタル化・AI導入補助金は通常枠とインボイス枠(インボイス対応類型)を載せています。

項目持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回デジタル化・AI導入補助金2026
何に使う経営計画にもとづく販路開拓等の取組と、あわせて行う業務効率化の取組の経費IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツール(ソフトウェア〔AIを含む〕・オプション・役務・ハードウェア)
対象者小規模事業者(従業員5人以下または20人以下)と、一定の要件を満たす特定非営利活動法人中小企業・小規模事業者等(医療法人・社会福祉法人・学校法人・社団法人・財団法人などを含む)
補助上限50万円。インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円、両方で200万円の上乗せ通常枠: 5万円〜450万円以下/インボイス枠: ソフトウェア等は下限なし〜350万円(会計・受発注・決済のうち1機能のみは50万円)、PC・タブレット等〜10万円、レジ・券売機〜20万円
補助率2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)通常枠: 1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内。条件は試算の注)/インボイス枠: 補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円超の部分は2/3以内、ハードウェアは1/2以内
対象経費機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費通常枠: ソフトウェア購入費・クラウド利用費(最大2年分)・導入関連費/インボイス枠: これに加えてハードウェア購入費
申請の進め方自社で経営計画兼補助事業計画①(様式2)・補助事業計画②(様式3)を作り、地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)の発行を受けて電子申請IT導入支援事業者と共同で申請(申請マイページへの招待を受けて、事業者情報や計画数値を入力)
申請に要るものGビズIDプライムGビズIDプライム、SECURITY ACTION(★一つ星または★★二つ星)の宣言
審査提出資料による審査(ヒアリングなし)。採択発表は2027年3月頃予定交付申請の審査を経て交付決定。7次の交付決定日は2027年1月19日(火)予定
締切第20回: 2026年12月15日(火)17:00(様式4の発行受付は12月4日(金)まで)7次: 2026年12月1日(火)17:00/8次: 2027年1月7日(木)17:00(交付申請の最終締め切り)
補助金の受け取り後払い(実績報告の後に補助金額が確定してから請求)後払い(実績報告を経て補助金額が確定してから交付)

どちらも、交付決定より前に契約・発注・購入・支払いをした経費は補助対象になりません。補助金を前提に買い物をする場合は、交付決定の通知を受けてから契約してください。

判断の軸1:何にお金を使うか(販路開拓か、業務のIT化か)

持続化補助金の目的は、小規模事業者が自ら作った経営計画にもとづく販路開拓等の取組の支援です。公募要領は、補助対象事業を「販路開拓等のための取組」か「販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組」と定めています。業務効率化の取組は、販路開拓等の取組とあわせて行うものと位置づけられています。

デジタル化・AI導入補助金の目的は、ITツールの導入による労働生産性の向上です。補助対象は、IT導入支援事業者が提供し、事務局に登録されたITツールに限られます。通常枠では、1年後に労働生産性を3%以上向上させることなどを含む3年間の事業計画を作ります。

迷ったときは、次の2つの問いで考えると整理しやすくなります。

  1. その費用は、新しいお客様に知ってもらう・買ってもらうためのものか → はいなら持続化補助金が候補
  2. その費用は、社内の会計・受発注・予約管理・勤怠などの作業を減らすためのソフトか → はいならデジタル化・AI導入補助金が候補(使いたい製品が登録ITツールかを確認)

経費別の早見表:どちらの補助金が候補になるか

経費別:どちらの補助金が候補かの図解。主な項目:ホームページ・チラシ・展示会・店舗改装は持続化補助金、パソコン・タブレット・レジはインボイス枠だけ、会計・受発注のソフトはデジタル化・AI導入補助金、予約管理・顧客管理のソフトは両方で候補。重複して計上しない
図解:経費別:どちらの補助金が候補かで押さえたいポイント

経費の種類ごとに、両方の公募要領の対象・対象外の規定で振り分けた表です。「候補」は対象になり得るという意味で、実際に対象になるかは事業計画と見積の内容、事務局の審査で決まります。

経費持続化補助金(第20回)デジタル化・AI導入補助金2026
ホームページ・ECサイトの制作・改修候補(ウェブサイト関連費。補助金交付申請額の上限30万円、ウェブサイト関連費のみでは申請不可)対象外(公式FAQで、ECサイト制作を含むホームページ制作は補助対象外)
チラシ・看板・Web広告・SNS広告候補(広報費)対象外
展示会・商談会の出展料候補(展示会等出展費)対象外
店舗の改装・設備候補(店舗改装工事は委託・外注費、設備は機械装置等費。単なる取替え更新の機械装置等は対象外)対象外
パソコン・タブレット・複合機対象外(パソコン・タブレット端末・事務用プリンター・複合機などの汎用品は「対象とならない経費例」)インボイス枠のみ候補(会計・受発注・決済ソフトの使用に資するPC・タブレット等。補助額10万円まで・補助率1/2以内)
POSレジ・券売機POSソフトは、補助事業計画の業務効率化の取組に記載した場合に限りウェブサイト関連費の候補インボイス枠のみ候補(レジ・券売機。補助額20万円まで・補助率1/2以内)
会計・請求書ソフト「業務効率化のためのソフトウェア」はウェブサイト関連費の対象例だが、販路開拓等とあわせる必要があり、補助金交付申請額の上限は30万円。家庭および一般事務用ソフトウェアは対象外候補(通常枠・インボイス枠。会計機能はインボイス枠の対象機能)
予約管理・顧客管理(CRM)候補(ウェブサイト関連費の「顧客管理システムの構築」「業務効率化のためのソフトウェア」)候補(店舗側で予約を管理する機能・CRMの登録ITツール。顧客側画面の新規制作はスクラッチ開発として対象外)
自動車・キッチンカー対象外対象外(ITツールではないため)

表のうち、予約管理・顧客管理・会計などのソフトは両方の補助金で候補になり得ます。ここが重複を起こしやすい経費です。同じソフトを両方に計上することはできないため、どちらで申請するかを先に決めてください(両方使うときのルール)。

ホームページについては持続化補助金でホームページ制作はできる?、パソコン・レジについてはIT導入補助金でパソコン・タブレット・レジは買える?、予約システムについてはIT導入補助金で予約システム・受付システムは対象?で詳しく整理しています。持続化補助金の8区分の全体は持続化補助金の対象経費一覧をご覧ください。

判断の軸2:補助額はいくらになるか(同じ60万円で試算)

同じ投資額でも、補助率と上限のしくみが違うため補助額は変わります。従業員3人の小売店(商業・サービス業の小規模事業者)を例に、当社が試算しました(税抜き・補助額の1円未満は切り捨て)。

例1:会計と受発注の機能を持つソフト(2年分のクラウド利用料と導入支援を含めて60万円)

  • デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠: 60万円×4/5=48万円。補助額が50万円以下なので、全額に小規模事業者の4/5以内が適用されます
  • デジタル化・AI導入補助金の通常枠: 60万円×1/2=30万円。補助額が150万円未満なので1プロセス以上で申請できます

注: 通常枠の補助率は、令和7年10月から令和8年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和8年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、2/3以内です(この場合は60万円×2/3=40万円)。

  • 持続化補助金: 業務効率化のソフトとして計上する場合も、販路開拓等の取組とあわせる必要があります。ウェブサイト関連費として60万円×2/3=40万円ですが、補助金交付申請額の上限30万円が適用され、ウェブサイト関連費だけでは申請できません

例2:ECサイトの制作60万円と、新商品のチラシ15万円

  • 持続化補助金: ウェブサイト関連費は60万円×2/3=40万円ですが、補助金交付申請額の上限30万円が適用され30万円です。広報費は15万円×2/3=10万円で、合計40万円になります(補助上限50万円以内)
  • デジタル化・AI導入補助金: ECサイトの制作もチラシも対象外です

例1のようなITツールにはデジタル化・AI導入補助金を、例2のような販路開拓には持続化補助金を、と分けて考えるのが基本です。インボイス枠で補助率4/5を使えるのは小規模事業者です。交付決定後から補助事業の完了までに小規模事業者でなくなると、50万円以下の部分の補助率が3/4以内に変わります。自社のツール構成での補助額は、見積シミュレーター(無料)で確認できます。

持続化補助金の上乗せ(インボイス特例・賃金引上げ特例)は、要件を1つでも満たさないと上乗せ分だけでなく補助金の全体が交付されません。特例の要件は持続化補助金の賃金引上げ特例・インボイス特例で確認してください。

判断の軸3:申請の進め方と準備の重さ

デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で申請します。ITツールの選定・見積から、申請マイページへの招待、交付決定後の導入・実績報告まで、IT導入支援事業者が関わります。申請者は、GビズIDプライムの取得とSECURITY ACTIONの宣言を済ませ、必要書類(法人は3種類、個人事業主は4種類)を用意します。

持続化補助金は、自社で経営計画と補助事業計画を作って申請します。そのうえで地域の商工会・商工会議所に事業支援計画書(様式4)の発行を依頼し、電子申請システムで提出します。様式4は受付締切(第20回は2026年12月4日)を過ぎると、どんな理由でも発行されません。商工会地区と商工会議所地区で事務局と問い合わせ先が違うため、事業所の所在地がどちらの地区かを最初に確認してください。

持続化補助金の公募要領は、第三者の支援を受けた場合に、確認事項入力(様式2)でその相手方と支援に係る金額を書くことを求めています。記載がない場合は虚偽の報告として、不採択・交付決定取消になります。

GビズIDプライムは両方の補助金で必要で、デジタル化・AI導入補助金の案内では発行までおおむね2週間です。まだ取得していない場合は、取得から始めてください(GビズIDプライムの取得方法)。

判断の軸4:締切から入金までの時間軸

2つの補助金は、締切から事業を始められるまでの期間が大きく違います。事務局が公表している日程を並べると次のとおりです(「予定」は事務局の表記のまま)。

段階持続化補助金 第20回デジタル化・AI導入 7次デジタル化・AI導入 8次(最終)
準備の締切様式4の発行受付: 2026年12月4日(金)――
申請締切2026年12月15日(火)17:002026年12月1日(火)17:002027年1月7日(木)17:00
結果採択発表: 2027年3月頃予定。交付決定は採択発表から概ね1〜2か月かかる場合がある(目安)交付決定日: 2027年1月19日(火)(予定)交付決定日: 2027年2月17日(水)(予定)
事業の期限補助事業実施期限: 2028年3月31日(金)事業実施期間: 交付決定〜2027年7月30日(金)17:00(予定)事業実施期間: 交付決定〜2027年8月31日(火)17:00(予定)
実績報告の期限2028年4月10日(月)2027年7月30日(金)17:00(予定)2027年8月31日(火)17:00(予定)

表から分かることは2つあります。

  • デジタル化・AI導入補助金は、7次なら2027年1月、8次なら2027年2月に交付決定の予定で、ITツールを早く使い始められます。ただし2026年の交付申請は8次で終わります。事務局の新着情報(2026年11月17日取得)には、その後の公募の案内はありません
  • 持続化補助金は、第20回で申請しても交付決定は2027年春以降の見込みです。ホームページや看板を使い始めたい時期が決まっている場合は、この時間軸に合うかを先に確認してください。次の公募回は、第20回の申請受付締切以降に案内されます

両方を使う場合は、締切の早いデジタル化・AI導入補助金の7次(12月1日)を先に進めるのが一つの順番です。並行して、持続化補助金の様式4の依頼(12月4日まで)を進めます。デジタル化・AI導入補助金の締切ごとの段取りはIT導入補助金2026のスケジュール・締切、持続化補助金の第20回の全体は持続化補助金 第20回の解説をご覧ください。

判断の軸5:賃上げ要件の扱い

どちらの補助金も、賃上げは選び方次第で必須にも加点にもなるしくみです。違いは、何によって必須になるかです。

  • デジタル化・AI導入補助金(通常枠): 補助金申請額150万円以上では、賃金引上げ計画(1人当たり給与支給総額の向上と、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上にすること)の策定と従業員への表明が必須要件です。150万円未満なら加点項目の扱いですが、IT導入補助金2022〜2025の交付決定を受けた事業者は150万円未満でも必須要件になります。保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校などには適用されません
  • 持続化補助金: 賃上げは、補助上限を150万円上乗せする「賃金引上げ特例」を選んだ場合の要件です。要件は、従業員1人あたり給与支給総額を3.0%以上増加させることです。比べるのは、補助事業実施期限日(2028年3月31日)を終点とした連続する12か月と、その前年同月の12か月です。特例を選ばなければ、賃上げは要件になりません

デジタル化・AI導入補助金の賃上げ要件と未達時の返還は、賃上げ加点と返還のしくみで詳しく解説しています。

両方使うときのルール:重複の禁止と、賃上げ未達の相互減点

持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の両方を使うことはできます。どちらの公募要領にも、もう一方への申請そのものを禁じる規定はありません。ただし、次の3つのルールがあります。

1. 同じ取組・同じ経費は重複して受けられない

持続化補助金の公募要領は、「同一の補助事業(取組)について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません」としています。他の補助金を受給しているか受給予定の場合は、受け取りが可能かを双方の補助金事務局にあらかじめ確認するよう求めています。同一事業者が同一内容で国の他の補助事業と併願している場合は、重複して採択されません。

デジタル化・AI導入補助金の公募要領も、国や中小機構などの他の補助金等と重複する事業を補助事業の対象に含めないことを申請要件にしています(2-1-1(キ))。経費の二重計上が疑われる場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求める場合があるとしています。

経費の振り分けは、早見表の「両方で候補になる経費」(予約管理・顧客管理のソフトなど)に特に注意してください。たとえば、ECサイトの制作は持続化補助金、在庫・受発注の管理ソフトはデジタル化・AI導入補助金と、見積書の段階で別々の取引に分けておきます。

2. 賃上げ加点の未達は、もう一方の補助金で減点される

賃上げで加点や上乗せを受けたのに達成できなかった場合の扱いが、両方の公募要領にあります。

  • 持続化補助金で、賃金引上げ特例での申請や賃金引上げ加点を受けて採択され、賃上げ要件を達成できなかった場合: 様式第14で未達が報告されてから18か月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で、正当な理由が認められない限り大幅に減点されます。対象の補助金(2026年10月時点)には、デジタル化・AI導入補助金が含まれています
  • デジタル化・AI導入補助金で、加点を受けて採択され、加点要件を達成できなかった場合: 効果報告で未達が報告されてから18カ月の間、中小企業庁が所管する補助金への申請で大幅に減点されます。対象の補助金(令和8年1月時点)には、小規模事業者持続化補助金が含まれています
  • デジタル化・AI導入補助金の審査では、小規模事業者持続化補助金(第15回公募以降)で賃金引上げ計画による加点を受けて採択され、加点要件を達成できなかった事業者も減点の対象です(やむを得ない理由によるものを除く)

どちらも、災害などやむを得ない理由で達成できなかった場合は、報告の際に理由を説明し、認められれば減点が免除されます。過去にどちらかの補助金で賃上げの加点を使った事業者は、報告の状況を先に確認してください。

3. どちらも後払いで、自己負担が先に出ていく

持続化補助金の公募要領は、補助事業の遂行には自己負担が必要で、補助金は後払いであると明記しています。デジタル化・AI導入補助金も、交付決定後にITツールの契約・導入・支払いを行い、実績報告を経て補助金額が確定してから交付されます。両方を同じ時期に進めると、支払いが重なります。入金までの資金繰りは補助金の資金繰りで整理しています。

申請までにやること(チェックリスト)

どちらを使うかを決めたら、次の順で進めてください。

  1. 自社が対象者か確認する(先に確認の対象外の項目と、過去の受給歴)
  2. 使いたい経費を早見表で2つに振り分ける。両方で候補になる経費は、どちらで申請するかを決める
  3. GビズIDプライムを取得する(両方で必要。発行までおおむね2週間)
  4. デジタル化・AI導入補助金を使う場合: SECURITY ACTIONを宣言し、使いたい製品が登録ITツールかを確認して、IT導入支援事業者に相談する(7次は2026年12月1日、8次は2027年1月7日の各17:00締切)
  5. 持続化補助金を使う場合: 経営計画・補助事業計画を作り、地域の商工会・商工会議所に様式4の発行を依頼する(第20回は2026年12月4日まで)
  6. どちらも、交付決定の通知を受けるまで契約・発注・支払いをしない

IT導入支援事業者の選び方はIT導入支援事業者の選び方で解説しています。当社(株式会社CAREARC)は登録IT導入支援事業者として、デジタル化・AI導入補助金の通常枠・インボイス枠の申請サポート(完全成功報酬)を行っています。持続化補助金については、どの制度が該当するか、申請条件に合うかのご提案までを行っています。

よくある質問

Q. 持続化補助金とIT導入補助金は併用できますか?

はい、取組と経費を分ければ両方使えます。どちらの公募要領にも、もう一方への申請を禁じる規定はありません。ただし、同じ取組・同じ経費を重複して受け取ることはできず、持続化補助金の公募要領は双方の事務局へあらかじめ確認するよう求めています。

Q. ホームページを作りたいのですが、どちらを使えばよいですか?

持続化補助金のウェブサイト関連費が候補です。補助金交付申請額の上限は30万円で、ウェブサイト関連費だけでは申請できず、広報費などほかの経費と一緒に申請します。デジタル化・AI導入補助金では、ECサイト制作を含むホームページ制作は補助対象外です(ホームページ・ECサイトの記事)。

Q. パソコンやタブレットはどちらで買えますか?

デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠(インボイス対応類型)だけが候補です。会計・受発注・決済のソフトとあわせて導入し、その使用に資するPC・タブレット等であることが条件で、補助額は10万円まで・補助率1/2以内です。持続化補助金では、パソコン・タブレット端末は汎用性が高い物として対象外です。

Q. 従業員が10人のサービス業ですが、持続化補助金を使えますか?

宿泊業・娯楽業以外のサービス業なら、持続化補助金は使えません。商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)の小規模事業者の基準は、常時使用する従業員の数が5人以下です。デジタル化・AI導入補助金は中小企業も対象のため、こちらから検討してください。業種の判定は持続化補助金の「参考資料」で確認できます。

Q. 医療法人や社会福祉法人はどちらを使えますか?

デジタル化・AI導入補助金です。持続化補助金では、医療法人・社会福祉法人・学校法人・社団法人・財団法人は補助対象になりません。デジタル化・AI導入補助金では、医療法人・社会福祉法人は常時使用する従業員の数が300人以下であれば対象者に含まれます。会社や個人事業主として整骨院・薬局・デイサービスなどを営む場合も、保険診療報酬・介護報酬が適用されるサービスの事業は、持続化補助金の対象外です。

Q. 締切はそれぞれいつですか?

持続化補助金の第20回は2026年12月15日(火)17:00締切で、様式4の発行受付は12月4日(金)までです。デジタル化・AI導入補助金2026は、7次が2026年12月1日(火)17:00、8次が2027年1月7日(木)17:00で、8次が交付申請の最終締め切りです。

まとめ

  • 販路開拓の取組(ホームページ・チラシ・展示会・店舗改装など)は持続化補助金、登録ITツールの導入(会計・受発注・予約管理など)はデジタル化・AI導入補助金が基本です
  • 持続化補助金は小規模事業者だけが対象で、医療法人・社会福祉法人・社団法人・財団法人などは使えません。介護報酬・保険診療報酬が適用されるサービスの事業も対象外です。デジタル化・AI導入補助金のインボイス枠は、過去のデジタル化基盤導入枠・インボイス枠の交付決定者が使えません
  • パソコン・レジはインボイス枠だけ、ホームページは持続化補助金だけが候補です。予約管理・顧客管理のソフトは両方で候補になるため、どちらで申請するかを先に決めます
  • 両方使うことはできますが、同じ取組・経費の重複は不可で、賃上げ加点の未達は18か月の間もう一方の申請で大幅に減点されます
  • 締切は、デジタル化・AI導入補助金が7次2026年12月1日・8次2027年1月7日(最終)、持続化補助金の第20回が2026年12月15日(様式4は12月4日まで)です

デジタル化・AI導入補助金の補助額の目安は見積シミュレーター、ほかに使える制度は補助金かんたん診断(無料)で確認できます。補助金のご質問は公式LINEでも受け付けています。当サイトには募集中の補助金・助成金を259件掲載しています(毎週自動更新)。

参考(一次情報)

※本記事は2026年11月18日時点で確認した公募要領・公式サイトにもとづいています。経費が補助対象になるかは、事業計画・見積の内容、ITツールの登録情報と各事務局の審査によります。制度内容・スケジュールは変更される場合があるため、申請前に最新の公募要領をご確認ください。